経済産業省はアニメや音楽、ファッションなど「クールジャパン」と呼ばれる日本の文化を海外に売り込む企業に出資するファンドを2013年度に設立する方針だ。日本の商品を販売する商業施設を海外につくる企業などに出資し、取り組みを後押しする。20日に財務省が開いた財政投融資分科会で、経産省がクール・ジャパンファンド(仮称)構想を説明した。出資額は国が400億円、民間
2つ折りになった土台を開くと、中から立体的な東大寺が――。まるで飛び出す絵本のようなレゴ作品が、海外ですごいと話題になっています。制作者は日本人のようで、これまでに「レゴで飛び出る東大寺」と、「レゴで飛び出る金閣寺」の2作品をYouTubeに投稿しています。 折りたたまれた土台 折りたたまれた土台 自動的に膨らんで立体的なお寺へ! 土台はビデオテープのパッケージのような構造になっており、ゆっくり開いていくと、中に収まっていたお寺のパーツが自動的に起き上がり、立体的な寺を作り上げます。動画の最後には作り方の図解も収められており、ちゃんとすべてレゴで作られていることが分かります。 金閣寺もバラバラだったパーツが集まり―― ガッシャーン! 素晴らしいギミック! お寺の内部もしっかりと作り込まれています。東大寺の中にはもちろん大仏もいて、窓からのぞける仕組みに。お寺の周囲もしっかり再現され、金閣寺
NTTドコモが、おサイフケータイや交通系ICカードで自転車をレンタルできる「コミュニティサイクルサービス」の実証実験を、東京都江東区の臨海部にて、11月21日から提供している。 NTTドコモは11月21日に、東京都江東区の臨海部エリア(豊洲、東雲、有明、青海、台場)にて、コミュティサイクルサービスの実証実験を開始した。同サービスは、江東区の「豊洲グリーン・エコアイランド構想」に基づく施策の1つとしてドコモが参入したもの。提供期間は約1年。 臨海部エリアにステーション(駐輪設備)を20カ所、自転車を300台を配備し、おサイフケータイを利用することで自転車をレンタルできる(当初は11カ所、150台を配備)。ユーザーは携帯電話からWebサイト(http://kcc.docomo-cycle.jp/)でサービスに登録し、登録カウンターかステーションの登録機にて、受信した会員IDと登録パスワードを入
NTTコミュニケーションズは2012年11月21日、私有のスマートフォンやフィーチャーフォン(従来型携帯電話)を業務利用しやすくする新サービス「050 plus W-mode」の提供を開始した。新サービスに加入したうえで私有端末を業務利用する際に、業務利用分だけを簡単に区切って会社の経費として処理できる。 NTTコミュニケーションズは「BYODソリューション推進室」(関連記事)を新設するなど全社を挙げてBYOD(私物デバイス活用)関連の事業展開を強化中。新サービスを通じて、最もよく使われるデバイスの1つである電話の新しい使い方を提案する。 新サービス(図)は、スマートフォン(iPhone、Androidスマホに加えて、iPad/iPod TouchやAndroidタブレット端末でも利用可能)の場合、あらかじめ「050 plus for Biz」のアプリを入れてから利用する。スマートフォンに
Google TVに音声検索が新しく追加されました。テレビガイドで複雑な操作や長いスクロール操作に悩まされてきた人にとっては、かなり活気的と言えそうです。 この音声検索では、任意の番組名だけでなく「リアリティ番組」といったジャンルやトピックでの検索も可能。また、テレビ局の名前だけでも反応してくれるので、チャンネル番号を忘れてしまったときにも安心です。 ところで、Apple TVやApple HDTVにもSiriが追加されるという噂が数年前からささやかれていますが、今回はグーグルがアップルを追い抜くかたちとなりました。テレビに関する二者対決は、今のところグーグルが大きくリードしているようですね。 [Google via The Verge] Leslie Horn(Rumi/米版)
山梨県、NTTデータおよびNTT東日本は、山梨県(富士河口湖町および甲府市)において、外国人観光客の集客および購買促進に向けたフィールドトライアルを、平成24年11月22日から開始します。 フィールドトライアルでは、20の協力店舗・施設等のWi-Fiスポットにおいて外国人観光客向け「クーポンカタログ」、「口コミレビューサイト」および「お土産購入ECサイト」を提供し、山梨県内の観光地における周遊や購買促進を図ります。 山梨県(知事:横内 正明)は、平成24年1月より訪日外国人観光客の誘致と受入環境の整備促進等を目的に「やまなしFree Wi-Fiプロジェクト」注1を推進しています。 また、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山村 雅之、以下、NTT東日本)は、その協働企業として、県内Wi-Fi環境の整備を進めるとともに、平成24年7月からは外国人観光客向けにWi-Fi
昨日WBSにstores.jpが出ていた。あちゃーと思ったが、stores.jpが支持されている点と、その裏腹にある問題点は以下の2つ 昨日のWBSでちらっと言ってたのが、個人の事業主でやりにくかったところが解決されていると言ってたのですが、実はそれは商売をするにあたって負わなくてはいけない「責任」の部分がスルーできることかなと思いました。 (1)最短2分で作れるネットショップのプロセスに、特定商取引法に基づくの記載がスルーできること。そしてそこに記載されてるstore.jpの会社さんが責任を負っていること。なにせ最短ですからねw 特定商取引法に基づく記載とは、消費者保護の観点から通信販売を行う業者(個人事業主を含む)は、書かなくてはいけない条項のことで、ここに連絡先をかかなくてはいけないので、自宅で商売をしてみたい個人事業主のハードルの一つになっています。 もちろん特商法の記載は書き換え
外出中に料理や洋服、気に入ったショップなどをスマートフォンで撮影し、その写真をソーシャルネットワークサービス(SNS)上で共有する人も多いだろう。そうすることでプレゼントや、商品、サービスのディスカウントといった特典が受けられるモバイル専用アプリ「Kapture」が登場し、米ニューヨークでサービスを始めた。 位置情報を利用するこのアプリは、ユーザーの居場所にもとづいて周辺にある小売店、レストラン、劇場などを表示する。それぞれに「○○(日時)までに写真を撮ってシェアしたら○○をプレゼント」という案内がある。例えば、「Strand書店:新しく購入した本の写真を撮ってシェアした人に5ドル分のギフトカードプレゼント」といった具合だ。 写真はポラロイドスタイルで表示され、ブランドのロゴも入る。特典を受けるには、FacebookかTwitterを使って写真をアップロードする必要がある。現在、ニューヨー
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