MIT Tech Review: 英政府、独自の新型コロナ「集団免疫」戦略を修正へ
英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60％が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者
新型コロナ 「科学軽視」首相を批判 感染症専門家、指摘相次ぐ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。
関西生コン労組、違法捜査と国など提訴 執行委員長ら恐喝容疑巡り「長期勾留は恣意的」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
関西生コン労組、違法捜査と国など提訴 執行委員長ら恐喝容疑巡り「長期勾留は恣意的」 2020年3月17日 20:42 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長らが恐喝容疑などで京都府警や滋賀県警などに逮捕、起訴されている事件で、捜査や取り調べ、裁判所の勾留認可などに違法行為があったとして、上部団体の連帯労組や関生支部と組合員らが１７日、国と京都府や滋賀県、和歌山県を相手に国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。 訴状では、滋賀県警の捜査員が取り調べ中、労働組合法で禁じられている労組からの脱退を強要する発言をくり返したり、証拠隠滅の恐れがないのに長期勾留を続けているのは恣意（しい）的で、公権力の行使にあたり違法行為がくり返された、としている。 関生支部を巡っては、２０１８年８月、生コン納入を巡る恐喝未遂容疑で役員が滋賀県警に逮捕されて以来、威力業務妨害や恐喝未遂など
安倍首相が宣言「月6億枚以上のマスク供給」根拠は? 実現できる？ | 毎日新聞
記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマスクの需要が爆発的に高まり、空前の供給不足に陥っている。マスクが手に入らない状況が続く中、2月29日に緊急記者会見した安倍晋三首相は「3月は月6億枚以上、供給を確保します」と宣言した。マスクの生産設備を新増設する企業向けの補助金制度も新設し、大増産を目指すという。問題解消に取り組む意気込みは歓迎したいが、本当に月6億枚以上もの供給ができるのか。実現可能性を関係者に聞いた。【鷲頭彰子、宇都宮裕一】 マスク生産の担当は厚労省と経産省 マスクの問題について、菅義偉官房長官は2月21日の記者会見で「今週には毎週1億枚以上の供給が確保されているというふうに聞いている。来月
マスク増産 菅氏「3月は月6億枚超」、「4月はさらに上積み」 新型コロナ | 毎日新聞
菅義偉官房長官は17日の記者会見で、3月のマスクの供給量が政府が目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにした。3月の供給量は例年なら花粉症シーズンのピークをまかなえる量だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続いている。菅氏は「需給状況を注意深く確認し、少しでも早く品薄を解消できるよう取り組んでいく」…
政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策 | 毎日新聞
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し
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