＜仙台市議会＞新会派「市民ファースト」に都民ファが不快感「連携の事実も連携の予定もない」 （河北新報） - Yahoo!ニュース
仙台市議会の5議員が17日に結成表明した新会派「市民ファースト仙台」の名称に対し、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が不快感を示している。 【妖艶？それとも不快？】「涼しい宮城」アピールも…壇蜜さん動画に賛否 河北新報社の取材に、都民ファ事務局は「『市民ファースト仙台』と称する会派と連携の事実も連携の予定もない。（都民ファと）あたかも協力・連携関係にあるかのような誤解を生じさせているとすれば残念だ」との見解を示した。「○○ファースト」の名称使用の打診があっても、「当会所属議員がいる地域を除き、そのような話は受けないとの旨を伝える」とした。
OracleがJava EE 8の開発をコミュニティの手に委ねたいとか言い出す
Opening Up Java EE | Oracle The Aquarium Blog Oracleがブログで、Java EE 8の開発をコミュニティの手に委ねたいと表明している。その文章がいかにも回りくどく面白かったので、とりあえず翻訳してみた。 Java EE 8についてOracleは目覚ましい進展を続けてきた。規格はほぼ固まり、この夏にリファレンス実装を提供できる予定だ。Java EE 8の提供とJavaOne 2017カンファレンスが近づいてくるにつれ、OracleとしてはJava EEの開発をより変容する業界と技術要求に対してアジャイルかつレスポンシブに対応できる開発体制を再考する余地があるのではないかと考える。 Java EEは競争的な市場において、互換性の高い実装、業界に広く採用されている技術、多大な既存のフレームワークとツール、エンタープライズとエンドユーザーに対する数
高須克弥はナチス礼賛発言を撤回しホロコースト犠牲者に謝罪すべきだ - エストニア共和国より愛をこめて
「ナチス！高須クリニック」 エストニアに住み始めてから丸2年が経ちました。いやーすっかり日本の事情については浦島太郎状態になっています。いくらインターネットで瞬時に日本の情報にアクセスできるといっても、その地に住んでいるのといないのではやはり感覚が全然違いますねえ。日本にお住まいのみなさんも、いくらネットですぐに情報を手に入れられるといってもアメリカやヨーロッパのニュースはそんなに身近に感じないはずです。それの逆バージョンといったところでしょうか。 そんな中、先月からツイッターの利用を再開したのですが、久々にタイムラインを覗くうちに気づいたのが、高須クリニックの院長・高須克弥がすっかり日本版オルトライトのドンと化していることでした。 ま、高須院長といえば数年前からナチス擁護、というかほとんど礼賛しているような発言や、ホロコーストを否認するようなことを言っていましたけどね。 togetter
籠池前理事長ら再逮捕へ 大阪府の補助金もだまし取った疑いで | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は国の補助金をだまし取った疑いで先月逮捕した籠池泰典前理事長と妻が大阪府の補助金もだまし取った疑いがあるとして２１日にも詐欺の疑いで再逮捕する方針を固めました。 籠池前理事長は幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金およそ６２００万円を不正に受け取っていた疑いでも告訴され、特捜部は自宅や学園の事務所を捜索するなど捜査を進めてきました。 その結果、２人が府の補助金もだまし取っていた疑いがあるとして勾留期限の２１日にも詐欺の疑いで再逮捕する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売却し国に損害を与えたとする背任容疑での告発もすでに受理していて、国有地売却のくわしいいきさつについても解明を進めるものと見られます。
トランプ氏、バノン氏を解任 「白人主義者」と批判の首席戦略官
米ニューヨークのトランプタワーを去るスティーブ・バノン氏（2016年12月10日撮影）。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez 【8月19日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の首席戦略官・上級顧問で、極右思想で批判を集めていたスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏が、同日付で退任したと発表した。現地メディア各社はバノン氏が解任されたと報じている。 サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は声明で「ジョン・ケリー（John Kelly）大統領首席補佐官とスティーブ・バノン氏は、きょうをスティーブの最後の日とすることで互いに合意した。われわれは、彼の貢献に感謝しており、今後の健闘を祈っている」と発表。バノン氏が辞任したのか、解任されたのかは明言しなかった。 米紙
検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
大阪地検特捜部が籠池氏夫妻を逮捕した翌日に出した８月１日のブログ記事【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】は、その逮捕事実が、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じで、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であったこと、大阪地検は、国の補助金の不正受給の事実を、「詐欺罪」に当たるとして逮捕したのだということを知り、それがいかに「検察実務の常識」に反するかを書いたものだった。 詐欺罪と補助金適正化法２９条１項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」（以下、「不正受交付罪」）は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず
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