清水建設が掘削ミス、中心のずれ放置し不具合拡大清水建設が施工している南阪奈道路のトンネル（大阪府太子町）で中心線が設計位置から最大9cmずれ、覆工コンクリートの厚さが最大10cm不足した問題で、同社の担当者が覆工コンクリートの打設前にずれを把握しながら、適切に対応していなかったことが分かった。同社は延長200mにわたって覆工コンクリートを全て撤去し、中心線を是正したうえで打設し直す。発注者の西日本高速道路会社が6月29日に発表した。
「DXで何かしたい」案件はお断り、デロイト・PwC・KPMGのコンサル術
2023年3月23日、米Accenture（アクセンチュア）が約1万9000人の人員を削減する計画を発表した。好調に見えていたコンサルティング会社も曲がり角か――。こんな見方も広がっているが、海外に本部やネットワークを持つ海外勢の日本市場における業績は好調だ。DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業の増加が、コンサルティングサービスの需要の増加を後押ししている。 海外勢のコンサルティング会社で最大規模のアクセンチュア日本法人はここ数年で毎年1000人ずつ人員を増やし、9期連続で売上高を2桁パーセント伸ばしている。アクセンチュアに次ぐ事業規模でIT領域のコンサルティングを提供しているデロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティング、KPMGコンサルティングなどの各社の売上高や人員数も右肩上がりだ。 コンサルティングサービスは、顧客が困っていることや悩んでいることに対し、
大きく変わった最新Linux「Ubuntu」、システム設定メニューが大幅刷新
人気が高いLinuxディストリビューションの最新版「Ubuntu 22.10」が2022年10月20日にリリースされた。新しくなったポイントを詳しく紹介する。 最新のデスクトップ環境を採用した「Ubuntu 22.10」では、システムを設定・管理するメニューが大幅に刷新されました。「ファイル」や「設定」といった標準アプリも見た目と操作性が大きく変わっています。主な変更点を紹介します。 Ubuntu 22.10は2022年10月20日にリリースされました。Ubuntuの各バージョンは、開発が始まるタイミングでコードネームが設定されます。Ubuntu 22.10のコードネームは「Kinetic Kudu」と設定されていました。直訳すると「動的なクードゥー」といった意味になります。「Kudu」は生き物の名前で「クーズー」とも呼ばれています。いずれにせよあまりなじみのない名前でしょう。 どういった
「脱オラクル」か「続オラクル」か、ミッションクリティカルの分かれ道
2022年の暮れ、日本オラクルから届いたニュースリリースを見て驚いた。「ベネッセの大規模基幹システムにOracle Cloud Infrastructureが採用」とある。基幹システムをクラウドへ移行した勇気に感心したわけではない。かつて取材したベネッセコーポレーションの「脱オラクル」事例を思い起こしたからだ。 今回アナウンスされたのは、販売管理・新顧客基盤を含む基幹システムの移行完了である。Oracle Cloud Infrastructureが提供する「Oracle Exadata Database Service」上で安定稼働しているのに加え、従来システムに比べて約60％のCPUを削減しながら、性能を維持しているという。 一方、以前に取材した脱オラクルの話は、小学生向けタブレット学習サービス「チャレンジタッチ」を支えるシステムである。オンプレミス環境で稼働していたOracle DBを
なぜ大規模・長期化したのか、KDDI通信障害を検証する
2022年7月2日未明から続くKDDI通信障害は、発生から既に丸3日が経過した。同月4日午後に会見したKDDI取締役執行役員専務技術統括本部長の吉村和幸氏は「現時点で音声通話、データ通信はほぼ復旧している。ネットワークの状態を監視し、個人・法人ユーザーのサービス利用状況を確認した上で、7月5日の夕刻をめどに全面復旧したい」と話した。 一連の通信障害は、ルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、音声通話用のVoLTE（Voice over LTE）交換機や加入者データベース（DB）の輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が連鎖したことで広がった。 最大約3915万回線、社会インフラとして交通や物流、金融、気象などに使われる重要回線が、3日以上にわたってつながりにくくなるという今回の事態は、過去10年の間に日本で起き
識者が激論、電気通信事業法改正を巡り総務省検討会はなぜ「炎上」したのか
インターネットの利用者情報保護について議論してきた総務省の有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」（以下、ガバナンス検討会）は2022年2月18日、電気通信事業法改正に向けた報告書をまとめた。Webサイトやスマートフォンアプリケーションの利用者情報保護の規制を強化する。 関連記事： Webやアプリの利用者情報保護規制、ネット業界反発で後退の舞台裏 ただ、検討過程では事業者団体の反発を受け、当初案から規制強化の内容が後退するなど曲折を経た。日経クロステックが2022年2月2日に開催したウェビナー「緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はどうなる？」では、総務省のガバナンス検討会で議論してきた有識者らが登壇。報告書の公開に至るまでの経緯を説明したうえで、今後の課題を議論した。 関連リンク： 日経クロステックウェビナー「緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はど
山間部をカバーするIoT通信をわずか「数百万円」で実現、NTT東の工夫とは
NTT東日本は2020年2月中旬、山梨県小菅村でIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用する実証実験を始めた。2020年9月末まで実施する。小菅村は村の総面積が95％が山林になっている。複雑な地形の山間部は電波が飛びにくいが、一般的なIoT通信規格であるLoRa方式のLPWAを拡張した技術を採用することによって、山間部の全域をカバーできるようにする。 小菅村は多摩川の源流付近に位置する、人口約700人の自治体だ。林業が主要産業の1つになっている。 LPWAによる通信をこの林業の2つの目的に利用する。 1つの目的は、林業従事者の緊急連絡用だ。林野庁の調べによると、林業の死亡事故の55％は伐採作業中に発生している。巨木を根元から切り倒すこと自体の危険性に加え、作業場所である森林は第4世代移動通信システム（4G）の携帯電話が圏外であることが多く、万一事故が発生してもすぐに救助を呼べないこと
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
さらば要件定義、アクサ生命がシステム開発新手法 | 日経 xTECH（クロステック）
要件定義を終えてからシステムを開発する――。こんな常識に縛られていたら、デジタル変革の速度は上がらない。何をすべきか。アクサ生命保険が実践したシステム開発の新手法にヒントがある。 アクサ生命保険は2018年にシステムの開発プロセスを一新した。従来はウォーターフォール型で、要件定義フェーズで要件を全て固めないと設計に入れないという“手堅い”開発プロセスを社内標準としていた。「プロジェクトの開始からビジネス担当が実際のシステムを見て触るまで、半年や数年といった時間がかかっていた」（アクサ生命の南嶋千春AGILEセンターマネージャー）。 昨今は営業担当がタブレット端末を持ち、それを駆使して顧客に保険の提案をするようになっている。こうしたデジタル変革のスピードを高めるため、社内標準の開発プロセスにアジャイル開発を追加した。「重要な機能を早期にリリースし、ビジネス担当が今までより早くシステムを見て触
東証がシステム障害の原因公表、メリルリンチがIPアドレスを重複使用 | 日経 xTECH（クロステック）
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
「SDDCを導入する最速手法」---ヴイエムウェアCEOが新製品を披露
2014年8月25日（米国時間）、仮想化に関するイベント「VMworld 2014」が開幕した。基調講演に立った、米ヴイエムウェアのパット・ゲルシンガーCEOは、「現状を否定し、破壊的なイノベーションを継続しよう」と聴衆にアピール（写真1）。それに続けて、同社が掲げるIT戦略「ソフトウエア・デファインド・データセンター（SDDC）」の推進策を次々と披露した。ハイパーコンバージド・インフラの投入、ヴイエムウェア版「OpenStack」の提供開始、コンテナ技術「Docker」との連携などである。 SDDCは、ソフトウエア主導でインフラを制御することで、柔軟性や俊敏性を得ようというコンセプト。実装としては、同社のサーバー仮想化製品「VMware vSphere」、ネットワーク仮想化製品「VMware NSX」、仮想ストレージ「VMware Virtual SAN（VSAN）」などを組み合わせ、管
第3回 XFSの基本的な利用方法
前回まで、XFSの技術的な特徴について詳しく解説した。今回は、XFSの基本的な利用方法を解説していこう。ext系のファイルシステムとのユーティリティ―の違いや、XFSが備えるinodeの動的割り当て機能、ディスク上のブロックを分割管理するアロケーショングループについても説明する。 一貫性チェックはext系と異なる XFSを利用するとき、フォーマットとマウントについてはext3などのファイルシステムと特に変わるところはない。mkfsやmountコマンドでファイルシステムを指定して実行する。マウント（mount）時に、自動的にジャーナルをリプレイすることで一貫性を保している。 一貫性チェックのやり方については、他のファイルシステムと少し異なる。XFSは起動時に実行されるfsckコマンドでは、全く何もせずに単に成功する。実際に修復作業が必要な場合は、umountコマンドでアンマウントした上で、修
SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で | 日経 xTECH（クロステック）
厚生労働省東京労働局と同省神奈川労働局は2014年7月28日、システムエンジニア（SE）の派遣を手がける事業主3社に対し、労働者派遣法に違反したとして行政処分を出した。3社は同法が禁じる「多重派遣」に関与していたとし、派遣事業の一時停止や事業改善を命じた。 行政処分を受けたのはRJC（東京都千代田区）とスライムスタイル（横浜市）、ケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）の3社。RJCは原因究明や再発防止のための措置を講ずることなどを命じる「改善命令」を受けた。スライムスタイルとケイズ・ソフトウェアの2社は改善命令に加えて、7月29日から8月11日までの間、労働者派遣事業を停止することを命じる「停止命令」を受けた。 行政処分の理由は、ある「IT企業」に対して3社がシステムエンジニアを多重派遣する形で労働者をやり繰りしたことだ（図）。2012年から2013年にかけて、RJCが雇用する労働者の延べ6
NTT東西の光サービス卸に懸念、ケーブル/光通信事業者らが総務大臣に連名要望書
ケーブルテレビ事業者および光通信事業者らは連名で、総務大臣あての「NTTによる光アクセスのサービス卸に対する要望」を、2014年6月5日に総合通信基盤局長の吉良裕臣氏に提出した。連名の数は、220社を超えた。同日、ケイ・オプティコムやジュピターテレコム（J:COM）、日本ケーブルテレビ連盟らが合同記者発表を行った。 要望書の要旨は、「光サービス卸が競争環境に及ぼす影響について、公の場で議論を尽くしてほしい」「公正な競争を阻害しないように必要な制度的な措置を講じてほしい」「制度的措置が講じられるまで、同サービスが提供されることのないようにNTTを指導してほしい」というものである（図1）。 要望書では、「現行制度の趣旨から逸脱する可能性がある」など主に3項目を問題点に挙げる（図2）。 まず第一に、光サービス卸はボトルネック設備を利用するもので、競争に及ぼす影響は大きく、現行制度の趣旨を逸脱して
EMC、“進化系”フラッシュストレージを買収
米EMCは2014年5月、フラッシュストレージを手掛ける「米DSSD」を買収したと発表した。新たなアーキテクチャーを持つ製品の開発に同社が乗り出すことで、ビッグデータ活用の可能性が広がるとともに、ベンダーの開発競争が加速しそうだ。 現在、フラッシュ製品の主流にあるのは、「PCIeカード型」と「オールフラッシュストレージ」の二つで、EMCも両タイプの製品を提供している。 DSSDが開発中のフラッシュ製品は、PCIeカード型の進化系と呼べる。PCIeカード型は、サーバー内のPCIスロットにフラッシュメモリーを直結して用いる。高いI/O性能が得やすい半面、制約も少なくない。5月に米国で開催した「EMC WORLD 2014」で、米EMC 社長兼COOのデビッド・ゴールデン氏は、「（PCIeカード型は）容量が限られるし、サーバー内蔵なのでストレージはサイロ化する。またAPI（アプリケーション・プロ
［量子コンピュータ1］突然商用化した夢のマシン
実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局（NASA）が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所（NII）が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。 米航空宇宙局（NASA）や米グーグルが、熱い視線を注ぐ日本人研究者がいる。彼が生み出した理論が、「量子コンピュー
NTT東がフレッツ光に1Gbpsのメニューを追加へ、小型ONUも開発中
NTT東日本は2014年5月13日、光回線サービス「フレッツ光」において、上り下りの通信速度がおおむね1Gビット/秒のメニューを第2四半期に投入すると発表した。山村雅之社長が決算説明会で明らかにした。 提供料金は検討中だが、IEEE 802.11ac対応した宅内装置も同時に提供。「（802.11acは理論上）1300Mビット/秒で高速通信できるため、無線区間を含めた本物の1Gビット/秒サービスになる。急増するモバイルトラフィックのオフロード需要にも応えられるだろう」（同）とした。 加えて、新たな小型ONU（回線終端装置）を開発中であることを公表した。NTTは同日、光回線の卸提供「サービス卸」で様々なプレイヤーの参入を促していく方針（関連記事）を発表。今回明らかにした小型ONUも、同戦略の一環とみられる。 オフィス機器や自動販売機、M2M（Machine to Machine）センサーなど様
IT大手が相次ぎIFRS任意適用、CTC、富士通、セイコーエプソンが表明
IT企業大手が相次ぎIFRS（国際会計基準）の任意適用を正式に表明した。2014年5月1日に伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、4月30日に富士通とセイコーエプソンがそれぞれ発表した。ほかに4月28日に日本取引所グループがIFRS任意適用を発表するなど、適用企業は着実に増加している。5月1日時点で、IFRS任意適用を正式に表明した日本企業は40社に達した。 CTCは2015年3月期からIFRSを適用。2015年3月期第1四半期（2014年4～6月）からIFRSで開示する。グローバル展開のための経営基盤強化や、財務情報の国際的な比較可能性・利便性向上を、採用の理由として挙げる。 富士通も同じく2015年3月期からの適用で、2015年3月期第1四半期（2014年4～6月）からIFRSで開示する。海外拠点を含むグループ会社の会計基準をIFRSで統一して、国内外で一貫した経営管理を可能にする狙
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