ふるさと納税の新制度が6月に始まるのに際し、総務省が静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方針を固めた。昨年11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄付を集めたのが理由。4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は全て税の優遇対象となる。 総務省は有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえ最終判断し、15日にも告示する。対象外となる期… この記事は有料記事です。 残り332文字(全文533文字)
”菅チルドレン”と呼ばれる鈴木直道・北海道知事(右)が夕張市長時代、中国系企業に市所有のホテルやスキー場を売却。10億円以上の転売益を供与したという疑惑が浮上 「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長(現・北海道知事)が決めた売却方針が変わることはありませんでした」 こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産(ホテルやスキー場など)に関わった元・夕張市職員。 もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。 しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億
連載第1回目に、筆者はアベノミクスの第3の誤りとして、「この6年間、がんばって『大胆な金融政策』を継続してきたことのツケがたまってきたこと。これは政府の過失であるとともに、国民の誤算ともいえます」と書きました。 「大胆な金融政策」を実施しても物価が期待通りに上がらないこと、そして、物価を上げるだけの政策に大した意味がないこと。これらの問題点はアベノミクス実施前から分かっていたことです。ただ6年間を棒に振ったというだけなら、まだ諦めもつきます。ちょっと長いですが。しかしその間には、できないことを無理にやろうとした歪みが生まれています。そして、「タダでできる政策はないのだ」ということにも、気に掛かけてほしいのです。 つまりは、行政と財政の問題です。 行政の問題はあまり問題にされにくいですが、無為な政策に職員の方々を奔走させるのはやはりムダです。 アベノミクスの第2の矢たる「機動的な財政政策」は
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