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菅義偉官房長官 （加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時などが特定された文書に記されていることについて）本日も報道されていたが、出元も相変わらずわからない、信頼性も定かでないことには変わりはない。内閣府に確認したが、「官邸の最高レベルが言っている」とか、「総理のご意向」だとか、そういう事実はない。総理からもそんな指示は一切ない。 国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。この獣医学部の新設も、平成１９年（２００７年）の１１月に（愛媛県）今治市などによって構造改革特区として提案されて以来、長年、実現できなかった、まさに岩盤規制ではなかったか。提案の当初から、加計学園が候補として記載されていた。 総理の「特区ではスピード感をもって規制改革を進めるべきだ」との指

集落の簡易水道を上水道に切り替える際、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担はおかしいと拒否し、自宅で水道水を１０年間も使えないでいる男性が新潟県佐渡市にいる。「我慢も限界に近い」という男性に対し、市は「受益者負担の原則」との姿勢は崩さない。工事の際に意見が対立し、今も主張は平行線のままだ。 この男性は、同市両尾地区に住む元建設業、岩脇紋三郎さん（８１）。自宅の台所には、水が入ったペットボトルが何本も置かれている。水道のない暮らしぶりが伝わってくる。 岩脇さんや佐渡市によると、両尾地区と羽二生地区の１４６戸で使用してきた簡易水道を上水道に切り替える工事が始まったのは２００３年。佐渡市に合併する前の旧両津市による上水道の配水管（本管）拡張の一環で、旧両津市は条例にある受益者負担の原則に基づき、配水管から家庭に引き込む給水管工事の一部負担を要求。集落は水道整備組合を作り、各家庭

日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し

「共謀罪」法案は小泉政権時代から３度の廃案を経て、足かけ十数年にわたり議論されてきた。なぜ成立しなかったのか。衆院法務委員会で採決寸前まで行った２００６年の通常国会当時に法相を務めていた元衆院議員の杉浦正健弁護士（８２）に聞いた。 ――「共謀罪」を創設する法案は３度の廃案を繰り返し、２０００年代から足かけ１０年以上にわたって審議された。なぜ、ここまで時間がかかったか。 日本政府が００年に国際組織犯罪防止条約に署名し、外務省が「加盟するには共謀罪の創設が必要だから」と主張しているのを聞いた時は、「なにを言っているんだ」と思いましたね。 日本には共謀共同正犯の判例理論が確立していて、幅広く共犯を処罰できる。創設せずに対応できるとして「留保」を付けて加入する選択肢もあっただろうと。対象犯罪が６００以上というのも「多すぎる」というのが、当時の素朴な感覚でした。 ――とはいえ、当時の国会審議や会見で

フランス大統領選で、右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏（４８）の選挙戦に、決別したはずの父ジャンマリ・ルペン氏（８８）の存在が影を落としている。ジャンマリ氏が発言するたび、ＦＮに染みついた「極右」「人種差別主義者」のイメージがよみがえる。対立候補のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）はＦＮの排外主義的な主張に批判を強める。 党創設者のジャンマリ氏は２０１１年に党首の座をルペン氏に引き継いだ。ルペン氏は反欧州連合（ＥＵ）や移民規制などの方針は維持しつつ、人種差別的な発言を封じ込めて「ふつうの政党」路線にカジを切った。ジャンマリ氏は第２次大戦中のガス室によるユダヤ人虐殺を「歴史上のささいなこと」という発言を改めようとせず、１５年に党から除名された。 ルペン氏は、除名後の父と距離を保ち、決選投票進出を決めた後も「政治的に完全に決別している」と話した。 一方の父は、娘が決選投票進出を決め

４日午前８時１５分ごろ、名古屋市昭和区高峯町の名古屋大学学生寮「国際嚶鳴（おうめい）館」で「爆発音とともに黒い煙が出ている」と１１９番通報があった。鉄筋コンクリート造り９階建ての３階の一室約１５平方メートルが全焼し、焼け跡から男性１人の遺体が見つかった。愛知県警昭和署が、この部屋に住む工学部の男子学生（２０）とみて身元の確認を進めている。 署によると、広島市から訪ねてきた両親が男子学生の指示に従い１階のロビーで待っていると、爆発音が聞こえたという。部屋は施錠されていたため父親（４７）が解錠したところ炎が噴き出し、父親も両手や口にやけどを負った。 男子学生は学業などについて悩みがあり、両親は会って話を聞くつもりだったという。署は、男子学生が何らかの方法で爆発を起こし自殺を図った可能性があるとみて調べている。 ４日午前、避難して１階ロビーに集まった学生ら十数人は不安げな表情で待機していた。男子

不倫報道をめぐり経済産業政務官を辞任した中川俊直衆院議員（４６）＝広島４区＝は２１日、自民党に離党届を提出した。二階俊博幹事長ら党幹部が同日朝、所属派閥の細田派を通じて離党を促すことを確認。派閥関係者が調整に当たっていた。国会で経産委員会の審議が取りやめになるなど混乱が続いており、党として同日中に受理する見通しだ。 二階氏は記者会見で離党について明言しなかったが、「中川氏が顚末（てんまつ）について報告して、釈明があれば釈明するのが当然。この問題について時間を割くつもりはない。こんな話で国会が空白を続けることはあり得ない」と厳しく批判。この日の役員連絡会でも高村正彦副総裁が、この問題を念頭に「政府与党から緩み、たるみ、不届き者が出ないように、一人一人が身を律していくことが大切だ」と訴えた。派閥会長の細田博之総務会長だけは「簡単に離党させていいのか」と異論を唱えたが、他の幹部からは離党不可避の

エジプト南部ルクソールで、３５００～３３００年くらい前の古代エジプト新王国時代第１８王朝期の墓が発掘されたと、エジプト考古省が１８日発表した。ウセルハトという名の裁判官の墓とみられる。８体のミイラ、１０の棺おけ、千を超す人形、木製のマスク、かめなどが見つかった。 発掘場所は、少年王ツタンカーメンの墓などで知られる「王家の谷」の近く。見つかった人形はミイラの形をした小さな像で、「ウシャブティ」と呼ばれる。死後の世界で死者に代わって働くために埋葬されるとされる。千体も見つかるのは珍しく、アナニ考古相は「非常に重要な発見だ」と語った。２部屋ある墓の一室を発掘したが、さらにミイラが見つかる可能性が高いという。 観光業が落ち込んでいるエジプトは、古代の遺物の発掘に力を入れている。新発見をアピールして観光客を呼び戻したい考えだ。（カイロ＝翁長忠雄）

環境省は３月３１日、絶滅の恐れがある生き物をまとめたレッドリストの最新版を発表した。新潟県・佐渡島で見つかったカエルの新種サドガエルや、沖縄県の西表島などにすむヤエヤマイシガメなど３８種を新たに絶滅危惧種に追加した。環境省が選定した絶滅危惧種は計３６９０種になった。 サドガエルは２０１２年に新種として報告されたカエル。佐渡島は特別天然記念物のトキで有名だが、トキが中国にもいるのと違い、このカエルがいるのは佐渡島だけ。絶滅の危険が増大している、絶滅危惧２類に分類された。 ヤエヤマイシガメは沖縄県の西表島、石垣島、与那国島だけにいるカメ。近年ペット用や食用目的の採集が増加、海外に多数輸出されたケースも確認されている。今回絶滅危惧２類に分類された。 これまでのリストで「絶滅」に分類されていた植物ヒュウガホシクサは、宮崎県内の湿原で約５０年ぶりに確認された。生息範囲が極めて限られていることから、絶

昨年の米大統領選へのロシアによる介入問題を調査している米上院情報委員会は２９日、トランプ大統領の側近ら２０人に対して聞き取り調査を始めると発表した。バー委員長は会見で「私が知る中で最大級の調査だ」とした。 調査は選挙中のトランプ氏陣営とロシアとの協力関係の有無が焦点になっている。２０人の中には、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のクシュナー氏が含まれるという。他には元選対本部長のポール・マナフォート氏らが含まれる可能性がある。 米メディアによると、クシュナー氏は昨年１２月、米欧の制裁対象になっているロシア政府系銀行の頭取と面会。マナフォート氏は約１０年前、ロシアのプーチン政権を利する活動を行う見返りに多額の報酬を受け取っていた疑惑が出ている。両氏ともに自ら議会の調査に応じる意向を示していた。 また、バー委員長はロシアがフランス大統領選にも活発に介入していると指摘。「何が起きているか、世界に教

セブン―イレブン・ジャパンは２９日、洗剤や歯磨き粉など日用雑貨６１品を４月１９日から値下げすると発表した。買い物客の節約志向が強まっているため。高齢者や単身者が、よく使う生活雑貨をコンビニで買う習慣が広がっていることを受けて品ぞろえも拡充する。 値下げするのはティッシュペーパーやシャンプー、衣類の消臭剤など買い回り頻度の高い日用雑貨。いまの価格より約２～２０％下げる。都内で記者会見した石橋誠一郎・商品本部長は「消費環境は厳しくなっている。お客様に値ごろ感を感じてもらいたい」と話した。 セブンは洗剤や紙製品など日用…

政府の働き方改革実現会議が１７日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。 政府は今月末に開く実現会議で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。非正社員が正社員との間に不合理な処遇格差があると考えた場合に、是正を求めて裁判を起こす根拠となる規定も整える。今の法律には、派遣労働者について不合理な格差を禁じる規定がないが、新設されることになる。 非正社員が正社員の労働条件について持っている情報はふつう少なく、裁判を起こすハードルは高い。改正法では企業に待遇格差の説明義務を課す。義務に違反した事業者に罰則を科す規定も設ける。派遣社員につい

不買運動が起こったり、百貨店が取り扱いをやめたり。トランプ米大統領の長女が自身の名前を冠したブランド「イバンカ・トランプ」の話題が尽きない。実際はどんなブランドで、誰が購入しているのか。ニューヨークでは、反トランプ派にも支持されていた。 トランプタワーの１階にイバンカ・トランプの宝飾店がある。数人でいっぱいになる小さな店内には、約１５０点のアクセサリーが並ぶ。価格は３千ドル（約３５万円）以上だ。「金とダイヤモンドの組み合わせが多く、顧客はニューヨーカー」と店員の女性は話す。店に飾られたイバンカの写真にカメラを向けていた男性は「彼女はとてもスマートで美しい。最初の女性大統領になる」と話した。 一方、百貨店ロード・アンド・テイラーにあるイバンカの服の売り場。シャツやセーターが１、２万円と手頃な価格だ。 現地在住のファッションジャーナリスト森光世さんは「ブランドは２００７年、お金持ちで容姿端麗、

先日、職場で開催された勉強会（認知症横断プロジェクト談話会）で、健康食品の話をする機会がありました。その際、「特定保健用食品は厚生労働省・消費者庁もお墨付きを与えているが、本当に効果があるのか？」という質問を受けました。 この連載の読者の中にも、同じような疑問を持っている人がいるかもしれません。 いきなりですが、結論から言えば、効果はあります。ただし、「効果がある」という言葉の意味について正確に理解をしておく必要があります。今回は、特定保健用食品の「効果がある」の意味について考えてみます。 まず、製造・販売しようとする特定保健用食品に「効果がある」ということを立証するためには、ランダム化比較試験によって検証することが求められます。これは、医薬品の効果を立証する方法と同じです。 そして、特定保健用食品の場合は、試験食品（製造・販売しようとする特定保健用食品）と比較する際の対照群としてプラセボ