統一教会についての論点整理
統一教会（世界統一平和家庭連合）をめぐる騒ぎには、おもしろい特徴がある：その全盛期を知らない人ほど、統一教会が「巨悪」だと思い込んで騒ぐことだ。統一教会は文鮮明の死後、分裂し、今は信者6万人程度の零細な新宗教にすぎない。 しかし1990年代の霊感商法や合同結婚式は大規模だった。今ワイドショーに出ているのは、その時期までの「元信者」がほとんどだ。1988年の合同結婚式が、あたかも現在の教団の問題であるかのように延々と語られ、時系列がこちゃごちゃになっているので、ここで整理しておこう。 1．統一教会は安倍元首相暗殺事件に責任はない 今回の騒ぎのきっかけは、安倍元首相の暗殺犯人が「統一教会への恨みが動機だった」と供述した（といわれている）ことだが、そんなことはテロの理由にならない。したがって統一教会は、犯人の妄想には責任を負わない。テロの動機を詮索することは、「騒ぎを起こして統一教会を攻撃させよ
ゼロコロナって何？
枝野代表 「withコロナ」ではなく「zeroコロナ」への転換を提案します。 まずは徹底した感染の封じ込めに取り組み、その間は十分な補償と給付で支える。 感染を封じ込めた後に、旅行でも会食でもイベントでも制約なく安心して再開する。 結果的に経済を最も早く立ち直らせることにつながります。 pic.twitter.com/5ydVTN9cdT — 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) January 20, 2021 立憲民主党は「ゼロコロナ」をめざす方針だそうです。立民が政権をとる可能性はゼロなので大した意味はないのですが、世の中にはいまだに「コロナを封じ込めろ」とか「ウイルスをゼロにしたら経済が回る」とかいう人がいるので、ちょっとまじめに考えてみましょう。 Q.1 新型コロナウイルスはゼロにできますか？ できません。地球上でゼロになったウイルスは天然痘だけです。ポリオ
「2050年CO2排出ゼロ」は原発なしで実現できない
菅首相の所信表明演説の目玉は「2050年までに温室効果ガス排出ゼロ」という目標を宣言したことだろう。これは正確にはカーボンニュートラル、つまり排出されるCO2と森林などに吸収される量の合計をゼロにすることだが、今まで日本政府は公式に約束してこなかった。技術的に不可能だからである。 電力をすべて再エネでまかなえるのか 国立環境研究所のシミュレーションによると、図のようにカーボンニュートラルは、パリ協定(INDC)を完全実施して2100年に地球の平均気温を産業革命前の1.5℃上昇(1.5deg)に収めることに等しいが、これは不可能である。今すでに1.3℃上昇しているからだ。パリ協定の目標としている2℃上昇(2deg)には80％削減が必要だが、これには莫大なコストがかかる。 日本政府はパリ協定で「2030年にCO2排出量を2013年比で26％削減する」と約束しているが、これには電源に占める原発比
韓国批判を嫌韓と混同させる一部メディアの風潮
現在の日本のメディアによる韓国関連報道は、そのほどんどが韓国政府あるいは韓国社会による日本国に対して損益を生じさせる絶え間ない不合理な行動、および日本に出自を持つ人・有形物・無形物に対する誹謗中傷に対する【批判 criticism】であり、韓国人という人種あるいは韓国国民という国籍を持つ個人に対する【差別 discrimination】でないことは自明です。 このような正当な批判に対して、日本の一部の自称知識人や一部メディアは、一部のレイシストやメディアによるほんの一握りの差別の事例と同一視してヘイトを想起する「嫌韓ムード」なる差別の風潮が日本を支配しているかのような【プロパガンダ propaganda】を展開しています。 このプロパガンダは、ときに韓国批判の論者に対する【人格攻撃 ad hominem】となり、【沈黙の螺旋 spiral of silence】を形成してその言論を封じ込め
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
勝谷誠彦さん、享年57。我が心の師匠、永遠の旅立ち – アゴラ
コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰
眞子様結婚延期へ 週刊誌を読まない人に解説
眞子様の結婚延期との発表が宮内庁からありました。新聞とテレビしか見ない情報弱者にとっては寝耳に水だったと思いますが、アゴラでは昨年来、的確で真摯な扱いの解説を流して、私は、「この結婚が将来とも円滑に続けられそうなものか、きちんとした整理と必要な対策の検討を宮内庁が間に入ってした方がよい」と言い続けてきましたから、適切だと思います。 眞子さまと小室圭さんの婚約関連行事、再来年に延期へ（NEWSポストセブン） 眞子さま婚約者の小室圭さん、秋篠宮さまに拒絶された“弁明”と宮内庁からの呼び出し（週刊女性PRIME） いま語られている諸問題は、婚約発表があった段階で各社が聞き込み取材をしていたなかで知られていたことが主であって、私もかなりの部分を聞いていました。 ①横浜市職員だった父親が自殺し、その父親（祖父）も後追い自殺しているが、どういう事情があったのかよくわからない。 ②小室氏の現在の年収は推
中村格刑事部長はなぜ逮捕状を止めたのか
山口敬之氏の詩織さんに対する「準強姦」疑惑については、すでに不起訴処分となり、検察審査会の結論を待つしかないが、性行為は確認され、ホテルの監視カメラなどの物証もある。これ自体はただの性犯罪(?)だが、問題は政権との関係だ。 この事件については高輪署が捜査して山口氏の逮捕状をとり、2015年6月、山口氏が帰国するタイミングで捜査員は準強姦罪容疑で逮捕するため、成田空港で待ち受けたが、逮捕状は執行されなかった。詩織さんは捜査員から「逮捕直前に警視庁から指示があった」と伝えられたという。 その後、警視庁の捜査一課が捜査に加わり、8月に山口氏を準強姦の疑いで東京地検に書類送検したが、翌年7月、嫌疑不十分で不起訴となった。捜査に1年4ヶ月かかったが、結果的には山口氏は逮捕も起訴もされなかった。逮捕状を執行しなかった理由について、週刊新潮によると当時警視庁の刑事部長だった中村格氏（写真）が「私の判断だ
杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし
否定的に攻撃してくる相手を黙らせろ : アゴラ - ライブドアブログ
会議や交渉の場で、自らの正しさを正論をもって批判してくる相手がいます。彼の特徴は一方的にまくし立てることです。雄弁で声も大きく、スピードも速いので相手が会話にはいる隙を与えません。そのくせ、自らの失当により反撃を許すと、火を噴いたように怒り狂います。こういう面倒な相手は正面から対峙するよりもやり過ごしたほうが得策です。 ●このような人が上司なら 上司は部下よりも強い権限を持っていますから部下に対して強く成果を求めることもできます。さらに上司はプライドがあるから部下にへりくだることは難しい人が多いでしょう。部下との関係性がしっくりこない場合、上司は分かるものです。仕事帰りの飲ミニュケーションで築ければこしたことはありませんがそう簡単ではありません。 このような相手には「素晴らしいご意見有難うございます」「貴重なご意見感謝申し上げます」と意見を受け止めたフリをしながら彼の正論を鎮火させな
日本人はなぜイスラム教を誤解してしまうのか --- 島田 裕巳
日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。 しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。 そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。 ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。 たとえば、キリスト教には、信者になるための儀
女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 「城さんの記事読みましたか？ 女性差別ってまだあるんですね……」 先日、知人の女子大学生からこんなメールが届いた。城さんとはもちろん、城繁幸氏の事だ。 ●優秀な女性が雇われない理由 彼女は城氏がJキャストに連載している記事を偶然読んだらしく、「女性が優秀にも関わらず採用されない理由」の内容について、いまだに就職で女性が冷遇されている事に呆れているようだった。しかもその理由が妊娠出産による一時的な戦線離脱というのだから、自分のせいじゃない！と思うのも当然だろう。そしてその後、現在話題になっている育児休暇延長に関する案を総理が発表した。 これから就職活動を始める女子大生にとってはこれほど切実な問題も無い。その学生に育児休暇延長についてどう思うか聞いてみた所、悪い方針ではないと考えているようだった。そこで「自分が経営者
勇気を奮い、韓国に「大人の提案」は出来ないものか？
日韓関係に似た緊張関係にフランスとアルジェリアの関係がある。 そのアルジェリアの独立５０周年記念日に、閣僚９名を含む２００名の大型使節団を率いてアルジェリアを訪問したオランド・フランス大統領は、アルジェリア両院議会で「１３２年の永きに亘り、貴国は植民地主義と言う残虐で不公正な制度にさらされました。私は、我が国が貴国を殖民地支配していた時代に、暴力、不当行為、虐殺、拷問などの忌まわしい事件を引き起こし、貴国民に多くの苦痛をもたらした記憶を尊重する義務があると信じています。」と演説し、フランスの侵した非を大統領として初めて認めた。 一方、その後行なわれた記者会見では「悔恨や謝罪を表明するために来たわけではない」と明言し，フランス国内右翼の強い抵抗や「謝罪すべきでない」と言う意見が大多数を占めるフランス世論への政治的配慮は忘れなかったが、国際世論は歴史認識の違いを埋める努力を始めたとして大統領の
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