高速道路無料化の“内容”を理解出来ない政治家／年金制度は２階建てに - 大前研一のニュースのポイント
前原国土交通相は先月30日、公約で掲げた高速道路の原則無料化について、2010年度から最大４年間で実施する方針を明らかにした。昨年の衆院選マニフェストでは２年間の段階的実施を経て2012年度から完全実施する工程表を示していたが、事実上、修正した形だ。 なぜ前原国土交通相が高速道路無料化について、不安定な姿勢を見せているのか私には理解できない。事態がこれほどこじれてしまう理由は、前原国土交通相が「まともに」高速道路を無料化しようとしているからだ。 しかしそれでは、道路公団をどのように処理するのか、あるいは同団体が抱える約30兆円の累積債務をどうするのか、という点に答えられない。また高速道路を無料化した後、修理などの負担は誰が負うのかも不明だ。 これに対する私の答えはこうだ。すなわち、高速道路は「国道０号線」として扱い、現在の国道予算（税金）の中に組み入れる。ただし、これだけでは累積債務を解消
普天間基地問題の解決策は２つに１つ - 大前研一のニュースのポイント
鳩山由紀夫首相は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表と11日夜に会談したと発表した。 その中で沖縄県の米軍普天間飛行場移転問題などで意見交換を図り、移設先についてあらゆる可能性を含めて３党で協議しながら迅速に結論を見出すことで一致したとのこと。 米軍普天間飛行場問題もここまで揉めてしまうと、最終的にはもう１つの新しいオプションが出てくるかも知れない。 それは民主党がマニフェストで掲げていた通り、「グアムに移転してもらう」というオプションだ。 そもそも、なぜこの問題はこれほどまでに揉めてしまうのか？ というと、歴史的に自民党が「嘘つき」で国民に真実を語ってこなかったからだ。 日本は憲法上、攻撃力を保持せず、防衛力のみ許されている。ただ防衛力だけでは、万一近隣の中国や北朝鮮で有事が起こったときに対応できないので、米軍・海兵隊に駐屯してもらっているのだ。 日本が保持していない攻撃力を肩代
たった１枚のグラフが語る、日本経済の実態と新しい経済原論 - 大前研一のニュースのポイント
15日、中国商務省は９月の海外から中国への直接投資額が前年同月に比べ18.9％増の78億9900万ドル（約7060億円）になったと発表した。 ２カ月連続のプラスで、増加率は８月の7.0％より大幅に拡大。世界経済が底入れしたとの見方が広がり、対中投資が再び活発になり始めている。 また、中国政府が株式相場対策を相次いで打ち出しており、政府系ファンドが中国工商銀行など国有大手商業銀３行の株式を買い増す方針を明らかにした。 中国は国家ファンドによってＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）を実施しようとしているのだろう。 全体的な兆候として中国投資が戻ってきているのは間違いないと私も思う。 その世界が目を見張るほどの成長を続ける中国、そして米国・日本という３国についてこの十数年間の経済成長の実態を見てみると非常に重要なことに気づかされる。 「日米中のＧＤＰの推移」のグラフを見ると、70年代～
日本の外交センスが招いた混乱 - 大前研一のニュースのポイント
10日、ロシアのメドベージェフ大統領は、日本との北方領土交渉に関し「1956年の日ソ共同宣言が、唯一法的根拠がある。日ロはこれを中心に協議しなければならない」と述べ、９日の日ロ首脳会談でも麻生太郎首相に説明したことを明らかにした。 このニュースは、一連の日本の「外交センスの酷さ」を露呈したものだと思う。 そもそも今年の２月頃には、ロシア側は「3.5島返還」という独創的な答えを用意していたと言われている。 ところが、外務省ＯＢである矢内氏の発言により日本国内の反発が強まってしまい、５月にプーチン首相が来日したときには、「3.5島返還」の案を持ち出せない状況になってしまった。 その間に麻生首相による「歴史的には日本の領土である」という問題発言が飛び出し、さらにはそれを衆議院で可決するという非常識な事態に発展した。それに対しロシア側が激昂してしまった、というのが現在の状況だろう。 一言で言えば、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
