NTTコム、KDDI、ソフトバンク、シスコがパネルディスカッション（前編） “NFVの現実”をキャリア3社がチェック！「今のままではコスト削減にはならない」 サービス展開の迅速化、設備／運用コストの削減など、様々な効果が喧伝されるNFV（Network Functions Virtualization）。しかし、NFVを導入すれば、本当にこうした効果を得られるのだろうか。通信事業者3社とシスコシステムズが登壇したパネルディスカッションでは、NFVの現実に対して、厳しい意見が続出した。 通信事業者のネットワーク担当者は実際のところ、NFVに何を期待し、NFVの現状をどう評価しているのだろうか――。シスコシステムズが4月2日に開催したセミナーにおいて、「- “Service Provider Architecture”のこれから - NFVの現状・課題・可能性、そしてその先へ」と題されたパネル

Since the shock of Russia’s 2022 invasion of Ukraine, solar energy has been having a moment in Europe. Electricity prices have been going up while the investment required to get…

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

サービスのご案内 持ち運びできるWi-Fiスポット キャリーバックWi-Fi 法人向けWi-Fi診断サービス 自動でつながるフリーWi-Fiアプリ NTTBPのWi-Fiコラム。好評連載中！

2015年3月2日よりスペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2015」。無線通信分野では「5G」と並んで、免許不要帯をLTEで活用する「LAA（License Assisted Access）」、いわゆる「LTE-U」の展示が目立っている。 2014年のMWCで米クアルコムがデモを展示していたように（関連記事：注目集めるLTE-Advancedの免許不要帯での活用、帯域不足の切り札になるか）、無線LANなどで利用する免許不要帯である5GHz帯などを、既存のライセンスバンドとキャリアアグリゲーションで組み合わせ、キャパシティーの向上用途に使う。携帯電話システムの標準化を進める3GPPにて、Release 13のアイテム「LAA（License Assisted Access）」として正式に標準化検討が進み始めており、世界の通信事業者の間で関心が高まってい

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ＮＴＴは、ＮＴＴ東西の事業構造を光回線の“卸売り”へと大きく転換する。今なぜ卸売りなのか。鵜浦博夫・ＮＴＴ（持ち株会社）社長に、その胸の内を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） ──ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本のビジネスモデルを回線の“卸売り”へと大きく転換したのはなぜでしょうか。 われわれは、固定電話時代の規制により、地域や長距離・国際、移動などと分け、電話時代の構造でビジネスを行っています。 しかし、顧客からすると、一つのことを進めるのに、「同じＮＴＴグループなのに、あっちにも、こっちにも話さないといけない」。そんな声をよく聞きます。そのたびに、私も「すみません」と頭を下げていました。 だか

鳴り物入りでサービスが始まった『LINE電話』。実際に使ってみて、その仕組みが見えてきた。 LINE電話とは、LINEのプラットフォーム上で携帯電話や固定電話といった、電話番号に発信ができるサービスのこと。インターネット回線を用いており、仕組み的にはIP電話に近いが、電話番号を持たずLINE電話への着信はできない。代わりに、電話を発信した相手には、LINEに登録した携帯電話番号が表示される。 『30日プラン』を使用した場合、携帯電話への発信は1分6.5円と格安だ。では、この料金をなぜ実現できているのだろうか。　サービス発表時にLINEは「複数の大手回線事業者のプレミアム回線を採用」したとのリリースを出していたが、LINE電話から発信された電話番号の表示を見るとその謎の一端がわかる。 ↑LINE電話の料金。プレスリリースに掲載された比較にもあるように、通話料は他社より割安だ。 LINE電話に

キャリアの役割は単なるダムパイプなのか？――ドコモ、T-Mobile、Verizonが語る：Open Mobile Summit 2013 LTEの普及が本格化している。高速通信、大容量などの優位性を持つLTEだが、キャリアが置かれている立場はここ数年で大きく変わっており、単なる新世代のネットワークの提供だけではなく、LTEを軸にどんなサービスを提供するかが重要になっている。米サンフランシスコで11月中旬に開催された「Open Mobile Summit 2013」で、LTEで先行した米国のVerizon WirelessとT-Mobile US、そしてNTT DOCOMO USAのPresident&CEOを務める前田正明氏が、LTE時代のキャリアのあり方について、それぞれの見解を語った。 月額10ドルで年に2回機種変更できる――T-Mobileの「JUMP」 パネルに出席したのは、NT

NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有馬彰、以下：NTT Com)、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：遠藤信博、以下：NEC)、株式会社イイガ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安部則孝、以下：イイガ)の3社は、沖縄県の沖縄IT津梁パークにおいて、Software-Defined Networking*1(以下、SDN)やクラウドコンピューティング技術に関する研究機関「一般社団法人 沖縄オープンラボラトリ」(以下:沖縄オープンラボ)を設立し、沖縄オープンラボが2013年5月31日より活動を開始します。 1.設立の背景・目的 SDNおよびクラウドコンピューティング技術は、次世代のICT基盤技術として高い注目を集める要素技術ですが、これら新技術の普及に向けては、実証すべき課題が数多くあり、またプロバイダやエンドユーザのニーズに

NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は

米国で開発者に人気のクラウドサービス「Twilio」が日本に上陸した。Twilioは電話の受発信やSMSの送受信などの機能をWeb APIとして提供するサービス（関連記事）。国内ではKDDIグループでホスティング事業を手がけるKDDIウェブコミュニケーションズがサービスを提供する。 17日に都内で開かれたローンチイベントでは、米トゥイリオのCEOであるジェフ・ローソン氏が登壇。ジェフ氏は一定時間を超えるとSMSで通知してくれるサンフランシスコのコインパーキングや、iPad上で動くコールセンターアプリなどの事例を挙げ、「重要なのはすばらしいカスタマーエクスペリエンス（顧客体験）を提供することだ」と強調。Twilioを使ってWebと電話を統合した「“スマートコミュニケーション”を実現してほしい」と開発者らに呼びかけた。 KDDIウェブコミュニケーションズとトゥイリオは昨年10月に業務提携を発表

Mobile World Congress（MWC）は、各通信機器ベンダーと世界の通信事業者が商談する場としての性格も強い。一般の来場者や競合の通信機器ベンダーが入場できないホスピタリティーエリアも多数存在し、各ベンダーはこのエリアにおいて、真に力を入れる数年先を見越した製品やソリューションを展示しているケースが多い。この“裏側”のエリアを見なければ、MWCの本当の姿を把握したことにはならないわけだ。 幸い報道関係者は、このような裏側のエリアを見ることができる。ただ、中国のファーウェイはガードが固く、これまでのMWCでは報道関係者であっても、このエリアに入場させなかった。それがMWC2013では、他のベンダーと同様に報道関係者に入場を認めた（写真）。残念ながら細部の写真撮影は不可だったが、展示内容からはファーウェイが考える携帯インフラの進化の方向性や開発状況が見えてきた。その様子をお伝えし

NTT東日本は2012年11月28日、フレッツ光を使って低廉な料金で複数のユーザーに映像などを配信できるサービス「フレッツ・キャストシェア」を、2013年1月上旬に提供予定であると発表した。自治体、NPO、スポーツ団体などの情報配信ニーズに応える狙いがあるという。 フレッツ・キャストシェアは、NTT東日本の提供する配信設備などを利用し、配信帯域を狭帯域から広帯域まで柔軟に変更可能なマルチキャスト通信を利用できるサービスである（図1）。配信拠点数は100拠点単位で利用でき、利用期間も月単位に加え日単位での契約ができる。利用形態に応じて細かな単位で利用できることから、これまでよりも低廉な料金で手軽に情報配信サービスを提供できるという。 NTT東日本は、配信設備とネットワークをセットで提供する。そのため情報を配信したい業者は自前で設備を用意する必要がない。配信先の端末は、パソコンだけでなくスマー

IPv4アドレスの在庫がすでに枯渇状態にあるのはみなさんご存知かと思います。これは、APNIC地域（アジア太平洋地域）だけではなく、RIPE地域（欧州地域）でも2012年9月14日に最後の/8▼の配布に入った（実質的な枯渇状態）とアナウンスがありました。 /8とはIPアドレスのネットワーク部が先頭から8ビット目までであることを示す。IPv4アドレスは32ビットなので、32-8＝24ビットをホストに割り当てられる。このように/の後ろの数字が小さいほど割り当てられるIPアドレスの数が多く、大きなアドレスブロックとなる。 アドレスの移転で経路情報が増える まずはIPv4アドレス移転の背景について見てみましょう。先ほど、APNIC地域だけではなく、RIPE地域でも最後の/8の配布に入ったと述べました。これにより、既にAPNIC地域（JPNICを含む）のLIR（Local Internet Regi