「根拠もなく規制対象を拡大」──都育成条例改正案、共産が撤回求める
東京都が再提出した都青少年育成条例の改正案に対し、共産党都議会議員団は12月1日、「議会で否決された案と実質的に同じものを繰り返し提出することは、都民と関係者、都議会に対する挑戦だ」として、石原慎太郎都知事に対し改正案の撤回を求めた。 声明では、都が再提出した修正案が6月議会で否決された改正案から条文の表現を変えているが、「なんら問題は解決されない」として、 （1）「非実在青少年」を削除したが、規制の対象となるキャラクターが全年齢に拡大されている （2）規制対象を「刑罰法規に触れる」性行為の描写・表現と言い換えているが、「刑罰法規」には育成条例の淫行処罰規定が含まれることなどから、その範囲は不明確で恣意的に拡大されかねない （3）民法によって法的婚姻が禁止されている者の間の性行為の描写・表現も規制の対象にしているが、多様な人間関係を描こうとする芸術作品や創造物にこのような規制をあてはめるこ
「意図の先読み」に挑むグーグル
グーグルのクラウドの原点。それがWeb検索だ。検索サービスを改善するために世界規模の巨大インフラを構築し、それが新たな検索機能を生み出す土台になった。では、今から5年後、グーグルはどんな世界を実現しようとしているのか。技術担当幹部のインタビューを基に、グーグルが描く検索の将来像をみていく。 米グーグルが、Web検索サービスの強化を急いでいる（表）。今年に入ってからだけでも、大小合わせて15回以上の強化を実施した。 なかでも力を注いでいるのが、リアルタイム検索だ。「かつて、Web検索で得た情報の中身は、数日前のものであるのが当たり前だった。今では1分前に更新された情報ですら、検索できるようになった」（エンジニアリングと研究部門を担当するアラン・ユースタス上級副社長）。 リアルタイム検索を可能にしたのが、昨年10月の米ツイッターとの提携である。ミニブログ「Twitter」の利用者が投稿したメッ
Twitter、mixi、２ちゃんねるにはどんな人がいる？～「ソーシャルメディア利用実態調査報告書」から（2） - 日経トレンディネット
日経BPコンサルティングでは「ソーシャルメディア実態調査」を2010年6月に実施した。さまざまなソーシャルメディアについて、誰・どういうタイプの人がどういうサービスを使い、どういうテーマで会話をしているのかなどを調べた。国内の29のサービスを対象とし、どれか1つでも利用したことがある20～60代の1200名に聞いた。（詳しい調査概要はこちら）。 前回の記事では、ソーシャルメディアの利用者像を知るために、サービスの使いこなしによって分類した「オンライン行動属性」、オフラインを含めた対人関係の考え方によって分類した「ソーシャル心理クラスター」の２つの考え方に沿って説明した。 今回は、ソーシャルメディアの各サービスには実際にどのような人が集まっているのかについて見ていく。本調査では対象プラットフォームをSNS（Social Networking Service）のmixi、Twitter、Fac
デザインに異論相次ぐ、北陸新幹線新黒部駅
2015年3月の北陸新幹線の開業によって誕生する新黒部駅。建設を担う鉄道建設・運輸施設整備支援機構が地元の富山県黒部市に示した駅舎のデザインを巡って、市が設けた駅舎デザイン選考委員会の議論が紛糾した。
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