厚生労働省は企業などがデジタルマネー（総合2面きょうのことば）で給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済（総合・経済面きょうのことば）を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

NTTの澤田純社長=写真=は日本経済新聞のインタビューに応じ、同社が実施を決めた違法サイトのブロッキング（接続遮断）を巡り「（解決のため）国に法制度をつくってほしい」と述べた。欧州連合（EU）が5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）について「ビジネスチャンスになる」と期待感を示した。規則に対応した新サービスやデータセンターなどを商機と捉え顧客企業に提供していく考えだ。NTTは4月、「漫画

総務省は携帯電話などの契約事業者を変える際に同じ番号を使い続けるための手続きをインターネットで済ませられるようにする。現在は店頭や電話での受け付けで事業者側が移行を引き留めようとするケースがあり、利用者の自由な選択を妨げているとの指摘が出ていた。関連する指針を7月にも改正する。携帯各社には来年5月までに対応するよう求める。同じ携帯番号を使い続ける「番号持ち運び制度（MNP）」ではまず、契約し

総務省は6日、スマートフォン（スマホ）など携帯端末の販売店に対する実質的な割引の指示をやめるようソフトバンクに行政指導した。ソフトバンクは1月、関西の販売会社に対して1台あたり最大で1万円の値引きを書面で求めていたことが判明。本来は販売店が決める端末価格の競争を阻害しかねないとみて、再発防止を求めた。電気通信事業法に基づいた行政指導で、再発防止策などを27日までに報告するよう求めた。ソフトバン

経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ、年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針。実現すれば、モノやサービスの売買に現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。

金融庁は金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの普及を目指し、関連法を再編して新法を作る。決済や送金などの業務を1つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにする。金融庁は業態ごとに規制する現行の金融法制では技術革新に弾みがつかないとみる。先端的なITの活用でコストが下がれば、割安な金融サービスも増えるとみられる。金融庁は今年度中に方針を固め、2

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

専門家は大賛成、批判は的外れ、あとはFCC次第。 アメリカのオバマ大統領が、ネット中立性をプッシュする強力な一手を繰り出しました。FCC（連邦通信委員会）に対し、ネット中立性強化のためにインターネットサービスを電話と同じ｢公共サービス｣として扱い、提案する声明を出したんです。一部の日和見政治家が見当違いの批判をしていますが、オバマ氏のプランは具体的だし的確です。 ネット中立性についてこれまで興味があった人もそうでない人も、大統領の自由でオープンなインターネットのプランには多少疑問を持たれたかもしれません。少なくとも、健全な一定の懐疑はあるはずです。ネット中立性をめぐる議論は長くて複雑なので、それも当然です。 ざっくり言うと、3つの疑問があると思います。ひとつめは、オバマ氏の声明が単なる政治的ポーズなのか、それとも実質的な意味があるのかということ。ふたつめは、反対派の声は聞くべきなのかという

イギリス北部のスコットランド独立の賛否を問う住民投票は、日本時間の午前６時に締め切られ、現在開票作業が行われています。事前に登録した有権者は４２８万人余りで、賛成が反対を１票でも上回れば投票率に関係なく独立が決まることになります。 世界が注目するこの住民投票、どのような判断が示されるのでしょうか。 日本時間のきょう午後には独立が支持されるかどうか大勢が判明する見通しです。

2014年6月23日15時より行なわれた、鈴木章浩議員による塩村文夏議員への"セクハラヤジ発言"謝罪会見の全文書き起こしです。「"早く結婚したほうがいいんじゃないのか"発言の真意は？」「なぜ謝罪する機会を逸してしまったのか」「議員辞職をしない理由は」など、集まった報道陣から厳しい質問が浴びせられました。 会派離脱だけで、議員辞職はしないのか？ 鈴木章浩氏（以下、鈴木）：このたび私の「早く結婚したほうがいいんではないか」という不適切な発言で、塩村議員、および都議会、都民のみなさまに多大なるご心痛・ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。 私自身、本当にこれをしっかりと反省して、原点に返って、またがんばりたいというおもいで、本日総会の前に、都議会自民党を離脱させていただいて、初心に戻ってまたがんばりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 記者：

2013年01月13日 Tweet 安倍総理が英語で世界に向けて発表した論文、なぜか日本のマスコミが一切取り上げようとしない件 政治・経済│14:00│コメント(107) 1 ： ボルネオヤマネコ(神奈川県) ：2013/01/13(日) 11:31:47.20 ID:nzqFIUixP BE:869260782-PLT(12233) ポイント特典 プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。安倍総理が

経済産業省はアニメや音楽、ファッションなど「クールジャパン」と呼ばれる日本の文化を海外に売り込む企業に出資するファンドを2013年度に設立する方針だ。日本の商品を販売する商業施設を海外につくる企業などに出資し、取り組みを後押しする。20日に財務省が開いた財政投融資分科会で、経産省がクール・ジャパンファンド（仮称）構想を説明した。出資額は国が400億円、民間