ソフトバンクSIMの提供は？　Y!mobileとUQは脅威？　mineo×IIJmioトークセッション：IIJmio meeting 15（1/3 ページ） インターネットイニシアティブ（IIJ）は、4月8日に大阪でファンミーティング「IIJmio meeting 15」を開催した。IIJmio meetingは毎回、大阪と東京で開催しており、東京では4月15日に開催する予定（詳細はてくろぐでの告知を参照）。今回実施した「SIMロックを解除してau、ソフトバンクのスマホを使うとどうなるのか？」「IIJの目指すフルMVNOサービス」というテーマのセッションは、東京会場でも行う。 大阪会場だけの特別セッションとして、「mineo × IIJmio スペシャルトーク」を行った。今回、このトークセッションのモデレーターとしてITmedia Mobile編集長の田中聡が参加したので、そのときの模様を

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」がいよいよ全国的に広まってきている（参照記事）。 住民投票でNOをつきつけられた愛知県小牧市に続いて、今度は山口県周南市で、TSUTAYA図

“TSUTAYA図書館”にNO！　「新図書館整備計画」の反対運動が増えている理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 “TSUTAYA図書館”が住民に「ノー」を突きつけられた（関連

マーケティングツールとしてのビッグデータの活用が今注目されている。それは顧客に関する大量のデータを分析すれば、きっと新しい知見が得られるだろうという期待が高まっているためだ。ただ、その一方で課題も多い。あまりもデータが膨大であるがゆえに、どこから手をつけていいのかわからないからだ。だが、私たちは今、ビッグデータを前にして立ち止まることはできない。ビッグデータは確実に未来を変えていくエンジンになりつつあるのだから。では、どう私たちはビッグデータと向き合えばいいのだろうか。 今回は編集工学の第一人者にして、文化、ビジネスに関するさまざまなプロジェクトにかかわり、“伝説のカリスマ編集者”といわれる松岡正剛氏に話を聞いた。 プロフィール 松岡正剛　編集工学研究所所長 1944年生まれ。早稲田大学文学部卒。東京大学客員教授、帝塚山学院大学教授などを経て、現職。イシス編集学校校長。日本流次世代リーダー

オプトは2月25日、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が保有するオプト株式12.17％分を株式公開買い付け（TOB）で買い戻すと発表した。両社の資本関係はなくなり、2010年12月に発表した資本提携は解消する。 オプトによると、昨年11月上旬ごろ、CCCから「より戦略的な資金活用などを勘案した結果、保有株式全部を売却したい」との申し出があったという。「Tポイント」関連のネット上のマーケティングデータ分析などを行う合弁会社「Platform ID」での協業は継続するという。 TOBによる取得総額は29億4440万円。 関連記事 CCCとオプトが資本・業務提携　CCCはオプトの第3位株主に CCCとオプトが資本・業務提携。CCCはオプト株式を電通から取得し、第3位株主に。 TSUTAYA、書籍・雑誌の販売額が過去最高に　代官山発「蔦屋書店」も全国展開 「TSU

読み取り機にカードやスマホをかざすだけで、商品の購入代金を支払える――。電子マネーは今や、駅の改札をはじめ、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、商店街などさまざまな店舗で使えるようになり、対応店舗は増え続けている。 しかし、まさかこんなところで電子マネー決済にお目にかかるとは――。その場所とは、2013年12月29日から31日にかけて東京ビッグサイトで開催された一大同人イベント「コミックマーケット85」。このブースの一角から、「シャリーン」「ワオンッ」「ピッ」という、電子マネー決済時特有の音が聞こえてきたのだ。 そのブースの主はサークル「自転車操業」を運営するかざみみかぜ。氏。同氏のブースには驚くほどの人だかりができており、電子マネーによる決済が行われるたびに歓声が上がっていた。これまで、現金を使わずにモバイルで支払いをする方法としてPayPal HereやSquareのことばかり考

【UPDATE】この機能はユーザーのフィードバックを受け、元に戻された（詳細記事）。 米Twitterが「ユーザーのブロック」の定義を変更した。公式な発表はないが、米Forbesが12月12日（現地時間）、ヘルプページがアップデートされたことを報じた。 ヘルプページで従来「ブロックされたユーザーが出来ないこと」という説明があったところが「ユーザーをブロックするとどうなりますか？」に変わっている。ブロックしたことは従来通り相手には通知されない。 従来は、相手をブロックしてもその相手のアカウントがパブリックなものであればタイムラインにそのアクティビティが表示されてしまったが、今後はブロックした相手がたとえパブリックなアカウントであっても、そのユーザーのすべてのアクティビティ（ツイート、リツイート、返信、＠ツイート、アカウントへのお気に入りなど）が表示されなくなる。ただし、検索結果や、あえてブロ

プログラミングは未経験だったが、サイトの構築から講師用のマネージメントシステム作りまで、ほとんどのシステムを花房さん1人で作った。全国の大学を奔走して講師を集め、月数十万円にのぼる運営費用は、自らのアルバイト収入と寄付でまかなっている。 お金がなければ、都会に住んでいなければ、良質の受験教育を受ける機会が極端に減る。manaveeを通じ、受験格差を解消したいという。「教育は少なくとも、機会均等じゃないとダメだと思う」 manaveeを始めるまでは「教育に熱い人間ではなかった」。神戸市の母子家庭で育ったが、経済的にも地理的にも苦労した覚えはない。ただ「格差はあかんでしょ」と、自然に、普通に、そう思っていたという。 思いついたその夜にスタート　未経験からサイト構築 発端は3年前の2010年10月。食堂で友人と夕食を食べながら話していた。最初はだたの近況報告だった。「最近、英語を勉強しているんだ

同システムは『週刊ダイヤモンド』90年分のバックナンバーや小松左京『日本沈没』の直筆原稿やその書籍といったデジタルコンテンツを配信。これより園山俊二の著作権継承者「そのやま企画」との提携により『ガタピシ絵本』(全2冊)、『国境の二人』の2作品を公開した。 コンテンツは図書館に利用登録しているユーザーのタブレット端末へ貸し出すため、自宅での閲覧も可能。次回は『ペエスケ』『山おやじ』を予定している。 また、秋田県立図書館では同図書館の図書利用カードがない場合でも、電子書籍を体験可能な「秋田県立図書館オープンライブラリー」を提供開始した。利用には無料のiOS／Android端末向けビューワアプリをインストールし、「秋田県立図書館オープンライブラリー」を選択する。 関連記事 DNPが提供予定の電子図書館サービス、オールアバウトの電子書籍をバンドル DNPなどが2014年4月に提供開始予定のクラウド

あなたはもう結末を知っている。しかし、その発端は知らない。まして、その裏話となれば知りようもない――2010年に起こったLibrahack事件を題材としたフィクション小説がアイティメディアから発売。 アイティメディアは10月25日、『ITエンジニア小説　鼠と竜のゲーム　高村ミスズ女史の事件簿』（リーベルG著）を電子書籍で配信開始した。主要な電子書店で配信しており、価格は500円。 同作は、2010年3月に起きた「岡崎市立中央図書館事件」（別名Librahack事件）をモデルとしたフィクション。蔵書検索システムの使い勝手に不満足のユーザーが、自作プログラムで蔵書検索システムに高頻度のリクエストを故意に送りつけたとして偽計業務妨害容疑で逮捕され、起訴猶予処分となった事件だ。作品内には産業技術総合研究所情報セキュリティセンターの高木浩光氏をモデルとした人物も登場している。 著者のリーベルG氏は2

「公共図書館等への電子書籍配信に係る課題整理研究会（以下、研究会）」は7月30日、一般社団法人電子出版制作・流通協議会（電流協）の後援による「これからの公共図書館の電子化モデルを考える」フォーラムを実施した。全国から図書館関係者が多数訪れていたようで、定員168名の会議室はほぼ満室だった。 電子書籍が利用できる公共図書館はまだ極めて少ない フォーラムの冒頭、国立情報学研究所教授で研究会座長の高野明彦氏から、計6回行われた研究会の検討結果報告が行われた。米国ではほとんどの公共図書館に電子書籍が導入されているが、日本では全国約3000館のうち何らかの形で電子書籍が利用できる公共図書館は“ようやく10館を超える程度”で、普及の遅れは歴然だという。 この研究会はそういった状況を踏まえ、公共図書館などの公共施設での電子書籍の普及と利用促進を図り、国民の読書文化の充実と商用を含めた電子書籍流通全体の活

7月11日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）代表取締役社長増田宗昭氏と宮城県多賀城市の菊池健次郎市長が「東北随一の文化交流拠点の整備」に関する共同記者会見を東京・代官山の蔦屋書店で開催。同市内への蔦屋書店の出店、および、JR多賀城駅前に図書館を中核に据えた文化交流拠点を2015年夏にオープンする予定を明かした。これはCCCが手がける佐賀県「武雄市図書館・歴史資料館」に次ぐ2例目の事案となる。 共同記者会見で菊池市長は、古くから「遠の朝廷」などと呼ばれてきた多賀城市を紹介。これまで約40年にわたりJR多賀城駅周辺の中心市街地整備事業に取り組んできたが、東日本大震災で市域の3分の1が津波で浸水するなど甚大な被害を受け、そこからの復興に取り組んでいると話す。菊池氏は同事業を震災復興のシンボルと位置づけ、多くの市民が集い、交流できる“誇りとなる場所”にしたい考えを説明。代官山蔦屋書店に

日本の電子出版と米国のそれとでは、現在、7.5倍の規模の格差がある。kindleストアに登録されているタイトル数も、日本の12万108作品に対して米国では191万6694作品と、圧倒的な差がある。米国では、電子書籍が売れ始めた2010年以降、電子書籍だけでなく、紙の書籍の売り上げも確実に伸びてきている。 ただ、日本の出版業界では、「電子化されたら、音楽と同じように市場縮小の道をたどるのではないか」という懸念があることにも触れ、米音楽業界の売上推移のグラフが示された。しかし、そこに書籍の売上を重ねたところ、まったく市場の動きが異なっていることが明らかになった。 セッション後に同氏に話を聞くと、20代の若者の方が文字をよく読んでおり、彼らを100とすれば、50代では60程度しか読んでいないのでは？　と推測しているという。若者は、スマートフォンやPCなどでテキストを読むことに慣れており、まとまっ

ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。

インターネットにつながっていればどこからでも使えて、アイデアを思いついたら即書き込める――シンプルな操作で使える無料オンラインメモサービス「紙copi Net」と「Quill」を試してみた。 オンラインサービスを使ってメモを取る利点はいくつかある。インターネットにつながってさえいればどこからでも書きこめて、テキストの検索ができる点はその1つだ。必要十分な機能だけを備えた、シンプルな無料オンラインメモサービス「紙copi Net」と「Quill」を試してみた。 「紙copi」の使いやすさのまま、携帯やiPhoneからも使える「紙copi Net」 シンプルなインタフェースと軽快な動作で知られるメモ帳ソフト「紙copi」をWebブラウザから利用できるサービスが「紙copi Net」だ。対応ブラウザはInternet Explorer（IE)7、Firefox 3、Safari 3で、IE 6に

「完全に狼狽（ろうばい）した」――「はてなブックマーク」（はてブ）リニューアルのディレクターを務めたはてなのディレクター・伊藤博典さんは、リニューアルに対するユーザーの反応を見た感想を率直にこう語る。 1月8日、はてなブックマークのトップページとカテゴリーページをリニューアル。アルゴリズムを刷新し、同じ記事が長く滞留しないようにしたほか、デザインも一新。ブルー一色のリスト風の記事一覧からカラフルな配色に変え、一部ページではタイルを並べたようなデザインに刷新した。 大幅なリニューアルは2008年以来、4年ぶり。思い切った刷新を評価する声がある一方、ドラスティックな変更に対する否定的な意見も殺到し、ブログ記事のブックマークには「これはひどい」タグが付き、「見づらくなった」など辛らつな声が次々に寄せられた。 4年間変化のなかったトップページをガラリと変えれば、ユーザーは驚くだろうと想定はしていた

TwitterのAPI利用制限が厳しくなり、ヤフーが検索API有料化を発表し……昨年は、大規模サービスのAPI公開姿勢に大きな変化があった年だった。無料・オープン・シェアが当たり前だったネットが、「普通」のビジネスになりつつあるのかもしれない。 2012年は大規模サービスの公開APIに大きな変化があった年だった。「Google Maps API」や「Bing」の検索APIが有料化。TwitterのAPIガイドラインは開発者に厳しい内容に改訂され、対応を迫られた関連サービスの終了を引き起こした。国内では年末、ヤフーが検索APIの有料化を発表した。 「Web 2.0」という言葉が流行した2005年ごろ、APIの無料公開は1つのトレンドだった。APIで技術を公開したり、ブログで知識をシェアするなど、通常なら有料が当たり前の知識や技術をネットに無料で公開し、たくさんの人に使ってもらおうという取り組

著者プロフィール：古田雄介（ふるた・ゆうすけ） 1977年生まれ、名古屋工業大学工学部社会開発工学科卒業。マンション施工の現場監督を経験したのち、葬儀社を経て、編集プロダクションに所属。2007年に独立し、現在はフリーランスのライターとして活動している。ITmedia PC USERでは「古田雄介のアキバPickUP！」などを連載。近著に『中の人　ネット界のトップスター26人の素顔』（アスキー・メディアワークス）がある。自ブログは「古田雄介のブログ」。 厚生労働省の人口動態統計によると、2011年に亡くなった日本人は125万人を超える。これは全人口のおよそ1％に達する値だ。100人に1人。その1人がインターネットにブログやSNSのページ、写真やイラスト、あるいは口座や有料サービスのIDなど、何らかの痕跡を残したまま亡くなることは、今の時代、よくあることだろう。 では、それらの遺産はどのよう