同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

「あの法律のおかげでIT部門の権限が強くなった。当時は、IT部員が社内を肩で風を切って歩いていたものだ」。ある大手金融機関のIT部門の幹部はそう振り返った。「あの法律」とは個人情報保護法のことだ。 今、個人情報保護法については、個人を特定できない識別情報など、いわゆる「パーソナルデータ」の取り扱いなども規定する方向で、法改正の議論が進んでいる。個人のプライバシー保護だけでなく、ビッグデータ関連ビジネスの行方にも大きな影響を及ぼすので、ITベンダーの関係者やユーザー企業のマーケティング担当者などの関心は高い。 私も関心を持って、この個人情報保護法改正の動きやパーソナルデータに関する議論をウォッチしているが、どうも最近デジャヴ（既視感）を強く感じる。個人情報保護法が成立したのは2003年5月だが、その成立前夜と今の状況が極めてよく似ているのだ。 当時、地方自治体などで個人情報を共有利用する住民

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA

「Ghostery」というWebブラウザーの無料プラグインソフトをご存じだろうか。この記事は、Ghosteryを導入して読むと楽しめるだろう。なおこの記事の後半で、日本の個人データ保護に関連する法改正の議論に触れる。それまでしばらく、こちらの話にお付き合いいただきたい。 政府のIT総合戦略本部が開いている「パーソナルデータに関する検討会」の難解で日常生活にはあまり関係なさそうに見える議論が、ぐっと身近になることもうけあいだ（関連記事1：「準個人情報」など類型示す事務局案に異論相次ぐ、パーソナルデータ検討会 、関連記事2：「準個人情報」類型に対案や反対意見、パーソナルデータ検討会第8回、関連記事3：個人情報保護法の権限などを第三者機関に移管、パーソナルデータ検討会で事務局案提示 ）。 「パーソナルデータなんて自分には関係ない」と思っているならば、Ghosteryを導入してみてほしい。インター

特定個人情報保護委員会は、マイナンバー制度（行政手続番号法）の個人番号などの適正な取り扱いを確保するために必要な措置を担う内閣府外局の第三者機関。内閣府設置法に基づく委員会で、公正取引委員会や国家公安委員会と並んで独立性が高い。 特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の取り扱いに関する監視・監督（立入調査、報告要求、指導、助言、勧告、命令などの権限の行使）や、情報保護評価（指針の策定や評価書の承認）、特定個人情報の保護についての広報・啓発のほか、これらの事務のために必要となる調査・研究、国際協力などを行う。 委員会は2014年1月の設置から1年間は、堀部政男委員長に加えて元川崎市長の阿部孝夫委員（常勤）、東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授の手塚悟委員（非常勤）の3人で構成。2015年秋の番号法施行までに、個人情報保護や社会保障、情報処理技術、民間企業の実務の有識者ら計7人態勢と

今年3月下旬に米国トップクラスのビジネススクール、ハーバード大学経営大学院の教授陣18人が来日。教材や論文の作成に役立てる目的で、複数の日本企業の現場を視察し、経営者に会って話を聞いた。 この一団に加わって来日したジョン・クエルチ教授は、マーケティング研究の権威の1人。同教授に、日本の小売業や消費者向け商品のメーカーが現在、期待をもって高い関心を寄せる「ビッグデータ」についての見解を聞いた。 ジョン・クエルチ（John Quelch）氏 米ハーバード大学経営大学院教授。同大学公衆衛生大学院の教授を兼任。英国ロンドン生まれ。英エクセター大学と英オックスフォード大学で学士号、米ペンシルベニア大学経営大学院で経営学修士号（MBA）、ハーバード大学経営大学院で博士号（経営学）を取得。1998年から2001年まで英ロンドン大学経営大学院の学長を務める。専門はマーケティング。（写真：都築 雅人、以下同

駐車場のコンサルティングを手掛ける駐車場綜合研究所（PMO）は2014年4月から、自動車のナンバープレート情報を基に来店客の動向を分析できる「PMOパーキング・アナライザー」サービスを販売開始する。 カメラで撮影したナンバーをクラウド上で分析し、自動車が登録されている地域を「町名」や「大字」のレベルまで割り出せるのが特徴だ。「ナンバープレートに記載されている『品川』や『足立』などの情報よりも、一段階詳しい地域が把握できる。商業施設などが来店客の動向を分析する時などに有用だ」とPMO営業統括本部の木村直子エグゼクティブコンサルタントは話す。 PMOパーキング・アナライザーでは、割り出した地域情報を地図ソフトと組み合わせて分析できる（画面1、画面2）。来店者の動向を細かく把握して折り込みチラシを配付する場所を変えたり、誘導用の道路看板を設置したりといった、販売促進策を強化できるようになる。さら

内閣大臣官房番号制度担当室は2014年2月24日、マイナンバー制度（行政手続番号法）の施行令（政令）案に関するパブリックコメント受付を終了。近く政令を閣議決定する見込みだ。識者は「企業側も早期対応が不可欠」と指摘する。 マイナンバー制度では2015年秋に個人への番号通知が始まり、2016年1月から税や社会保険に関係する書類への記載が必要となる（図）。日本全国400万社の全事業所は、パートやアルバイトを含む全従業員や、謝金などを支払う社外の個人の番号を把握して、支払調書などに番号を記載しなければならない。 これに備えて、企業は関連する業務やシステムを見直す必要がある。2013年度中（2014年3月末まで）に業務フローの見直しやシステム改修の予算確保を終え、2014年度の早期にシステム改修に着手しなければならない。 まず、個人に通知される番号を集めて、個人情報として管理する仕組みが必要になる。

総務省が2013年6月に報告書をまとめた「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」では、プライバシー保護などに配慮した個人情報の利用や活用について、国や企業、消費者、有識者などの多種多様な関係者が参画する「マルチステークホルダープロセス」を掲げている。しかしヤフー執行役員社長室長の別所直哉氏は、従来のような役所のお膳立てではなく、事業者が主体となる必要があると訴える。利用者から同意を取得してデータを匿名化さえすれば問題ないというような安易な風潮にも警鐘を鳴らす。 別所さんは総務省が6月に報告書を公表した「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の事業者からのメンバーでした。報告書をどう評価していますか。 私どもが一番評価しているのは、多種多様な関係者が参画する「マルチステークホルダープロセス」がきっちり書かれたことです。報告書では、パーソナルデータの利用や活用のルール策定について、

写真●カルチュア・コンビニエンス・クラブ DBマーケティング事業本部 営業本部 マーケティング・ソリューション部 メディア営業ユニット ユニット長の横江正治氏（撮影：新関雅士） 2013年7月24日、都内で開催されたイベント「MOBILE ＆ SOCIAL WEEK 2013」に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC） DBマーケティング事業本部 営業本部 マーケティング・ソリューション部 メディア営業ユニット ユニット長の横江正治氏（写真）が登壇。同社が運営する共通ポイントサービス「Tポイント」の会員データ分析に基づくマーケティングの事例を紹介した。 Tポイントは、TSUTAYAやファミリーマート、ENEOSなど国内の約6万店舗で利用できるポイントサービスだ。2013年6月末時点の会員数は4602万人。「若者だけでなく、50歳代～70歳代の会員も多い」（横江氏）という。横江氏による

語り始めたデータをさらに深く分析する。例えば、Webサイトのアクセス履歴や検索ワードなどを分析することで、これまで分からなかった真実が見えてくる。大規模サイトが取り組む、本格的なビッグデータ活用の先進事例を紹介する。 ドワンゴ 毎日100GBのログを読み 無理せず有料会員増 一日あたり約100ギガバイト（GB）の動画がユーザーから投稿され、累計で400テラバイト（TB）近くの動画データを蓄積している、国内最大級の動画サイト「ニコニコ動画」（図8）。日本でも指折りのデータ保有者であるドワンゴが、本格的にビッグデータ活用に乗り出した。狙いは、有料会員増を通じた売り上げの拡大だ。

「個人情報保護法の改正が本格的に議論されそうだ」。2013年9月に「パーソナルデータに関する検討会」がそんな目的でスタートすると聞き、あわてて第1回会合の傍聴を申し込んだのは開催の前日だった。ところがその後、検討会は次第に注目を集めた。開催のたびに山本一太IT政策担当大臣が挨拶に立ち（次ページに写真）、議事資料は異例の早さでインターネットで公開。会合は回を重ねるにつれて傍聴の申し込みが殺到し、開催予定が公表されると即日満席となる盛況ぶりとなった。

日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）は12月25日、第8回ファシリティマネジメント大賞（JFMA賞）を発表した。同賞は、施設を有効活用するべく、総合的に企画し、運営、維持管理することに優れた業績をあげた組織を表彰するもの。最優秀となる鵜澤賞（最優秀ファシリティマネジメント賞）は佐賀県武雄市が受賞した。“TSUTAYA図書館”として話題になった武雄市図書館・歴史資料館のリニューアルを実現した。

「正直、なぜJR東日本がSuica履歴の件であそこまで批判を受けたのか、よく分からないんですよ」。今回の取材に応じたある企業の担当者は、困惑げに語った。「我々もパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利活用しているが、いつかSuicaのように『炎上』してしまうのか…」。 JR東日本が、交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を日立製作所に販売し、利用者やマスコミから大きな反発を受けたことが、ユーザー企業の間に波紋を広げている（図1、関連記事：JR東日本がSuicaデータの外部提供について説明、オプトアウト受付も開始）。JR東日本は、2013年9月初頭に設置した有識者会議の結論が出るまでは、販売を中止する考えだ。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の杉浦敬太取締役CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）は2013年11月1日、10月の「T会員規約」の改訂についてインタビューに応じ、氏名などの個人情報とは分けて管理している購買履歴や利用履歴について、「これも個人情報とする考えが主流になるのであれば、対応できるオプトアウトの仕組みを作るなど、億単位の費用をかけてでもやらないといけない」と語った（関連記事：カルチュア・コンビニエンス・クラブ、「顧客情報管理委員会」を新設、「T会員規約」改訂）。 今後、さらにT会員規約の改訂を視野に入れているとも明かした。現在の個人情報保護法改正の論議に対応する考えを示したもので、CCCの対応は他の企業にも影響を与えそうだ。 杉浦CPOはこれまでは弁護士の見解を踏まえて、個人情報を管理する「会員データベース」と、購買情報や利用履歴を管理する「Tポイントデータベー

「お客様はなぜこの問い合わせをしてきたのだろうか、その『本当の理由』が知りたい。スナック菓子の開発担当者などに、○○についての問い合わせが今日は△件ありました、などと報告していても、実はあまり意味がないことが分かってきたのです」。 カルビー 総合企画事業開発本部 カスタマーリレーション部 お客様相談室の天野泰守室長は、2013年7月に取材でお会いした際、私にそう話した（写真1）。 天野室長に会うのは、この日で2回目。最初にお目にかかった時は、コンサルタントの女性と一緒だった。その人こそ、2013年6月からITproで新連載「顧客の心をつかむカスタマーメール」を開始したコラージュの加藤靖子代表取締役である。 カルビーは加藤氏のクライアントになってメール応対の指導を受けているように思えるが、実情はちょっと違うようだ。実際には、加藤氏にとってカルビーのお客様相談室は、メール応対の実践ノウハウを学

顧客接点となるATMの利便性をより高め、顧客満足度と利用頻度を向上させる---。準グランプリを受賞した大垣共立銀行はこの戦略強化に向け、ATMサービス向けのシステム基盤を構築し、手のひら静脈認証システムを導入した。これによりキャッシュカード不要のATMを実現した。 ATMサービスを支えるシステム基盤「Web-ATM」は2011年11月に本格導入した。勘定系ホストと連携してATMサービスを提供するためのソフトをWebサービスとして開発し、データセンターで一元的に運用する。600台を超えるATM端末から、このソフトを遠隔利用する。 Web-ATMでは、センター側のソフトを変更すれば新機能に対応できる。「新たな金融商品やサービスを適切なタイミングで提供していくには、ソフトの改修内容をATM端末に素早く反映する仕組みが必要だった」と、増田明久システム部長は語る。 Web-ATMの利点はほかにもある

JR東日本は2013年7月25日、Suica乗降履歴の外部提供についてプレスリリースやQ&Aを公開するとともに、利用者が保有するSuicaをデータ提供の対象から除外できるようにする「オプトアウト」の受付を翌26日に始めた（参考記事）。 これらの発表資料では必ずしも明確ではなかったデータ提供の詳細について、改めてJR東日本の担当者に取材した。以下、要点をインタビュー形式で紹介する。 提供対象となったSuica乗降履歴のデータ項目と、その粒度は。 乗降駅、利用日時、鉄道利用額、利用者の性別と生年月、そしてSuicaIDから変換した識別用IDだ。日時は秒単位で渡している。数字は個々のSuica読み取り機のタイマーに準拠するので、どこまで正確かは分からないが･･･。 誕生日を年単位でなく月単位で渡したり、利用日時を秒単位で渡したりと、引き渡すデータの粒度が必要以上に細かい印象を受ける。 大枠でいえ

7月14日、佐賀県武雄市にある温泉街のメーンゲート。竜宮城を思わせる木造2階建て建物の保存修理工事の現場に、多数の見学者が訪れた。 改修中の建物は、国指定重要文化財の「武雄温泉楼門」。大正4年（1915年）竣工のこの建物の設計者は、日本の近代建築の礎を築いた辰野金吾（1854～1919年）である。昨年、復元工事を終えたばかりの辰野設計による東京駅（中央停車場）の竣工は武雄温泉楼門の前年の大正3年である。辰野の晩年の作品が、図らずも同時期に保存修復されることとなった。 武雄温泉楼門は、木造2階建ての門に北翼屋（土産屋）と南翼屋（食堂）を増築した建物で、まもなく築後100年を迎える。楼門を所有するのは、武雄温泉を営業する武雄温泉（株）である。数十年ごとに修理を繰り返して、現在まで守ってきた。 2005年に国の重要文化財に指定されたことにより、保存修理工事に行政（国・県・市）の補助金を活用できる

危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという