バラバラ遺体の過激な映像を流せば関心を引けるのか…イスラエル-パレスチナ戦争への日本の「無関心」と戦うTBS戦場記者の葛藤 2023年、悲鳴があがったのは日本だけではない。世界でもさまざまなが悲鳴が巻き起こり、なかでもイスラエルとパレスチナの戦争は多くの悲しみを生んだ。しかし、自身の生活で精一杯な状況にある日本人にとっては、遠い異国の悲劇という側面もある。その距離感を少しでも縮めるべく、戦地の取材を続けるTBS記者の須賀川拓氏に話を聞いた。(前後編の前編)
はてブに反イスラエルなんて「いなかった」よ。 すまん、いたわ。でも大枠以下のような認識の人が多いんじゃないかな。 ①ハマスが音楽フェスを急襲。世界中がドン引き。日本のネットも「やっぱイスラムテロリストやばいね、皆殺しにすべき」というのが初動の反応。 ②この結果パレスチナに注目が集まり、ここ数年ウクライナ関連で名を上げたような学者や有識者、歴史オタ・ミリオタ・国際政治学オタが背景を解説。 「前段として、イスラエルは何十年もの間パレスチナ人の土地を奪い、空爆し、誘拐し、搾取してきた背景がある」「そもそもブリカスの三枚舌外交が発端」という情報がやや広まる ③イスラエルの地上作戦という情報に呼応して、有識者たちが「民族浄化をやる可能性が高い」と注意喚起。 ④地上作戦開始。民間人はもちろん、大量の国連職員や国境なき医師団、現地NPOなども虐殺される。今度は世界がイスラエルにドン引き。 ⑤イスラエルは
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会(安倍派)が2022年以降、政治資金収支報告書へのパーティー券収入の記載内容について弁護士から「法令違反の疑いがある」と指摘されていたことが判明した。安倍派の議員が毎日新聞に証言した。安倍派は23年のパーティー開催時に議員側へのノルマ超過分収入のキックバック(還流)を取りやめており、東京地検特捜部は取り扱い変更の経緯や派閥幹部の違法性の認識を慎重に調べるとみられる。 この議員によると、法令違反の指摘を受けたのは22年11月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が安倍派を含む自民5派閥についてパーティー券収入が過少に記載されている疑惑を報道した後。自民のコンプライアンス担当の弁護士が、安倍派側に対して法令違反の疑いを指摘したという。
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