先月の記事はこちら。 www.watto.nagoya 高度プロフェッショナル(高プロ)制度に関しては、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授の一連の記事を始め、もし実施された場合のさまざまな危険性が指摘されている。要するに穴だらけで、かなり悪質な運用も可能だということだ。 news.yahoo.co.jp news.yahoo.co.jp 高プロ制度に関しては、衆院通過後も、事前調査のずさんさが発覚したことを、各紙が一斉に報じている。 高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 - 共同通信 高プロのニーズ調査5社のみ :朝日新聞デジタル 東京新聞:聴取は専門職1人だけ 残業代ゼロの前身法案 国会提出前に これで何アウト目だったっけ? 当初「働きかた改革法案」でセットになっていた「裁量労働制の対象拡大」は、議論の基礎となるデータが不正確(ぶっちゃけ捏造)だったことが発覚したため取り