自治体が進める「ハコモノ」事業に対し、有権者がその是非を問う住民投票を求め、門前払いされるケースが全国で相次いでいる。直接請求に必要な署名数を集めても首長や議会が後ろ向きで、住民投票を実施するための条例案を否決。地方自治の現場で、様々な民意とどう向き合うかが問われている。 「世界遺産の屋久島を象徴する新庁舎を建設する」。鹿児島県屋久島町が、住民向け説明会を開き、総事業費約２０億円をかける新庁舎建設事業の詳細を伝えたのは２０１６年４月。すでに町議会が、新庁舎予算の一部を可決した後だった。 島内産の杉材を使い、観光客が集まるイベント施設も含めた計４棟を建設する計画。説明会に出席した住民からは、高額な事業費や周知不足を批判する声が相次ぎ、計画の見直しを求める住民団体「屋久島の未来を考える会」（松田正代表）が結成された。 同会は「高齢化が進む島でイベ…

ここ数年、公共図書館で「読書通帳」の導入が進んでいる。銀行ＡＴＭのような専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録できる仕組みだ。図書館によっては、導入後の児童図書の貸し出しが２倍に増えたところも。通帳に記帳する仕組みを楽しみながら、読書意欲を高めようという取り組みだ。開発したメーカーや図書館に話を聞いた。 通帳の費用は？ ２０１０年、初めて読書通帳の端末を設置した山口県の下関市立中央図書館。これまでに約２万冊を発行し、利用者から「弟に通帳を見せられ、本嫌いの兄が本を読むようになった」「子どもが学校の図書室にも行くようになって回転よくなった」との声が寄せられている。 読書通帳を開発した内田洋行（本社・東京）によると、現在全国の１２市町が機械を導入。図書館システムと連携したＡＴＭ風の専用機に読書通帳を入れると、借りた日や書名、作者名などが印字される仕組みだ。図書の定価も記

「学校が死ぬほどつらい子は図書館へいらっしゃい」。夏休みが明けるころに子どもの自殺が増える傾向があることから、神奈川県鎌倉市立の図書館の公式ツイッターが２６日、こうつぶやいた。共感を呼び、１３時間で４万回以上もリツイートされている。 つぶやいたのは、市中央図書館司書の河合真帆さん（４４）。９月１日に子どもの自殺が突出して多いとの報道を読み、図書館学を学ぶ中で知ったことを思い出した。 「自殺したくなったら図書館へ」。米国の図書館に貼られていたというポスターの文言だ。図書館には問題解決のヒントや人生を支える何かがある。そんなメッセージだった。 利用者の秘密を守るのも、図書館の大事な原則だ。子どもは学校に通報されると心配しているかもしれない。だから、「一日いても誰も何も言わないよ」と書き添えた。「一日だらだらしていても、誰も何も言わないから気軽においで。ただぼーっとするだけでもいいと伝えたい」

図書館の一角に街の本屋さんが出現――。そんな珍しい催しが２３、２４の両日、県立図書情報館（奈良市大安寺西）である。地元書店の主が選び抜いた考古学の希少本など約１３０点を館内で販売する。 出店するのは、奈良女子大にほど近い、ベニヤ書店（奈良市花芝町）。１９５６年創業で、父の跡を継ぎ、川岸泰子さんが２代目店主を務める。面積５０平方メートルほどのこぢんまりした店内はまさに「街の本屋さん」。ただ、天井高は約３メートルあり、窮屈さは感じない。「父は『天井の高さは百貨店と同じぐらいにした』と話していました」と川岸さん。 創業時と変わらない水色の木製書棚の２割近くを占めるのが歴史書だ。岩波新書や中公新書も充実しており、品切れなど希少な新書もまじる。 ある時はふらりと訪れた旅行者… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き

政府は９日、２０１５年の個人情報保護法の改正に向けて、骨格となる原案を明らかにした。住所や氏名にとどまっている保護すべき個人情報に、顔や指紋の認識データなど身体的な特性に関わる情報を新たに加える方向だ。本人の同意がなくても、個人が特定できないような加工をすれば、企業がデータを提供できる仕組みも導入する。　政府のＩＴ総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」が９日、大綱案を示した。個人情報保護法は０３年の成立以来、初めての本格改正となる。６月下旬にも同戦略本部で決定。来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。　インターネット上にある「ビッグデータ」をビジネスに活用する企業が増えるなか、個人に関する情報をどこまで利用できるのかが焦点となっている。

山梨市出身の作家林真理子さんの講演会と県立図書館（甲府市）館長阿刀田高さんとのトークセッションが２２日、同館であった。　林さんは講演で、「第二の山崎豊子を目指して平成の『白い巨塔』を書け」と編集者にはっぱをかけられて、医療小説に取り組んだエピソードを紹介。何十人もの医師に取材し、「ご飯を食べながらナプキンの陰でメモするくらいでいい話が聞ける」と苦労を語り、その本がほとんど売れなかったという落ちで会場を笑わせた。　阿刀田さんとは、インターネットで様々な情報が読める時代に、いかに本や雑誌が編集者の努力で間違いのないように作られているかを対談した。

ＪＲ大阪駅の駅ビルで通行人の顔をカメラで無差別に撮影して追跡する実験に対し、反発が相次いでいる。来月開始予定だったが、批判の声を受けたＪＲ西日本は、実験を手がける独立行政法人「情報通信研究機構」と協議を始め、機構は第三者委員会を設置して、対応を検討することにした。　ＪＲ西にはこれまで「映りたくないので撮影場所を教えてほしい」「きちんと周知すべきだ」などの声が電話やメールで寄せられている。ＪＲ西は「実験開始前に、内容が適切か確認してほしい」と機構に要望した。機構は今月中にも、学者や弁護士らによる第三者委員会を設置し、告知方法や撮影期間のほか、撮影されたくない人への対応について審議する。実験は第三者委員会の認めた範囲で行うという。

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人生の記念日に図書館に本を贈ろう――。個人からの寄付で図書館が新しい本を購入する取り組みを、県内の書店３０店が加盟する県書店商業組合が始めた。厳しい財政状況に置かれた市町村の図書館と協力して、蔵書の充実に役立てるのが狙いだ。　「マイ・メモリアルブックキャンペーン」と名付けた取り組み。対象は県内の市町立図書館（分館などを含む）と日吉津村中央公民館図書室の３０カ所。寄贈者は本を贈りたい図書館を選び、金額を決める。寄贈の申し出を受けて図書館が購入する本を決め、書店が納品して寄贈者から代金を受け取る流れだ。寄贈者には後日、図書館が購入した本が知らされる。　企画したのは、県書店商業組合の事務局を務める今井書店（米子市）の井沢尚之さん（６０）。きっかけは５年前、県内の図書館長から「図書館の生命線である図書購入費が財政難で削られている」と相談を受けたことだった。学生時代に図書館学を学び、司書の資格を持つ

【東郷隆】県教委は１２日、来春入学する県立高校の新入生全員（約６８００人）に購入を義務づけるタブレット型端末の機種を富士通の「ＡＲＲＯＷＳ　Ｔａｂ」に決めたと発表した。デジタル教材を含めた価格は約８万４千円。生徒の自己負担５万円が高すぎると物議を醸しているが、県教委は「普通に買うと約１７万円する機…

津波が町を襲い、新聞も、折り込みチラシも届かなくなった。再び配られ始めた１枚１枚に、復興への思い、町が抱えた課題が映し出されていた。 サイトポリシー│サイトマップ│利用規約│web広告ガイド｜リンク｜個人情報│著作権│お問い合わせ・ヘルプ 朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © 2013 The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.