イランの首都テヘランの学校で遊ぶ児童ら（2022年10月11日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【10月18日 AFP】イランは、幼稚園や小学校で英語やアラビア語を含むすべての外国語を教えることを禁止した。国営イラン通信が17日、報じた。イランで唯一の公用語はペルシャ語だが、アラビア語の影響を強く受けており、フランス語や英語の借用語もある。 マスード・テヘラニファルジャド（Massoud Tehrani-Farjad）教育相は、「幼稚園、保育園、小学校での外国語教育を禁止する」と発表。「イラン人としてのアイデンティティーは、この年齢で形成されるためだ」と説明している。 イランはすでに2018年から小学校での英語教育を禁止しているが、中学校以降の英語教育は認めている。 テヘラニファルジャド氏は今回の禁止対象となる外国語について、「英語だけではなく、アラビア語を含む他の言語も含

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

エジプト・ルクソールで見つかった約3500年前の墓の入り口付近の様子。観光・考古省提供（2022年1月14日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / EGYPTIAN MINISTRY OF ANTIQUITIES 【1月15日 AFP】エジプト当局は14日、南部ルクソール（Luxor）で約3500年前の墓が発見されたと発表した。古代エジプト第18王朝の王族が埋葬されたとみられている。 エジプト考古最高評議会（Egyptian Supreme Council of Antiquities）のムスタファ・ワジリ（Mostafa al-Waziri）事務局長によると、墓はエジプトと英国の研究者により発掘された。「王家の谷（Valley of the Kings）」と「王妃の谷（Valley of the Queens）」で知られるナイル川（Nile River）西岸に位置する。 墓内部で

ケニア・アンボセリ国立公園からのキリマンジャロの眺め（2022年7月21日撮影）。(c)Tanya Willmer / AFP 【8月18日 AFP】アフリカ大陸最高峰のキリマンジャロ（Kilimanjaro）で、インターネットサービスが開始された。登山の途中でツイッター（Twitter）やインスタグラム（Instagram）にも投稿できるようになる。 キリマンジャロの標高は5895メートル。年間約3万5000人が登頂を目指す。タンザニアと隣国ケニアにとって、重要な観光資源となっている。 16日、タンザニア国営通信会社が中腹の3720メートル地点に基地局を設置した。 同国のナペ・ヌナウイェ（Nape Nnauye）情報・通信技術相はサービス開始に当たり、「これまではインターネットが使えなかったため登山者やポーターにとって危険な面もあった」が、今後は途中のキャンプ地まではネット接続が可能にな

パイプライン「ノルドストリーム1」のタービン。独ミュールハイムのシーメンス・エナジーの施設にて（2022年8月3日撮影）。(c)Sascha Schuermann / AFP 【8月4日 AFP】ロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）は3日、欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム1（Nord Stream 1）」用のタービンについて、対ロシア制裁のためドイツからの納入が「不可能となっている」と主張した。 ガスプロムは「カナダと欧州連合（EU）、英国による制裁に加え、（タービンを製造した）独シーメンス（Siemens）との契約義務関連の問題のため、タービンの納入が不可能となっている」と説明した。 欧州諸国は、ロシアはタービンの受け取りを遅らせ、欧州へのガス供給をさらに減らすための口実にしようとしているのではないかと疑っている。 アナレーナ・ベーアボック（Annal

米首都のワシントン記念塔前で、銃の規制強化を求める集会に参加する人々（2022年6月11日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月12日 AFP】銃乱射事件が相次いで起きた米国で11日、銃規制の強化を求める集会が各地で開催され、多数の市民が参加した。 首都ワシントンの国立公園ナショナルモール（National Mall）で行われた集会には、幅広い年齢層の参加者が集まった。会場には2020年に全米で射殺された犠牲者数と同じ4万5000個余りの白い花瓶が並べられ、人々は「銃ではなく人間を守れ」「学校に恐怖はいらない」などと書かれたプラカードを掲げた。 米国では先月、ニューヨーク州バファロー（Buffalo）のスーパーマーケットで黒人10人が射殺され、テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校でも児童19人と教員2人が乱射事件の犠牲となった。 今回の集会は、2018年にフロリダ州パ

破壊されたロシア軍の戦車。ウクライナ・ルガンスクにて（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Anatolii Stepanov / AFP 【5月5日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は4日、ウクライナで多数のロシア軍将官が殺害されたのは、米情報機関の支援が背後にあると報じた。 同紙は複数の米高官の話として、ウクライナ政府は米国の情報を元に将官らの居場所を特定したと伝えている。 米国家安全保障会議（NSC）は、同紙の主張は「無責任」だと強く非難した。 NSCのエイドリアン・ワトソン（Adrienne Watson）報道官は、AFPに電子メールで、米国の情報提供はウクライナ防衛支援のためで、ロシア軍将官殺害が目的ではないと説明した。 ウクライナでロシア軍将官の死が相次いだことは、西側諸国を驚かせた。西側諸国は3月下旬時点で将官7人の死亡が確認されたとし

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第

ウクライナ・ハルキウでウエディング写真を撮るナスチャ・グラチェーワさん（左）とアントン・ソコロウさん（2022年4月3日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ第2の都市ハルキウ（Kharkiv）中心部のがれきの中で3日、新婚のアントン・ソコロウ（Anton Sokolov）さんとナスチャ・グラチェーワ（Nastya Gracheva）さんが写真撮影に応じた。花嫁のグラチェーワさんは、黒いジャケットの上から羽織ったドレス姿で写真に納まった。 二人が立つ場所は、店舗と事務所が入る複合施設の中庭だったが、ロシアのウクライナ侵攻ですっかり荒廃していた。 それぞれ医師と看護師として働いていた二人は、ロシアの侵攻開始以来、自宅でけが人や病人を無料で治療してきた。医薬品が底を突いてからは寄付金で購入し、市民に提供している。(c)AFP

ウクライナ・マリウポリで、激しく損傷した集合住宅を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月21日 AFP】ロシア国防省は20日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）に対し、21日午前5時までに降伏するよう要求した。ウクライナ政府は21日、これを拒否するとともに、市民数十万人を安全に脱出させるようロシア側に求めた。 イリーナ・ベレシチューク（Iryna Vereshchuk）副首相は降伏要求期限が数時間後に迫る中、ニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ（Ukrainska Pravda、ウクライナの真実）」に対し、「武器を手放すことはあり得ない。ロシア側にも既に伝えた」と語った。 また、人道回廊を開設してマリウポ

【2月14日 AFP】飲料大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）は14日、人権問題を理由に、ミャンマーでのビール事業から撤退すると発表した。国軍によるクーデター発生後、国軍系企業との合弁解消を目指していたが、断念した。 キリンは発表で、昨年2月に「ミャンマーにおいて国軍が武力で国家権力を掌握した行動について遺憾の意を表明」し「福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のある」ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHPCL）との合弁事業の解消を決定したと説明。クーデターは同社の人権方針に反するものであり、ミャンマー事業から撤退する方針を決めたとしている。(c)AFP

ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識（2021年3月23日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン（Idar-Oberstein）で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし

サッカー欧州選手権、グループF、ハンガリー対フランス。勝ち点1を獲得して試合後にファンと喜びを分かち合うハンガリーの選手（2021年6月19日撮影）。(c)TIBOR ILLYES / POOL / AFP 【6月23日 AFP】サッカー欧州選手権（UEFA Euro 2020）を開催中の国で、新型コロナウイルス対策の制限が緩和されつつあることに対して、世界保健機関（WHO）が22日、すでに感染者数が再び増加している地域もあることを指摘して懸念を示した。 【写真特集】サッカー欧州選手権2020を彩るサポーター WHO欧州地域事務局のロブ・バトラー（Robb Butler）氏は、AFPに宛てたメールで「WHOは一部の開催国で制限が緩和されていることを懸念している」と述べた。 同氏は「いくつかのスタジアムでは、観客数の上限も増えている」とだけ話し、具体的な都市名は挙げなかったが、英国は22日、

フランス・パリで開催された性別に基づく性暴力への反対を呼び掛ける集会で、参加者の手に描かれた「#MeToo」（2017年10月29日撮影、資料写真）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月16日 AFP】フランスの検察当局が有名なポルノサイトを対象にレイプの実態調査を実施し、動画に出演した女性たちに虐待経験を明かすよう呼び掛けている。これを機に、性暴力について声を上げることが長らくタブー視されてきたポルノ業界が過去の清算を迫られるのではないかとみられている。 検察当局は、フェミニスト団体がポルノに出演した複数の女性から証言を集めたことを受け、「素人」ポルノ動画の総本山とうたうウェブサイト「ジャッキー＆ミシェル（Jacquie and Michel）」をはじめとするポルノサイトについて7月から調査を進めていることを9月に明らかにした。 レイプ調査が始まってから弁護士に連絡を取

イタリアの首都ローマの空港に到着した中国の医療チーム（2020年3月13日撮影）。(c)STRINGER / ANSA / AFP 【3月22日 AFP】数百万枚のマスクや低金利融資の提供、医療チームの派遣──中国政府は新型コロナウイルス流行の初期対応に不手際があったとする批判をかわし、「善きサマリア人」になろうとしている。 中国は苦境にあえぐ欧州各国に対し、「ほほ笑み外交」の一環として大規模な支援を提供。ここ数週間はフィリピンやパキスタンに大量のマスクや検査キットを寄付し、イランやイラクに医療チームを派遣、スリランカには新型ウイルス対策費として5億ドル（約550億円）を融資した。 中国国営新華社（Xinhua）通信が報じたところによると、習近平（Xi Jinping）国家主席は、新型ウイルスによる打撃が最も深刻なイタリアとスペインの両首相と相次いで電話会談し、支援を表明。特にイタリアには

イランの首都テヘランで開かれた記者会見で、米国で拘束されたイラン英語衛星テレビ局プレスTVの女性キャスター、マルジェ・ハシェミ氏を描いたポスターを撮影する記者（2019年1月16日撮影）。(c)ATTA KENARE / AFP 【1月17日 AFP】イランの英語衛星テレビ局プレスTV（Press TV）は16日、同局の米国生まれの女性キャスターが、息子と共に米国で身柄を拘束されたと発表した。拘束理由は不明。 プレスTVが家族や友人の話として報じたところによると、マルジェ・ハシェミ（Marzieh Hashemi）氏は13日、米セントルイス・ランバート国際空港（St Louis Lambert International Airport）に到着した際に拘束された。 ハシェミ氏はイスラム教に改宗する前の名前をメラニー・フランクリン（Melanie Franklin）といい、「病気の兄弟や家族

全線開通した高速鉄道の車内をパトロールする中国の警官（2018年9月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / TYRONE SIU 【9月23日 AFP】香港と中国南部・広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）を結ぶ新たな高速鉄道が23日、開業した。巨額の費用を掛けた大型プロジェクトだが、香港側の駅に中国本土の法律が適用される特別区域が設けられたことで、中国に香港の一部を譲り渡すものだとする批判もある。 駅には数百人が集まり、深セン（Shenzhen）行きの最初の列車が午前7時（日本時間同8時）に出発した。香港―広州間の所要時間は新たな高速鉄道によって大幅に短縮される。長距離列車を使えば従来24時間かかっていた北京にも9時間で行くことができる。 先祖伝来の家がある広東省潮州（Chaozhou）に行くという乗客の男性は「時間の面では間違いなく便利です」と話した一

バングラデシュ南東部コックスバザールのクトゥパロン難民キャンプで、大量流出につながったミャンマー軍の大弾圧から1年を迎えて実施された行事に参加したロヒンギャ難民たち（2018年8月25日撮影）。(c)Dibyangshu SARKAR / AFP 【8月25日 AFP】ミャンマー軍の弾圧によってイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）70万人が国外へ流出するきっかけとなった、ロヒンギャ武装組織による警察施設襲撃から、25日で1年を迎えた。ミャンマーと国境を接するバングラデシュ南東部コックスバザール（Cox's Bazar）では、ロヒンギャ難民ら数万人が「正義」を求めてデモ行進した一方、武装組織も声明を発表し、襲撃はロヒンギャを迫害から守るためだったと主張した。 ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州では昨年8月25日、ロヒンギャの武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）

イスラエル博物館の学芸員助手モラグ・ウィルヘルム氏が公開した、精神分析学者ジークムント・フロイトが親しい弟子に贈った印章指輪（2018年7月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / MENAHEM KAHANA 【7月20日 AFP】精神分析学者ジークムント・フロイト（Sigmund Freud）が精神分析学の秘密結社を結成した際、えり抜きの弟子に授けたという印章指輪6点が、20日から中東エルサレム（Jerusalem）のイスラエル博物館（Israel Museum）で開かれる展覧会「フロイト・オブ・ザ・リングス（Freud of the Rings）」で初めて一堂に会し、公開される。 フロイトは1856年に現在のチェコでユダヤ人の家庭に生まれ、4歳でウィーンに移住した。この印章指輪は、フロイトと神話や考古学との深いつながりを示すとともに、「精神分析学の創始者」の人間性に光を当てるものだ

マケドニアの首都スコピエ中心部の広場で、同国国旗を掲げ、国名をめぐるギリシャとの妥協の可能性に抗議する人々（2018年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI 【6月13日 AFP】（更新、写真追加）ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。マケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相は、両国間で27年にわたり続く国名論争の「歴史的な解決策」とたたえている。 ザエフ首相は、首都スコピエで開いた記者会見で、両国がマケドニアの国名変更で合意に達したことを発表。ギリシャのアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相もテレビ演説で合意達成を発表し、「ギリシャが設定した条件をすべて網羅する優れた協定だ」と述べた。 ギリシャは同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に