最初から結果のわかっていた安保国会より、新国立競技場のほうが日本の政治の今後を考える上で重要な試金石だった。安倍首相が「聖断」を下したことは高く評価したいが、この経緯についての産経の記事で気になったのは、次の部分だ。 首相が工期などの計画見直しを文部科学省に指示したのは6月2日頃だった。総工費や工期など現状計画の変更が可能かどうか検討するよう伝えた。「計画の見直しを再検討してみてほしい」。これに対し、文科省の回答はかたくなだった。「できません」。 これを読んで私が思い出したのは、『昭和天皇独白録』の次の一節だ。 この問題[三国同盟]に付ては私は陸軍大臣とも衝突した。私は板垣[征四郎]に、同盟論は撤回せよと云った処、彼はそれでは辞表を出すと云ふ、彼がゐなくなると益々陸軍の統制がとれなくなるので遂にその儘となった。(p.51、強調は引用者) 1940年に締結された三国同盟が、日米戦争への最後の

4月1日の理研調査委員会が公表した最終報告書に対する小保方氏のコメントを読んで、アレ？ と思った文章がある。「論文中の不適切な記載と画像については、すでにすべて訂正を行い、平成26年3月9日、執筆者全員から、ネイチャーに対して訂正論文を提出しています」という最後の一文だ。 3月9日と言えば、若山照彦教授（山梨大学）が、他の共同著者らに論文撤回を呼びかけたと記者会見で公表する前日である。筆頭著者による訂正論文の提出と、共同著者の一人による論文撤回の呼びかけが、これだけ接近しているのはなぜだろう。「執筆者全員から、ネイチャーに対して訂正論文を提出しています」とコメントする彼女は、若山教授が論文撤回を呼びかけている事実をあえて無視しているように思えた。 この点、若山教授にメールで問いあわせたところ、次のような回答を得た。 「Natureへ修正依頼を提出したことは、日付はわかりませんが事実です。僕

NHKや日経あたりが「売り込んで」きたビットコイン（Bitcoin）周辺が世界中で大騒ぎです。半年前まで世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス（Mt.Gox）」が破たん。交換はもちろん預け入れていたビットコインの引き出し、担当者との連絡さえできない状況に陥っている。グローバル化した自由主義経済のデジタル技術を駆使した究極の「通貨」という触れ込みなんだが、国家が発行する通貨を否定する交換手段、というわりに既存通貨との交換取引所が必要、という「矛盾」が顕わに浮かび上がっています。 このビットコイン、いったい何なのか、どこで手に入れることができるかもわからない、という人がほとんどでしょう。昨日夜のNHKニュースでは、ビットコインで支払い可能な六本木の飲食店のオーナーを紹介していたんだが、クレジットカードの代わりにビットコインを受け付けていたらしい。ビットコインについてはアゴラでも大

いまだに、私が自分の躁鬱病について書いた前の記事について、お問い合わせやご連絡を頂きます。正直、驚きました。ゲーム業界の人だと知っている人が多いのですが、一般の方に向けて書いたからか、と思いました。 私は、医師でも、カウンセラーでもないので、お役に立てることは極めて限られるのですが、実際に病気で悩まれている方がいろいろネット上で調べて、その中の一つとして、私の文章にまでたどり着く方が多いように思われます。それだけ、当事者の方にとっては、切実な問題なのだろうと痛感します。 同じことは、私自身にも経験があります。様々な関連書籍を読んでも、なかなか自分にフィットする類例を見つけられませんでした。そのため、どれだけ、お役に立てるのかは怪しいのですが、個人的なケースが何かのヒントになるのではないかと、追加で補足記事を書いておきます。前記事と重複する部分があるのはお許しください。 ■患者にも見える状態

ビットコインについて話をすると、まず最初にいわれるのが、 「ビットコインと円天の違いがわからん」 「ビットコイン？円天と一緒でしょ」 というものだろう。 確かに「どちらも怪しい匂いがして、理解できないもの」という意味では一緒である。だが、まじめに解説すると、どちらも理解し難いものという点くらいしか一致する点はないと思う。 まじめに、ビットコインを理解してもらうために、あえて円天を持ちだして違いを真面目に説明しようとおもう。 比較のために、①発行体、②価値の担保、③発行ルール、④発行方法の４つを表にした。なお、円天のほかに日本円も表にくわえてある。 まず円天についておさらい 円天というのはL&Gという健康食品の会社が始めた電子マネーだ。この会社にお金を預けると、たとえば１０万円をあずけると、１年毎に、１０万円分の円天というマネーが発行されるとうものだった。 基本的に企業から付与されるポイント

（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが

猪瀬前都知事が5000万円の「借金」問題で辞任したあと、都知事選がにぎわっています。今のところ有力候補とされるのは、元国会議員の舛添要一さんと、元首相の細川護煕さんです。常識的には自民党が支援する舛添さんの楽勝とみえるところですが、いまだに人気のある小泉元首相が細川さんを支援すると言ったため、盛り上がってきました。 このホームページはいたずらかと思ったら、細川さんの事務所がつくったんだそうです。tokyo-tonosama.comというドメイン名も冗談みたいですが、候補と同じ大きさで小泉さんが出ているのもおかしいですね。 そもそも東京都知事ってどういう仕事をするんでしょうか？　東京都のホームページによると「都の事務全般について統轄し、予算案の作成、予算を執行する権限、議会に条例案などを提出する権限、租税等を徴収する権限」などがあるそうです。都の2013年度予算は6兆2640億円。これはタイ

スーダンはもともと一つでした。それが長期間の内戦を経て2011年に南北に分かれ、南スーダンが分離独立。しかし、その後も石油利権をめぐって混乱が続き、今ではキール大統領派とマシャル（Machar）元副大統領派との抗争が一段と激しさを増しています。この反目の背景には、アフリカ諸国に通底する部族間の対立がある、と言われています。 南スーダン建国後、国連はPKO（平和維持活動）としてUNMISS（南スーダン派遣団）を結成し、同国で活動を開始。このPKOには、各国から軍隊や警察、治安維持関係者、医療関係者など約7500名（軍事要員約6700人、警察要員670人）が参加。日本も自衛隊が避難民への医療活動や道路建設、給水支援などのために活動しています。 しかし、南スーダン情勢はすでに、治安が悪化している、というような状況ではありません。12月15日に前副大統領派によるクーデター未遂事件が起きるなど、いよ

またマスコミ報道、とくにテレビ報道のいい加減さにうんざりさせられた特定秘密保護法騒動でしたが、それよりも残念だったのが、日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。 ふーん、まじめに思想信条の自由、表現の自由が損なわれる、そう思っているのかと観察していたのですが、それはいいとしても、そこに感じたのは、自分たちの意にあわなければ、ナチス呼ばわりまでした反橋下キャンペーンに加担した人たちと同じ発想でした。 今回の焦点のひとつは変化したアジア情勢にどう対処する道を日本が選ぶのか、またテロリズムの脅威が増してきたなかで日本はどうそれに対処するのか、とくにオリンピック開催が決まったことでその現実味が増したはずです。 まずアジアの変化ですが、日本が平和ななかで経済成長を遂げることができた時代、そのしばらく後も、アジアで日本は

２０２０年の東京オリンピックの話題はニュースに事欠かないので、こまかい前提は省略する。２０２０年の東京でのオリンピック開催による、日本の不動産価格への影響について考えてみる。 オリンピックと関係のない話から始めるが、下図は、2010年の国勢調査で把握された、2005年から2010年までの５年間の市区町村別の人口増減率を色分けしたものである。情報元はＰＤＦで公開しているので、詳細は図をクリックしていただきたい。 【市区町村別人口増減率　2005～2010】 これを見ると、３大都市圏＋５圏域で人口が増加しているが、山間部は大きく人口が減少している。次の国勢調査は2015年だが、2015年では主要都市圏以外の県庁所在地でも軒並み人口が減少すると予測されている。東北では、仙台への一極集中がより進む結果が予測される。 人口が減れば当然、国土当りの人間の数が減るのだから、その地域の土地の単価が全体とし

菅元首相が、今ごろになって「私には責任がなかった」とブログやツイッターで主張している。「反原発候補」を応援する立場上、自分の正当性を主張したいのだろうが、きょうのツイートは明白な嘘である。 吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。 国会事故調の報告書にはこう書かれている。 官邸5階では海水注入が必要であると関係者の認識は一致していたが、18時過ぎごろ、菅総理は、再臨界の可能性等について、班目委員長が「ゼロではない」との表現で回答したことを受けて、「大変じゃないか」と懸念を示した。班目委員長、又は久木田委員長代理は、「再臨界は、まず起きないと考えていい」という

自民党の高市早苗政調会長が「原発事故による死亡者は出てない」と発言して、マスコミや野党のバッシングを受けています。彼女の発言は、明らかにまちがいです。避難した先で病気や事故で死んだ「原発関連死」は700人以上いるといわれています。しかし彼女をたたいているマスコミには何の問題もないのでしょうか？ 原発事故による放射能で死んだ人は今のところいないし、今後も死者が出る心配はありません。これはWHO（世界保健機関）を初めとする世界の公的機関の報告書で一致した結論です。1986年のチェルノブイリ原発事故とはちがって、原子炉そのものが壊れなかったので、人々のあびた放射線の量はチェルノブイリの1/1000以下だったからです。つまり放射能で死んだ人はゼロなのに、放射能から逃げた人がたくさん死ぬというおかしなことが起こっているわけです。 死んだ人の多くは老人や病人で、十分な治療が受けられなかった人が多いそう