朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。 　内閣支持率は昨年１２月に前月の６２％から４８％に急落し、その後も下落が続いている。 　夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％で、「占めた方がよい」は３１％と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が６２％とさらに高い。 　政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも７２％もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で６４％（前回６８％）あり、石川知裕衆

ユニクロの新ジーンズブランド「ＵＪ」は、５０種類以上をそろえる＝東京都内 　カジュアル衣料の「ユニクロ」は、新しいブランド名「ＵＪ」でジーンズを売り出した。世界一の販売数を目指すという。ジーンズは昨年は１千円以下の商品が相次いで登場。デフレ時代の価格破壊の象徴にもなった。デザインやはき心地も重視され、競争は激しさを増している。 　「ＵＪ」は税込み３９９０円を中心に、２９９０円や１９９０円の商品もそろえる。春向けは５４種類を用意した。カイハラやクラボウなど、日本の代表的なメーカーと共同開発し、同価格帯のこれまでの商品よりも、足がきれいに見える形やはき心地をよくする加工にこだわったという。 　ユニクロはこれまでも年間１千万本以上のジーンズを販売。大笘直樹取締役は「ジーンズは世界共通で売れる商品。（ＵＪブランドで）２〜３年くらいで世界一の販売をめざしたい」という。 　格安ジーンズでは、ユニクロと

自民党の舛添要一前厚生労働相らが１７日、郵政民営化推進など小泉構造改革路線を旗印にした「経済戦略研究会」を立ち上げた。会合には、同党の中堅・若手約３０人の議員が出席。今後、舛添氏の総裁選出馬や新党結成の足場となるかが焦点だ。 　会長には舛添氏が就任し、今後週１回のペースで会合を開く予定。舛添氏は「自民党が（総選挙で）負けたのは改革が不十分だったから」「富を増やすことなく再配分だけやれば、国家はつぶれる。政府の間違いを正し、私たちが日本をリードする」と強調した。 　研究会は「経済成長こそ、社会保障充実、格差縮小への基本」「官から民への流れを推進」などの七つの基本事項を確認。参院選のマニフェストをにらんだ政策提言をまとめる。政府が提出予定の郵政民営化見直し法案にも反対する方針。会合には舛添氏との連携を模索する鳩山邦夫元総務相も出席したが、「確認事項の『真の郵政民営化』とは何か。結局、官がやらな

名古屋市の河村たかし市長は１６日、市議の報酬月額を現行から半減させて４９万５千円にする改正案を市特別職報酬等審議会に諮問した。期末手当を含めた年収は８１６万５０２５円になる。河村市長は、市議の年収を８００万円に引き下げる条例案を１９日開会の２月市議会に提案する方針を固めており、諮問は条例提案前に必要な手続き。 　市議の報酬月額は条例上は９９万円だが、今年度は景気の低迷を考慮して特例で８９万円だった。年収では約１５１３万円。 　改正案の諮問にあたって、自らの年収も８００万円にした河村市長は「議会側からの改革案がいつまでたっても出てこないので、こちらから提案した」と述べた。一方、審議会の委員からは「市長の政治理念は審議会ではなく、政治の場で議論するべきだ」との意見が相次いだ。

ロッキード事件をめぐり「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」との要請が記載された米政府の公文書＝米ミシガン州のフォード大統領図書館 　ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。 　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。 　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露され

全日本空輸は４月から、国内線の普通席で無料提供する飲み物を、日本茶と水だけにする。無料だったコーヒーやジュース、スープは「スターバックスコーヒー」をはじめとする有名ブランドの製品に切り替えて、有料化する。機内サービス見直しでコストを削減するとともに、利用客の好みの多様化に対応する。 　有料で提供するのは、みかんジュース（税込み５００円）、ダージリンティー（３００円）、オニオングラタンスープ（５００円）など。国際線ビジネス席で提供しているワイン（１千円）や日本酒（１千円）も普通席で出す。 　全日空は２０１０年３月期連結決算で７年ぶりの営業赤字になる見通し。機内サービスを有料化する手法は、格安航空会社を中心に海外で広がっている。（澄川卓也）

２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 　五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 　招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考

平野博文官房長官は２６日の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の市内移設に反対の稲嶺進氏が当選したことに関連し「新しい市長が生まれ、その発言はひとつの大きな民意ではあるが、国の安全保障の一環である基地問題を含めて民意として受けとるのかというと、そうではない」と述べた。選挙結果は地元の民意として受け止めるが、安全保障政策全体を見渡しての政府判断とは別だとの考えを示したものだ。 　平野氏は前日の会見でも選挙結果について「一つの民意としてあるのだろうが、そのことも斟酌（しんしゃく）してやらなければいけないという理由はない」と発言。沖縄側から「これまでとは状況が違う。くみとってもらいたい」（稲嶺氏）と反発の声が上がっている。 　また、平野氏は２６日の会見で「地元自治体の合意も含めて５月に結論を出すのか」との質問に、「合意かどうかは別の問題。理解を求めていかねばならないテーマだが、合意が取

自民党は１４日、「小沢幹事長政治資金問題勉強会」を党本部で開き、昨年３月の小沢氏の資金管理団体への強制捜査の直前に証拠資料を隠したと月刊誌に実名告白した石川知裕・民主党衆院議員の元秘書らから話を聞いた。元秘書は「石川氏が『小沢先生から何かまずいものがあれば隠せと指示された』と話していた」などと証言した。

【ラスベガス＝和気真也】パナソニックは、インターネットを用いた通信ソフト大手スカイプと協業し、映像付き電話サービスが使える薄型テレビ「ビエラ」を米国で今春、発売すると発表した。主にパソコンで普及した同サービスを、お茶の間のテレビに広げる世界初の商品で、将来は日本での発売も検討する。 　新製品は米ラスベガスで７日から始まる家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショーに出展する。パナソニックが米国で販売しているネット接続対応のテレビ「ビエラキャスト」シリーズにスカイプのソフトを追加し、テレビ電話用カメラをつなげるＵＳＢ端子を付けた。テレビの前でソファに座った状態での自然な会話も拾える高性能マイク付きの専用高画質カメラも別売りする。 　スカイプは、ネット経由で電話がかけられるソフトを無料配布している。ソフトを導入したパソコン同士なら通話が無料になるほか、毎月定額を払えば固定電話や携帯電話

中曽根康弘元首相（９１）が２４日、４３年間拠点としてきた国会近くの「砂防会館」の事務所を移すにあたって記者団と懇談し、「さらに勉強を加えて転換期の日本に挑戦する」と健在ぶりを示した。 　自らが天皇陛下と中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席との会見を要請したとされることには「ノーコメント」としたうえで、鳩山内閣の対応を「あの程度の時間のずれは原則の枠内」と擁護。一方、首相の偽装献金事件では「今まで自己資金ですべて動いてきたからルーズだったのだろう」。米軍普天間飛行場移設問題でも「他に現実的に選択する場所は見あたらない。沖縄の皆さんにも政府の方針を不動のものとして、はっきり伝えることが大事だった」と苦言を呈した。 　自民党については「久しぶりに野党になって戸惑っている。上品なインテリが多い」と追及力不足を嘆きつつも、「次の国会で面目を発揮するだろう」とエールを送った。 　かつて多くの国会議

財務省の峰崎直樹副大臣は２４日、２０１１年度の税制改正では、納税者番号制度や環境税の導入を本格的に議論するとの考え方を示した。それぞれ、税調の下に検討のためのプロジェクトチームを設けるという。 　納税者番号は、納税者一人ひとりに番号を付けて所得を把握する仕組み。プライバシーの問題で慎重論もある。２２日に閣議決定した１０年度税制改正大綱は、１年以内をメドに結論を出すとした。峰崎氏はプロジェクトチームで「導入に向けた実務的作業」に取り組む意向を示した。 　１０年度税制大綱は、環境税について「１１年度実施に向けて検討する」と明記。峰崎氏は「重要な課題。（環境税でも）プロジェクトチームが必要になる」と述べた。 　また、内閣府の古川元久副大臣は２４日の会見で、１１年度の税制改正の課題として所得税の見直しを挙げた。低所得層への支援となりやすい「給付付き税額控除」の検討を進めるという。

不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たない。目立つのは２０〜３０代の若い世代で、遺族の苦悩は大きい。２日には福岡地裁が電気設備工事大手「九電工」（福岡市）に対し、自殺した社員（当時３０）の遺族に計約１億円を支払うよう命じる判決を出した。司法の場で、過労の実態が明らかになる事例も出てきている。 　「主人が誇りを持って一生懸命働いてきた会社とこんな形で闘いたくなかった」 　自殺した九電工社員の妻（３４）は、２日の福岡地裁判決後、声を絞り出した。 　判決によると、男性は入社６年目の２００３年から時間外労働時間が月１２０時間を超え、０４年７月には１７６時間に及んだ。「２カ月以上にわたって月８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」をはるかに超えていた。 　男性の体が変調を来し始めたのは０４年４月ごろ。出勤前に吐き気を催し、鏡に向かって叫ぶこともあった

景気対策として打ち出された総額約２兆円の定額給付金の対象約５５００万世帯のうち、約１３０万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約１％、１９０億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。 　札幌市が１１月２０日で締め切ったのを最後に全国の自治体で受け付けが終わった。１１月３０日時点の総務省のまとめでは、対象の９７．６％の世帯に、計１兆９３５９億円が支給された。 　申請がなかった約１３０万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。 　都道府県別の世帯給付率は、秋田、山形、新潟、島根、鹿児島など８県が９９％台だった一方、都市部の東京、愛知は９５％台と低かった。 　一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計５０市のうち１３市が「使い道が決まっていないなら」「受け取る意思がないなら」などと住民に寄付を呼びか

国民新党と新党日本が今月中にも衆院で統一会派を結成することが明らかになった。来年夏の参院選に向け、与党内での発言力を確保するのが狙い。新党結成が視野にあるとみられ、すでに国民新党の亀井静香代表は新党日本の田中康夫代表に「対等合併」を打診。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党の現・前職議員らにも参加を求めている。 　８月の総選挙で国民新党は民主、社民両党と共通政策を掲げ、鳩山内閣に亀井氏が金融・郵政改革担当相で入閣。田中氏は衆院兵庫８区で民主党の推薦を受けて当選し、現在は民主党との統一会派に属している。しかし、亀井、田中両氏は「民主党が地域経済の疲弊に対応できていない」との認識で一致しているという。国民新党との統一会派について、田中氏は１５日、朝日新聞の取材に「亀井氏から打診があり、検討中」と答えた。政策発信を強めるため、会派の政策責任者に田中氏が就任する案も出ている。 　来夏の参院選

フィリピン人の夫との間に生まれた男児を日本人の夫との子として虚偽の国籍取得届を出したとして、警視庁は２９日、比国籍の女と日本人の男を国籍法違反などの疑いで送検し、発表した。今年１月の改正国籍法の施行で、日本人の父と外国人の母を持つ婚外子の国籍取得要件が緩和される一方、うその届け出に罰則が新設された。同庁によると、この規定の適用は全国初という。 　組織犯罪対策１課と牛込署によると、送検されたのは、茨城県土浦市乙戸、無職イトウ・マリサ・フローレス（３１）と同市真鍋６丁目、飲食店経営内野道央（５５）の両容疑者＝ともに偽造有印私文書行使容疑で逮捕。両容疑者は共謀し、今年４月２１日、イトウ容疑者と比人男性の間にできた生後すぐの男児を、内野容疑者の子だとする虚偽の出生届を茨城県牛久市に提出。６月２日に同市に内野容疑者が男児を認知したと届け、８月２１日、男児の国籍取得届を法務局に提出した疑いがある。 　

鳩山由紀夫首相は２９日、衆院本会議での代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について「我が国の負担をより効率的で効果的なものにするために包括的な見直しが必要だ」と述べ、今後、あり方を再検討する考えを示した。 　共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。ただ、首相は同日夜、記者団から思いやり予算の削減を検討するのかと問われ、「実際にはかなりぎりぎりのところまで減ってきている状況だ」と語り、削減は難しいとの認識を示した。国民の理解を得るために、使途の透明性の向上などに取り組む意向と見られる。 　思いやり予算は、在日米軍基地で働く日本人の給料や米軍人の住宅建築費などを日本側が負担する仕組みで、７８年度に始まった。９９年度は２７５６億円に膨らんだが、その後減少傾向にあり、０９年度は１９２８億円。民主党は０８年、契約内容が不透明だなどとして、思いやり予算を３年間延長する特別協定案に反対

鳩山首相の所信表明演説について、自民党は真っ向から批判して対決姿勢を鮮明にする一方、公明・共産両党は是々非々で対応していく姿勢をにじませ、反応が分かれた。 　自民党の谷垣禎一総裁は記者団に対して演説を一切評価せず、「感傷的で具体性に乏しかった」と酷評。「官僚支配打破というスローガンはあったが、郵政人事との関連はどうなのか」と語り、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官をあてる人事を追及する考えを示した。 　谷垣氏は首相を拍手や歓声でたたえた民主党議員についても「ヒトラー・ユーゲント（＝ナチス・ドイツの青少年組織）とか（のように）ね、ヒトラーの演説に賛成している印象を受けた」と批判。その後、「マニフェストという発言が一回もなかった。彼らにとってマニフェストとは選挙までのことだったのか」とも周辺に語った。 　一方、公明党の山口那津男代表は「抽象的で情緒的」と批判しつつ、「公明党が主張してきた方向

作家の曽野綾子氏 　亀井静香郵政改革相は２６日、日本郵政の西川善文社長が退任した後の新経営陣として、作家の曽野綾子氏（７８）が社外取締役に就くことを明らかにした。現在７人の社外取締役のうち、奥田碩・トヨタ自動車相談役（７６）は留任する見通し。亀井氏は新経営陣について「新たに５、６人が入る」と述べており、指名委員会が開かれる２８日までに全容を固める方針だ。 　日本郵政が２８日開く取締役会で西川氏が退任後、指名委で曽野氏を含む新任取締役候補が指名される見通し。亀井氏は、地方自治体関係者や学識経験者などを軸に人選を進めている模様だ。現在の社外取締役には小泉政権で活躍した財界人も多く、奥田氏以外は交代になる可能性が強まっている。 　亀井氏は記者団に対し、曽野氏を選んだ理由について「感性、見識、知恵を日本郵政にいただきたい」と述べた。曽野氏は保守系の論客として知られ、９５年から１０年間、日本財団会長

鳩山由紀夫首相は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（来年１月の同県）名護市長選の後じゃなきゃいけないと言ったつもりはない」と述べ、年内にも政府の方針を固める考えを示した。岡田克也外相は同日、「県外というのは事実上考えられない状況だ」と述べ、「県外、国外移設」は断念せざるを得ないとの見解を明らかにした。 　名護市辺野古のキャンプ・シュワブに代替基地を建設するとした０６年の日米合意以外の選択肢を年内に探すことは困難で、現行案かその微修正を政府として受け入れる可能性が高まった。 　首相は記者団に対して、１１月のオバマ米大統領訪日までに結論を出す必要はないという考えを繰り返す一方で、「タイミングの問題であまりずれこんでしまってはいけない」と述べた。 　これまで首相は来年１月の名護市長選後に判断を先送りする考えを示していた。しかし、２０日に来日したゲーツ米国防長官が先送り