株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2020年8月3日、東京都千代田区大手町の新大手町ビルに、金融領域としてのラボ「SPLAB™（スプラボ）」を新たに開設しました。 SPLABは、現代社会を支えるインフラである金融領域の変革こそが、社会全体の創造性を飛躍的に向上させるという思いのもと、保険・証券・銀行など金融領域全体のお客さまとの横断的な活動を通じ、新しいサービスの創発と支援を行います。社会課題や社会構造の変化までを掘り下げながら、課題の解決策の立案からサービス化に取り組みます。 また、コロナ禍に伴う金融領域のニューノーマルの発信や、ビジネス創発に必要な形でのリアルとオンラインのハイブリッド環境の構築も行います。 今後NTTデータは、5年先、10年先に必要とされる複数の新しいサービス、ビジネスの創発を目標に、SPLABを活用しながら社会変革に取り組んでいきます。 昨今SDGsやE

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、「AI開発プロセス」を策定し、2020年7月より当社が行う全てのAI案件への試行適用を開始します。 AI開発プロセスは、AIが組み込まれたシステム（以下：AIシステム）の開発における共通的な工程を体系化して定義したもので、全社での300以上のユースケースをもとに策定されました。AI開発プロセスには、AIシステムの総合的な品質保証を念頭におき、社会的に求められる倫理、コンプライアンス上のチェック観点や、AIシステム開発において重要となるデータの事前加工や品質管理に関するノウハウが組み込まれています。本プロセスを適用することで、性能、拡張性、セキュリティー、プライバシーなど総合的な観点から、お客さまが安心して利用できるAIシステムを実現します。 本試行適用ではまず日本国内におけるAI案件を対象とし、有効性が確認された後グローバルでの展開も視野に検討

（1）商品登録 各商品の棚札と棚に対して次世代2次元コードを貼り付け、モバイル端末のカメラでコードを撮影し、どの棚に何の商品があるかマッピングします。次世代2次元コードは従来のバーコードとは違い複数のコードを同時に高速で認識できる技術で、1度に200以上のコードを認識でき、登録作業の省力化が図れます。（2）商品マップの作成 次世代2次元コードで読み取った商品データと棚データをひもづけ処理することで、即時にどの棚に、何の商品があるかマッピングし商品マップを作成します。（3）商品検索 アプリケーションから商品を検索して、商品がどの棚にあるのかフロアマップ上で確認することができます。お客さまは欲しい商品について、店舗の取り扱い有無を来店前に確認することができ、店舗での商品位置を来店前・来店中に確認できるなど利便性が向上します。また従業員はお客さまからの商品位置の問い合わせが減少し、問い合わせがあ

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、AIを活用した電話業務を自動化するソリューション（以下、本ソリューション）の提供をめざし、「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」（以下、本協定）を2020年1月7日（火）に締結しました。 2020年初旬より実業務における本ソリューションの有用性を検証する実証実験を行い、2020年4月以降に企業や自治体へサービス提供開始を予定しております。 本協定では、ドコモが提供する対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI®」※1※2と、アマゾン ウェブ サービス（AWS）が提供するクラウド上にコールセンターを構築できるサービス「Amazon Connect」※3を組み合わせて開発した「AIによる電話応対技術」を、NTTデータが約3，000社への「WinActor®」※4および「WinDirecto

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、シニア世代から若年層まであらゆる世代の預金口座取引を対象とした家族を見守るためのサービスを、2020年秋以降、My Pallete®ならびにAnserParaSOL®で提供を予定しています。 本サービスは、預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリなどに、その取引の通知が届くサービスです。取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重できます。また、見守る側は自身のスマートフォンアプリなどで家族の取引を見守ることができます。 NTTデータは、本サービスをはじめ、あらゆる世代に対応するフィナンシャルインクルージョン（金融包摂）注1の実現に向けたサービス提供に取り組んでいきます。 我が国の高齢化は急速に進行し、2025年には65歳以上人口は3,677万人、そのうち認知

2019.10.28 セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験開始 ～フィンテックアセットマネジメント社によるセキュリティトークン事業を支援～ 株式会社クニエ NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下、クニエ）は、2019年10月16日より、フィンテックアセットマネジメント株式会社（以下、FAM社）およびデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC社）と共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化事業の実証実験を開始しました。3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）（注）に向け、セキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。なお、プロジェクトのオブザーバーとして、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下、J

三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉 達夫、以下：パナソニック）は、日本郵便株式会社様が本日のニュースリリースで配信している「郵便局におけるキャッシュレス決済の導入～郵便窓口で取扱う決済ブランド、導入局などの決定～」（参照：https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01.html）に関し、2020年2月から始まるキャッシュレス決済導入の全面サポートをさせていただくことになりました。 従来、郵便局の窓口では現金のみのお取り扱いでしたが、お客さ

2019年10月3日 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本電気株式会社 株式会社NTTデータ 株式会社日立製作所 福島県 南相馬市 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 NEDOは、ドローンの運航管理システムの開発プロジェクトを推進しており、今般、NEDO、日本電気（株）、（株）NTTデータ、（株）日立製作所は、福島県、南相馬市、（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構の協力のもと、「福島ロボットテストフィールド」（福島県南相馬市・浪江町）において、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムとの相互接続試験の環境を構築しました。 具体的には、福島ロボットテストフィールドの総合管制室に、複数のドローン事業者が情報共有するための運航管理統合機能のサーバーを設置、稼働させたほか、先般公開した運航管理システムのAPIに関する利用

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2019年10月9日より、企業のIT部門に向けたハイブリッドクラウド環境およびマルチクラウド環境におけるITインフラマネージドサービスを提供開始します。 本サービスは、企業が現在活用中もしくは導入を検討しているオンプレミス、クラウド、サーバーレス等、多様な環境で構成されるITインフラについて、当社のインフラディレクター注やオペレーターが導入のコンサルティングから運用実施までワンストップで提供するものです。これまでNTTデータがシステム開発や運用の実績で培ったノウハウと最新のテクノロジーを活用し、ITインフラ運用の自動化・自律化等を行うことで、お客さまがより高度な業務に注力できる環境の実現を支援します。 今後NTTデータは、本サービスの段階的かつ継続的な拡張を行い、お客さまニーズやテクノロジーのトレンドに追従したマネージドサービスを展開していきま

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は2019年9月2日より、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを小売業界向けに提供開始します。 本サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社（読み：クラウドピック）注1と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供します。 まず、NTTデータが都内に設置した実験店舗で体験をしながら課題の洗い出しとビジネスプランの仮説をお客さまと共同で作成します。次に、お客さまが実際のレジ無しデジタル店舗を出店し、NTTデータと一緒に仮説検証します。最後に多店舗展開するために企画・設計のコンサルティングやシステム面のサポートをすることで、事業のコアとするIT支援とともに、レジ無しデジタ

NTTは8月28日、RPAの市場動向とNTTの戦略を発表。この中でNTT 代表取締役副社長 島田明氏は、NTTグループが提供するRPA「WinActor」の累計導入実績について「2014年から提供しているWinActorがこの1年で急速に普及しており、昨年度で3000社、今年は上期で4000社、年度末には5000社になる見込みだ」と語り、今年度中に5000社を突破する見込みであることを明らかにした。 NTT 代表取締役副社長 島田明氏 同社では、現在のRPA市場の規模を800億円程度と試算しており、これをベースに計算すると35%程度のシェアを獲得したことになるという。 「WinActor」の累計導入実績 同氏は、WinActorが市場に受け入れられてる理由として、ソフトウェアをスキルなしで利用できることと、オンプレミスのほかクラウドでも動作可能であり、AI-OCR、研修ツールも充実し、ユー

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、人間とAI（人工知能）が共生する「より豊かで調和のとれた社会（以下：AI社会）」の実現に貢献するため、NTTデータグループの取り組み姿勢をまとめた「NTTデータグループAI指針」を策定しました。NTTデータは、本指針に基づき、AIの研究、開発、運用、利活用等を推進していきます。 AI技術の急速な発展が社会を変えようとしています。AIによる労働力不足の解消や社会の利便性向上が期待される一方、AIには社会的差別の拡大等の懸念があります。 NTTデータは、AIが持つ懸念事項を解消すべく行動するとともに、持続可能で多様性、包摂性、透明性の高い人間中心の社会を実現するためにAIを活用していきます。NTTデータは、AIを単なる効率性確保の手段として利用するのではなく、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念注1に沿い、お客さまを含めたすべての個人、ビジネ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、北米子会社であるNTT DATA Servicesを通じて、米国のCognosante（米国バージニア州）のコンサルティング部門であるCognosante Consulting, LLC（以下：Cognosante Consulting）を買収しました。 本買収により、NTTデータは、米国州政府に対する業界特化型のコンサルティングサービスを大幅に強化します。また、お客さまに対して、より幅広い価値のあるサービスが提供可能となります。 Cognosante Consultingは、米国の各州政府のヘルスケア関連部門に対してコンサルティングサービスを提供しており、特に公的医療保険制度であるメディケイド関連システムに関するIT戦略・計画策定支援、品質保証サービス、プロジェクトマネジメント支援サービスにおいて強みを持っています。 NTT DATA Ser

ホームニュース AI・データの民主化を促進するデータ分析基盤の提供を開始 ～データ活用によるビジネス変革を、基盤構築から構築後の活用促進までワンストップで支援～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、企業におけるデータ分析活用の裾野を広げ、高度なデータ分析スキルを有さないさまざまな業務部門のユーザーが、データ活用を起点とした意思決定、ビジネス変革を実現するために、データ分析基盤ソリューション「Trusted Data Foundation™」の提供を2019年3月25日より開始します。 本ソリューションは、企業がデータ資産を集約し分析活用するための環境を、アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）等のプラットフォーム上にオールインワンで提供します。DataRobot、Informatica、Tableau等、さまざまなソリューションパートナーとのエコシステムを形成しており、企業の要

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、複数のRPA先進自治体注1とともに、スマート行政実現に向けた企画開発の一環として、実帳票を用いたAI-OCR注2の実用性検証を2018年12月から2019年3月まで実施しました。注3今回の検証では、AI inside株式会社（以下：AI inside社）のAI-OCRソリューションである「DX Suite」を活用し、町田市、郡山市、市川市等で実際に使用している帳票を読み取った場合の正読率を測定したところ、約93％という結果が得られ、自治体が大量に保管する紙帳票のデジタル化の有効な手段の一つであることを確認しました。 今後NTTデータは、セキュリティが確保された環境下で自治体がAI-OCRを活用できるサービスの検討をはじめとし、自治体におけるRPA等のAI・ロボティクスの活用拡大をサポートしていきます。 NTTデータが2018年5月に成果報告した