独占60分、メタのメタバース責任者が熱弁「イエス、自信はある」
景気減速など内憂外患の真っただ中にいる米メタ。株価下落が示すように、メタバースへの期待はしぼみつつある。仮想世界はいっときの流行だったのか。同社メタバース部門トップのビシャル・シャー・バイスプレジデントが日経ビジネスの単独インタビューに応じた。開口一番、「自信はある」と言ってのけた彼の熱弁から、メタバースの未来をみる。 テクノロジーのトレンドを振り返りましょう。コンテンツはテキストから写真、動画へと、次第に没入型に変化しました。そしてデバイスは巨大なメインフレームからパーソナルコンピューター（PC）、スマートフォン（スマホ）へ、より人間の一部に近づいています。この先に何があるか分かりませんが、より没入型でより個人と密接に結びついたものになるはずです。 私たちは「ここに存在する」ということに、何かしらの可能性があるという確信があります。今まさにあなたと私はここにいて、会話をしている。もしあな
CX-60の記事を書こうとしたらとんでもないことになった
さて、各方面から「どうして池田はマツダCX-60について書かないのだ」という突っ込みを受けまくっていたわけだが、ちょっと本人も困っていた。公道試乗会に出向いたのが9月1日。そこでどうしても納得がいかないクルマの出来を見つけてしまったからだ。 で、散々考え、色々と迷い、担当編集Y氏とも議論を重ねた。端的に言えば低速域の乗り心地についてである。筆者は、かねてマツダが主張してきた「どの速度域においても、どの席のパッセンジャーにとっても、快適で疲れない乗り心地」という理念に深く同意をして、敬意を払ってきたのだが、箱根で試乗したCX-60は、低速域での突き上げにすぐに分かるほどの粗（あら）があった。特に後席においてそれが顕著であり、マツダのフラッグシップシャシーであるラージプラットフォームでこれはいかに？ という気持ちの収まりどころがなかったのである。 担当編集と意見が割れる しかしながら、試乗会に
「10年後に原発経験者いなくなる」 IHIや三菱重工の半端ない危機感
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工
NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
チームラボ猪子氏「人は生きている意味を求めるようになる」
どうすれば日本を再興の道へと導けるのかを著名人に聞くシリーズ「再興ニッポン」。今回はデジタルアートのトップランナーとして世界の注目を浴びるチームラボの代表、猪子寿之氏です。事業家としてのみならず、独自の目線から人の動きを観察し続けている若手論客に、我々は今後、どこに向かって進んでいくのか、社会や人間の変化を聞きました。 猪子寿之［いのこ・としゆき］氏 チームラボ代表。1977年、徳島市生まれ。東京大学工学部計数工学科卒業と同時にチームラボを創業。アニメーターや技術者、建築家、数学者などで構成するクリエーター集団のチームラボはデジタルアートの常設展示「MORI Building DIGITAL ART MUSEUM: EPSON teamLab Borderless」（東京・お台場）などを展開する。（写真：吉成大輔、以下同じ） 新型コロナウイルスの感染拡大は、社会にどのような変化をもたらしま
ブースターは一部、陸上イージスが無理筋なこれだけの理由（中）
SPY-7がいつ納入されるのか不透明感を拭い去ることができない、というのは不安です。 香田：仮にSPY-7がきちんと開発できたとして、次の問題として、我が国のイージス・アショアシステムを構成するイージス武器管制システムや迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」との連接という、システム構成上の問題が生じます。3者が連動して、きちんと動作するのか、ということです。 レーダー開発の常として、まずレーダーを試作し、レーダー自体の性能試験を実施します。この段取りは国を問いません。次にSPY-6を前提として開発されたイージス武器管制システムと、新たなレーダーのSPY-7との連接試験が必要になります。 レーダーの入れ替えは事実上の特注開発 現在、導入を想定しているイージス武器管制システムは「ベースライン10」と呼ばれる最新型で、多くの異なるレーダーとの組み合わせ使用を可能としています。しかし、実際に全体シス
自閉症の特性はみんなにあると示した画期的な研究
発達障害である自閉症は、人口の2％に及び、“グレーゾーン”も入れると1割を超すという。現在の診断名は「自閉スペクトラム症」で、かつてのアスペルガー症候群も含め、その現れ方は様々だ。そんな自閉症への理解を深めるために、日本の研究と治療と支援をリードしてきた医師、神尾陽子先生の研究室に行ってみた！その4回目。（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） なにか病気なり、障害なりの対策をしようとする時に、まず必要なのは現状把握だ。 現在、治療や支援や配慮を必要としている人がどの程度いるのかを知りたい。そういった頻度を見ることは、疫学研究の第一歩である。 「先の九州での研究は、コホート研究としては結果を出せなかったんですが、1歳半のときの自閉症スクリーニング（選別）の精度がどうかは示せました。私たちは実際の健診に来た人を1歳半でスクリーニングして、6歳まで追いかけて、実際に自閉症を発症したか、そうではなかった
日独のコロナ検査体制はなぜ大きく異なったのか？（下）
ドイツでPCR検査を受けるには、どのくらいの費用がかかるのだろうか。この国では市民の90％が公的健康保険に加入している。残りの10％に当たるのは自営業者や高所得層で、民間の健康保険を買っている。 PCR検査の費用は、検査機関と健康保険の種類によって違いがある。公的健康保険に加入している患者がハンブルクのある検査機関でPCR検査を受けたところ、約128ユーロ（約1万5000円）かかった。一方、民間健康保険に加入している人がデュッセルドルフのある検査機関から請求されたPCR検査費用は、約235ユーロ（2万8000円）だった。 公的・民間健康保険とも、発熱などの症状がある市民のPCR検査費用をカバーする。さらに、新型コロナウイルスが流行している国から帰国した人、感染者と接触した人についても同様だ。 このためシュパーン保険大臣は5月14日に感染症予防法の改正案を連邦議会で可決させ、無症状の市民に対
新型コロナ治療、「高齢者より若者優先」は正しいか
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつつある中、誰を優先して救うのかという問題も大きくなっている。人類に突きつけられた重い課題を、生命倫理学が専門の児玉聡・京都大学大学院准教授に聞いた。 新型コロナの感染拡大が欧米で止まらない中、一部地域で経済活動再開の動きが見えます。感染拡大が抑制されてきた、もともと感染が少ない地域からということですが、懸念は残ります。突き詰めれば経済と人命を比較するような問題をはらんでいます。 児玉聡･京都大学大学院准教授（以下、児玉氏）：私の専門の生命倫理学は、先端的な医療や医学が個人と社会にもたらす問題を考えるという学問です。例えば、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って精子や卵子を作
マスク作戦はなぜ止められなかったのだろう
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
ウナギを食べたい人たちの言い訳
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に
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考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
