「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた（週刊現代） @gendai_biz
1000万円が8万円に 千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場
ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止 3月31日受け付け分で終了
ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する。2015年3月31日の受け付け分をもって終了する。 廃止の告知 理由は、利用者が知らないうちに信書を送ってしまい、郵便法違反に問われるリスクがあるためとしている。郵便法ではメール便で信書（手紙）を送ることは認められていない。しかし「信書」の定義が曖昧で、総務省に問い合わせても信書かどうか即答できない事例が多発しているという。2009年7月以降、クロネコメール便で信書を送ったとして、利用者が郵便法違反容疑で書類送検または警察から事情聴取されたケースが計8件発生している。 同社は規制改革を提案したが、主張は受け入れられなかったという。現在の規制が変更されないままでは、「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を自社の努力だけで両立させるのは難しいと判断して、メール便廃止を決定したと説明している。 4月1日からは、カタログやパンフレットなど「非信書」で
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
やなせたかしさん死去 「相続人」いなければ「アンパンマン」の著作権は消滅する？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
やなせたかしさん死去 「相続人」いなければ「アンパンマン」の著作権は消滅する？ 弁護士ドットコム 10月30日(水)13時45分配信 『アンパンマン』の作者として知られる漫画家のやなせたかしさんが10月13日、94歳で亡くなった。アンパンマンは1973年の絵本雑誌掲載から40年、1988年のテレビアニメ放映開始から25年が経った今も、子どもたちを中心に大人気で、「誰もが知っている」といっても過言ではない作品だ。 ファンの子どもたちにとっては、作者のやなせさんが亡くなったことで、「今後、アンパンマンはどうなってしまうのか」が一番心配かもしれない。やなせさん自身はその疑問に対して、「おれが死んでも終わりません。誰かが続けるでしょう、永遠に」と生前のインタビューで答えている。 これほど愛されている作品だけに、やなせさんの言葉通り、その遺志を継ぐ人が続々登場することは想像に難くない。ただ、その
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
野生のウズラ「希少鳥獣」に指定へ NHKニュース
かつて日本各地で生息し狩猟が認められていた野生のウズラについて、環境省は生息する地域が大幅に減少していることから、狩猟が法律で禁止され特に保護が求められる「希少鳥獣」に指定する方針を固めました。 ウズラは全長２０センチほどのキジ科の鳥で、かつて日本各地に生息し、狩猟が原則禁止される野生の哺乳類や鳥類に該当していましたが、野生のウズラについては例外的に認められていました。 しかし、食用やペットとして狩猟の対象となり、自然環境も変化したことなどからその生息する地域が減少し、平成１９年に暫定的に狩猟が禁止されたものの、その後も回復していないということです。 このため環境省は、野生のウズラを特に保護が求められる「希少鳥獣」に指定する方針を固めました。 環境省によりますと、希少鳥獣に指定されると法律で狩猟が禁止されるうえ、その生息する地域を「鳥獣保護区」に設定することができるようになり、広い範囲で保
共通番号制度 国会に法案提出へ NHKニュース
共通番号制度 国会に法案提出へ 11月29日 5時52分 政府は、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の４年後の導入を目指して、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針を固め、今後、個人情報の盗用など、不正にシステムを利用した場合の罰則などの調整を急ぐことにしています。 共通番号制度は、社会保障の充実や税の適正な徴収を図ることを目的に、国民一人一人に番号を割り振るもので、政府は、４年後の２０１５年の導入を目指しています。これにあたって、政府は、システムの整備には一定の時間がかかり、できるだけ早く必要な法案を国会で成立させたいとして、来年の通常国会に法案を提出する方針を固めました。法案には、共通番号制度は内閣府で所管することや、個人情報の保護について、監視する第三者機関を内閣府の外局として設置し、立ち入り検査などの権限を持たせることなどを盛り込むことにしています。また、個人情報の盗用
【山口組組長 一問一答】（下）芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【山口組組長 一問一答】（上） 暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。 －－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか 社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
暴力団排除条例 パンチやタトゥー社員も疑われる恐れ指摘
「暴力団と交際しない」と施行された暴力団排除条例。国民や会社も処罰の対象となる。だが、困ったことに新法は適用のハードルがどんどん下がっていくのが常だ。セクハラやパワハラ同様、何でもかんでも「罪」になる危険性があると指摘するのは、危機管理専門家でリスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏だ。 ＊ ＊ ＊ 10月1日、東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行されたことにより、同条例は日本全国で出揃うことになった。 東京都（警視庁）は従来から『暴力団を恐れない』『暴力団に金を出さない』『暴力団を利用しない』を暴力団排除の三本柱としてきたが、条例の施行によって『暴力団と交際しない』という柱が新たに加わったのである。 この条例では、暴力団関係者を『暴力団員とその密接な関係者』と定義している点と、都民の責務として『暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと』が定められている点に留意すべきである。 すな
ノルウェーの92人殺し、有罪なら最大禁固21年の超厳罰ニャー！
■編集元：ニュース速報板より「【楽園】ノルウェーの92人殺し、有罪なら最大禁固21年の超厳罰！！」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/07/24(日) 12:19:24.53 ID:k1UJg5hQ0 ?PLT(12001) ポイント特典 ノルウェーの首都オスロと郊外のウトヤ島で２２日に起きた爆破と銃乱射による死者は、２３日までに計９２人となり、警察当局は不明者の捜索活動を続けるとともに、逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）以外の人物が関与していた可能性も捜査している。 一方、ブレイビク容疑者の弁護士は、現地テレビ局ＴＶ２に対し、同容疑者が「行動は残忍だと認識しているが、必要だったと考えている」とし、２５日に予定されている裁判所での審理で自分の考えを説明する意向であることを明らかにした。司法当局によると、テロ行為で有罪となれば、最長禁錮２１年が科される可
ペット：夜間の販売禁止へ ネット取引は対面説明義務付け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は２０日、ペットのインターネット販売について、業者と飼い主に現物確認や対面での説明を義務づけ、ネットのみの取引を禁止する方針を固めた。また、ペットに与えるストレスを考慮し、午後８時以降に販売目的で店頭展示することも禁止する。環境省は、来年の通常国会でこれらの項目を盛り込んだ動物愛護管理法改正案の成立を目指す。 改正案は、この日の中央環境審議会小委員会で議論された。 環境省の調査では、ペットの購入先としてネットを含む通信販売やネットオークションを挙げた人は近年、５～７％に上る。委員会では「飼い主がペットと一度も対面せずに販売する方法は、ペットの特性が伝わらず問題」と指摘。感染症拡大などの問題を回避する視点からも、現物確認と対面説明を求めた。 またネットを含むオークション業者は同法に基づく動物取扱業と明確に位置付け、市場の透明性確保を図る。さらに遺伝性疾患などに対応するため、個体識別によ
＜電波法違反容疑＞鈴木蘭々さんの兄逮捕 ＦＭ局無免許開設 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＦＭラジオ局を無断で開設したとして、警視庁保安課は１９日、東京都日野市百草、会社員、鈴木敏裕容疑者（４５）を電波法違反容疑で現行犯逮捕したと発表した。鈴木容疑者はタレントの鈴木蘭々さん（３５）の実兄。 逮捕容疑は１７日、自宅で総務省の許可を得ずにミニＦＭ局を開設したとしている。鈴木容疑者は調べに対して「お金がかかるので許可を取らなかった。リスナーの反応がうれしくてやめられなかった」と容疑を認めているという。 保安課によると、鈴木容疑者は９９年ごろにＦＭ局を開設し、金曜深夜から日曜早朝まで１人でＤＪとして曲をかけたり、身の回りの出来事などを話していた。鈴木蘭々さんをゲストに呼んだこともあるという。過去に２度、総務省から警告を受けており、周辺の住宅ではテレビやＦＭラジオが正常に受信しにくくなる被害があったという。【伊澤拓也】 【関連記事】 ＜無免許運転、４６年＞道交法違反容疑で６６歳逮
さらなる野生鳥獣の捕殺促進拡大をはかる、環境省「第11次鳥獣保護事業計画の基本指針（案）」に対するパブリックコメント－「くまもりNews」（日本熊森協会公式ブログ）
環境省が、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣 保護法」という名の狩猟法）に基づいて、平成24年度から5か年間実 施されることになる「第11次鳥獣保護事業計画の基本指針（案）」 （以下「基本指針」という。）の改定について、形だけだと思われま すが、一応意見募集を行っています。 この「基本指針」は、環境大臣名で作成され、都道府県が作成す る鳥獣保護事業計画に関する事項などを定めるものです。 環境省パブリックコメント募集要領 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13766 意見は、「意見募集要項」に沿って郵送、FAX又 は電子メールにて 提出することになっています。 この案は、環境省が平成22年に原案を中央環境審議会野生生物部会 鳥獣保護管理小委員会◆委員名簿に諮問してまとめたものです。 期間：平成23年5月12日（木）～6
奨学金：施設の女性、民法改正で受給へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
児童養護施設から私立大に進学した女性（１８）が、親権者の同意を得られず日本学生支援機構の奨学金を借りられなかった問題で、機構は３０日、今後同様のケースで、施設長の同意などを条件に申請を受け付けると発表した。女性は「生活のめどがたってうれしい」と喜んでいる。 未成年者への貸与について、支援機構は親権者か未成年後見人の同意を必要としてきた。女性の親は虐待歴があって同意が難しく、後見人をつける要件とされる親権喪失もハードルが高く申請が難しかった。しかし２７日、虐待する父母の親権を最長２年停止する改正民法が成立。親権喪失せずとも未成年後見人をつけられるようになり、「代理人の同意について体制が整った」（支援機構）という。【榊真理子】
奨学金：母に虐待受け幼稚園から養護施設へ 今春大学進学の女性、借りられず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇私にも奨学金を 日本学生支援機構「親権者の同意必須」 今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も、「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。 学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集も
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