お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」の提供を開始 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2019年8月29日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を本日2019年8月29日（木曜）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャー®」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet dポイント会員基盤を活用した企業向けCRMソリューション「ファンコネクトSP」を提供 -メーカーとお客さまとを直接つなぐ一気通貫のマーケティングプラットフォーム- ＜2019年6月20日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、「dポイント」の会員基盤をベースとした企業向けのCRMソリューション「ファンコネクトSP（エスピー）TM※1」（以下、本ソリューション）を、2019年6月24日（月曜）から提供いたします。 本ソリューションは、消費財メーカーなどの企業がdポイントクラブ会員向けに、自社製品の継続的なマーケティング活動を行うことができるプラットフォームで、サンプリングや購買キャンペーンの集客、実施、効

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済（総合・経済面きょうのことば）を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）「dグルメ」にレストランネット予約機能を追加 -レストランネット予約のご利用でdポイントを進呈- ＜2018年6月27日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、月額400円（税抜）※1で、毎日の料理に役立つレシピ情報やお得なクーポン、レストラン情報など、食に関する便利なコンテンツが利用できる「dグルメ®」に、レストランネット予約機能を2018年6月28日（木曜）から新たに追加いたします。 今回「dグルメ」に新たに追加するレストランネット予約機能では、dグルメに掲載されているお店を、スマートフォンやパソコンから予約することができ、お客さまへの特典として、予約1組につき、ディナーでは200ポイント

食べログでは、2017年8月28日（月）より、ネット予約でTポイントを利用できるようになった。 対象店舗のコースをネット予約する際に、利用ポイント数を入力することでTポイントの利用が可能だ。来店時の飲食代金から値引きされる。なお、利用できるポイントは100ポイント単位となっている。 食べログサイトの店舗ページに「ネット予約 使える！」と掲載されていない店舗ではTポイントを利用することはできない。

タクシーの手配からレストランや航空券の予約、支払いまでスマートフォン（スマホ）1つで済んでしまう中国。便利この上ないが、気になることもある。ほとんどのサービスが徹底した相互評価のもとに成り立っていることだ。あるレストラン予約アプリはメッセージのやり取りを経て予約を終えた後、担当オペレーターの評価を求められる。評価はオペレーターの考課に影響するのはもちろ

音楽放送大手のUSENはスマートフォン（スマホ）やタブレット端末と連動するクレジットカード読み取り端末の無償貸与を始める。対象は同社が提供するPOSレジアプリを利用する飲食店など。決済手数料も従来の4～6%より低い3%台にとどめ普及を促す。音楽配信など既存サービスと組み合わせて総合的にサービスを提供する体制を整える。初年度で1万店への導入をめざす。タブレット端末をレジにできるPOSレジアプリ「

2017年4月25日20:03 ぐるなびは、2017年4月25日から、飲食店の業務支援を目的にPOSレジシステム「ぐるなびPOS＋（ポスタス）」の販売を開始すると発表した。 ぐるなびは、ユニークユーザー6,100万人（2016年12月現在）におよぶ閲覧履歴や行動履歴、加盟店約16万店の一次情報が掲載された飲食店情報、さらに1,000人のサポート体制から得られる情報をノウハウとして活用し、飲食店の集客や販促に関わる支援を行ってきた。このほど、これらのノウハウとICTを活用し飲食店の支援事業の拡大を目的に、業務支援サービスを本格的に開始する。まずは第一弾として、POSレジシステムの提供をスタートする。 「ぐるなびPOS＋」は、飲食店に必要な機能に特化したPOSレジシステムであるそうだ。これは、販売管理や商品出数分析等の機能に加え、飲食店向けのオリジナルな機能として、来店客の売り上げ、客単価、注

2016年11月14日17:41 IMJは、2016年11月14日、App store、Google Playにて、駐車料金決済アプリ「SmooPA」の配信開始を発表した。 「SmooPA」はIMJが開発した、コインパーキング精算機とネットワーク連携をしてスマートフォンから駐車料金の支払いができるアプリケーションとなる。同アプリにより、雨の日でも車外に出ることなく駐車場の精算が可能になる。これにより、小銭での駐車料金精算や駐車場を業務で利用する法人の経費精算の手間を削減可能だ。 「SmooPA」オンライン決済 「SmooPA」は事前にクレジットカードの登録を行い、利用することで、利用者の駐車場利用料金のキャッシュレス精算を可能にした。また利用者は駐車場料金に応じたTポイントを貯めることができ、駐車料金の精算にTポイントを用いることができる。 「SmooPA」のキャッシュレス精算機能について

3つの理由があると思っている。1つはAirレジが、店舗が抱えていた課題を解決できている点。従来のＰＯＳレジの導入コストは高く、小規模な店舗には厳しい負担だった。その層へ、ネットにつながるiPadさえあれば無料で使えるAirレジの提案が支持されたと考えている。2点目は、「ホットペッパー グルメ」などの媒体でAirレジ導入店舗への誘導を図るなど、リクルートが従来から持っている既存の資産をうまく使えていること。そして3点目は、クレジットカード決済の「スクエア」、会計アプリの「フリー」など、外部の有力クラウドサービスとの提携だ。 ――スマートデバイスとクラウドの組み合わせという、従来の仕組みを破壊するような世界に、スクエアやフリーのような新興企業がキープレーヤーとなっているのは理解できるが、なぜリクルートのような巨大企業が、しかもシステム開発が本業でない企業が食い込むことができているのか？ 元来、

2016年8月31日8:00 「Visaプリペイドカード」をベースに法人向け「オリジナルギフトカード」を提案 「ベネフィット・ステーション 会員証」もVisaプリペイド機能搭載型に切り替え 福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」を展開するベネフィット・ワンは、ジャックスと組んで、「Visaプリペイドカード」をベースとした2つの取り組みを進めている。1つは、社員や株主に報奨品や記念品などとして配布する「オリジナルギフトカード」の提案。もう1つは、Visaプリペイド機能を付加した「ベネフィット・ステーション 会員証」の発行だ。取り組みの成果などについて話を聞いた。 法人に向けてオリジナルのギフトカードを提案 周年記念や株主に配布するなど活用 ベネフィット・ワンは、福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」を展開。スポーツ、トラベル、育児・介護、住宅、学びなど幅広いサービスを

米国のクレジットカード大手が手掛ける、特定の顧客に対象店舗での決済時に自動的に割引するサービスが急速に広まりつつある。買い物の際にクーポンを示さずに特典が受けられる使いやすさが消費者に支持されている。米フェイスブックなどIT（情報技術）大手も自社の決済サービスへの組み込みを狙う。2020年の東京五輪を見据え、訪日客を店舗に呼び込む手段として日本でも広がりそうだ。

2016年8月19日8:00 イオングループの会員組織を統合し現金カードも発行 「お客さま」「家族」「地域社会」とつながるサービスへ イオンは、共通ポイントサービス「WAON POINT（ワオンポイント）」を2016年6月より本格的に開始した。ポイント運営会社はイオンマーケティングとなる。「WAON POINT」は、「利用者」「家族」「地域社会」とつながる新たな共通ポイントを目指している。「WAON POINTカード」（入会金・年会費無料）に加え、電子マネー「WAONカード」の利用、もしくは「イオンカード」の提示による現金での支払いでも「WAON POINT」サービスを利用可能だ。同サービスの目指す世界について、イオンに回答してもらった。 地域社会の基盤となるような共通ポイントを掲げる 2018年にポイント発行額2倍の1,000億へ ――「WAON POINT」の構想はいつごろからスタート

2016年6月15日8:00 1993年に設立された台湾のCastles Technology Co.,Ltd.（キャッスル・テクノロジー）は、カード決済端末や非接触ICカードリーダを提供しており、日本でも着実に出荷台数を伸ばしている。同社の海外及び国内におけるビジネスの展開、決済端末の特徴について、話を聞いた。 トルコとイランが成長市場 日本での出荷台数も伸びる Castles Technologyは、主に決済端末、PINパッド、コンタクトレスリーダを製造。世界50カ国でサービスを展開し、年間500万枚台以上の端末を出荷している。アジア、中東、ヨーロッパなどでビジネスを展開しているが、「特に成長著しい国がトルコとイランです」と、Castles Technologyエグゼクティブ・セールス・マネージャーのJason Chiang氏は説明する。また、米国の道路の通行料金の決済などでも採用。米

2016年5月13日10:44 国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は、2016年5月12日に記者会見を開催し、危機災害情報ARカードをはじめ、さまざまな分野で提供する次世代AR搭載型アプリのソリューションの展開を開始すると発表した。3社では、2016年冬に、かざすだけで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を提供開始する。 3日～1カ月の短期間でアプリの提供が可能 広告マーケティングデータとしての活用も ARは、現在の風景にコンピュータ技術を使って、情報を付加して表示する技術である。数年前からスマートフォンと連携した技術として注目されている。今回提供するサービスでは、画像認識技術、空間認識において高度な技術を提供しているという。また、多言語対応機能の標準搭載、コンテンツに加えシナリオまで追加や差し替えができる表現性の豊富な、高機能なARが提供でき

2016年4月19日8:00 地域のパートナーと連携した目的別預金やCLOサービスで消費の活性化につなげる 福岡銀行は、2016年10月に、西日本鉄道グループが発行する交通系ICカード「nimoca」を搭載したJCBデビットカード「福岡銀行 Debit +（デビットプラス）nimoca」（仮称）を発行する予定だ。同サービスでは、デビットカードと夏にリリース予定のスマートフォンアプリ「iBank（仮称）」を組み合わせて利用してもらうことで、日常の買い物時におけるキャッシュレス決済に加え、日々の収支管理やクーポン利用による利便性の向上を図るとともに、銀行ならではの新しい貯蓄体験の提供を目指している。 目的別預金による非日常消費の喚起を図る 趣味嗜好にあったクーポンでパートナー企業へ送客 「福岡銀行 Debit +（デビットプラス）nimoca」は、国内外約2,800万店のJCB加盟店において支

2016年4月7日9:10 マルチ決済端末を導入し、クレジットや各種電子マネーでの決済も可能に コメダは、ジェーシービー（JCB）と提携し、2015年9月より、コメダが展開する「珈琲所コメダ珈琲店」と甘味喫茶「おかげ庵」の全店舗（※1）、すべてのメニューの会計（※2）で使用できるプリペイドカード「KOMECA（コメカ）」を発行。あわせて、JCBマルチ決済端末を導入したことにより、クレジットカード決済、主要電子マネー（QUICPay、iD、楽天Edy、nanaco、WAON）や交通系電子マネー、JCB PREMOの利用が可能に。豊富な支払方法とポイント還元で、利用者の利便性の向上を実現した。 名古屋スタイルが受けて近年急成長 顧客ニーズ、市場拡大を見越して「KOMECA」を発行 コメダは愛知県名古屋市に本社を置き、喫茶店チェーン「珈琲所コメダ珈琲店」と甘味喫茶「おかげ庵」を展開している。創業

三菱UFJニコスはアジアから訪日外国人を呼び込む新事業を4月から始める。同じグループの三菱東京UFJ銀行と連携し、タイのアユタヤ銀行などアジアの子会社や提携銀行のクレジットカード会員に、日本国内の加盟店で使えるクーポンを付与する。井上治夫社長は「2020年に訪日客の取扱高を15年比で数倍となる1兆円に増やす」と新たな目標を明らかにした。訪日客を国内加盟店に電子クーポンで誘導する取り組みは業界初

小規模事業者向けモバイル決済のSquareがFacebookと提携し、Squareの事業者向けプラットフォームにFacebookへの広告出稿機能を統合した。 この統合によって、事業者はSquareから直接、Facebookへの広告出稿とターゲット設定ができるようになり、Squareはそのサブスクリプション料金の一部を受け取る。 Squareによると、この統合により、事業者は自らのオンライン広告の効果を測定しやすくなるほか、新規顧客の獲得にも有効だという。 「Facebook広告の成果とSquareの売上データが統合されることで、Facebookに投じたマーケティング予算を実際の売り上げと結びつけ、顧客が何に反応するのかを正確に理解できるようになる」と、Squareはブログ投稿で記している。 Squareは、今後数週間のうちに、他のソーシャルメディアのサポートも追加する予定だと述べた。

2016年3月16日9:01 全店が免税対応の許認可を取得し、インバウンド需要に積極的に対応 全店が免税対応の許認可を取得し、全社を挙げてインバウンド対応に取り組んできたドン・キホーテでは、2014年10月の税制改正以後も着実に免税売上を伸長させている。外国人客の比率が高い店舗には、免税カウンターを設け、多言語対応の専門スタッフを配置。4カ国語に対応するコールセンターを設置して全店での外国人対応を24時間、サポートしているほか、7種類の外貨決済にも対応している。さらに、新たな取り組みとして、一部の店舗で「Alipay（アリペイ）」決済への対応を開始した。 免税売上が好調に拡大 中国人の平均客単価は全体平均の約10倍 業績の好調な伸びを示しているドン・キホーテ。その1つの要因ともなっているのが、インバウンド消費の拡大だ。 以前は家電製品やブランド品など、ドン・キホーテで扱っている商品のうち一