東日本大震災で出たがれきの分担処理をめぐり、環境省が現在行っている調査に対し、兵庫県内のすべての市町(一部事務組合含む)が、「受け入れ困難」と回答する方針であることが25日、分かった。同省が4月に行った調査では大半の市町・組合が受け入れ可能との認識を示していたが、放射性物質への懸念などで一転。受け入れを表明している自治体は全国でもごくわずかで、安全性確保を求める声が高まっている。 岩手、宮城、福島の3県で発生したがれきは推計2300万トンと膨大。環境省は岩手、宮城県分を全国で分担して処理する方針で、東京都と岩手県が9月末に処理協定を結んだことを皮切りに全国で進めたい考え。 調査は今月28日を締め切りとし、沖縄県を除く全国の自治体に対し、既にがれきの受け入れを実施している▽被災地への職員派遣など具体的な検討を行っている▽受け入れに向けた検討を行っている‐の3択で尋ねた。 兵庫県によると、ごみ