「福島の甲状腺検査は即刻中止すべき」といえるのか？ 朝日新聞『論座』に掲載された記事のおかしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている
安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？ ファクトチェック：朝日新聞デジタル
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安倍首相肝いりの候補、北村経夫参議院議員の演説会に統一教会信者が大量動員 « ハーバー・ビジネス・オンライン
参院選の折り返しとなった12日、埼玉県で開かれた北村経夫候補（全国比例・自民党）の演説会に統一教会（家庭連合）の信者が集結、演説会自体も同教団の政治団体関係者によって取り仕切られていたことが判った。 参院選運動期間中の7月12日、埼玉県さいたま市大宮区のさいたま市民会館おおみや市民ホールで自民党の全国比例候補、北村経夫参議院議員の個人演説会が開かれ、下村博文や杉田水脈など多くの国会議員が応援弁士として登壇した。 北村と言えば、初出馬となった前回2013年の参院選で統一教会の組織票約8万票の上乗せによって当選を果たした議員だ。その際には、安倍晋三首相からの「じきじきの後援依頼」が記された教団内部文書の存在が明らかとなった他、選挙運動期間中に菅義偉官房長官の「仕切り」によって北村が極秘裏に福岡県下の複数の同教団地区教会で講演を行っていたことも発覚した（参照：“自民党安倍政権と統一教会。2013
現代貨幣論（MMT）はどうして間違ってしまったのか？＜ゼロから始める経済学・第8回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回述べたように、筆者はMMTを支持していません。それにもかかわらず、MMTにはいいところがたくさんあることを認めます。なにより、主流派経済学が理論上の貨幣（お金）を経済学から消してしまったのとは対照的に、MMTは、現代経済の中心には貨幣（お金）があると見極めて、貨幣を中心にした経済学を独自に組立てようとしていることには好感がもてます。 もしかすると、お金が経済の中心にあるなんていうことは当たり前じゃないかと思われるでしょうか。この点は「世間の常識は経済学の非常識」であることを端的に物語っています。いまでも、主流派経済学にはお金が登場しないのです。（嘘だと思うなら、ミクロ経済学かマクロ経済学の教科書を開いてみてください。貨幣は、まったく取扱いがないか、附録か補論に位置づけられているだけです。） 貨幣論を中心に研究してきた筆者にとって、MMTは心のオアシスのように見えます。しかしそれはただの
韓国「撤回」主張に日本反論、韓国大使館に抗議 異例の展開に | 毎日新聞
記者会見する経済産業省の岩松潤貿易管理課長（右）と猪狩克朗安全保障貿易管理課長＝東京都千代田区で2019年7月13日、土屋渓撮影 韓国への半導体材料などの輸出規制強化を巡り韓国側が12日の日韓事務レベル会合で「撤回を要請した」と説明していることについて、経済産業省は13日、反論の記者会見を開いた。同省は「撤回を求める明確な発言はなかった」と強調。両国の取り決め以上に会合の内容を公表したとして、同日付で韓国大使館に抗議したことも明らかにした。規制強化だけでなく、会合の発言内容でも主張が食い違う異例の展開になっている。 聯合ニュースによると、会合に出席した韓国政府の当局者は13日、帰国前に羽田空港で取材に応じ、「日本側の措置に遺憾の意を表明し、措置の原状回復、つまり撤回を要請した」と説明。日本側が世界貿易機関（WTO）協定違反ではないとしていることについては「理解も納得も同意もできないと強く言
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