サマータイム導入で「電波時計が狂う」？ メーカーに聞いた
政府・与党が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」の導入を検討していると報じられています。サマータイム導入については、ITシステムの改修作業が発生する、健康への悪影響がある――など、さまざまな批判の声が出ていますが、ネット上ではこんな指摘も出ています。 それは「電波時計が狂うのではないか」というものです。一体どういうことなのでしょうか。情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに聞きました。 「『何時間ずらすか』は想定していない」 電波時計は、NICTが運用している標準電波（JJY）を受信し、時間のずれを自動修正しています。この電波には、時、分、通算日、年（西暦下2桁）、曜日といった情報に加え、将来何らかの情報を付け足して送信するために「予備ビット」が設けられています。この予備ビットを使い、サマータイム（
ゆうパック、不在時は玄関先に「置き配」可能に 来春ごろから
日本郵便は、宅配便「ゆうパック」で、受取人が不在時に、自宅の玄関先や車庫など、受取人があらかじめ指定した場所に荷物を置いておく「指定場所配達サービス」を、来春ごろをめどに始める。 置き配は、荷物が盗難にあうリスクもあるため、当面の間は、同意を得た特定の事業者から配送する荷物に限って対応する。受取人の申し込み方法など詳細は今後詰める。 また、今年9月1日からは、初回・再配達の際の受取場所に、コンビニや宅配ロッカー「はこぽす」を選べるようにするほか、配達希望時間帯に新たに「午後7時～午後9時」を新設する。 関連記事 「ゆうパック」再配達には依頼が必須に 日本郵便は3月1日から、「ゆうパック」配達時に受取人が不在だった場合、再配達の日時指定を受けるまで再配達を行わず、郵便局に荷物を保管する運用を始めた。 玄関先などに「置き配」、アスクルが導入 アスクルが個人向け通販「LOHACO」で、配送時の荷
「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説
編集部より Twitter上での公式リツイート（RT）機能をめぐる知財高裁の判決が、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。焦点となったのは、Twitterに投稿された著作権侵害画像を、別のユーザーが公式RTした際の著作者人格権の扱いだ。 RTしたユーザーのタイムラインには、インラインリンク（画像直リンク）が表示されていた。インラインリンクでは、元の画像がトリミングされ、サイズや形が変わった上、著作者の氏名が消えていた。このため知財高裁は「RTしたユーザーは、元の画像の著作者の著作者人格権を侵害した」と判断し、RTしたユーザーの情報開示を認めたのだ。 これまでは一般に、インラインリンクは著作権侵害には当たらないと考えられてきた。だが今回の知財高裁判決は、これを覆す判断となっている。 この判決の背景や影響について、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士が解説する。 リンクの設定は著作権侵害にはなら
MicrosoftがAlphabet（Google）を時価総額で3年ぶりに抜いたことの意味
MicrosoftがAlphabet（Google）を時価総額で3年ぶりに抜いたことの意味：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） 米国でMicrosoftの時価総額が、Googleの親会社であるAlphabetの時価総額を逆転したことが話題になっている。CNBCの報道（米国時間5月29日）によれば、両社の時価総額逆転は2015年以来、過去3年間で初のことだ。 2012年にGoogleが時価総額で初めてMicrosoftを抜いてから、PC業界とともに会社自体の評価も混迷するMicrosoftに対し、Google（Alphabetは2015年に設立）は評価を高め続けてきた。だが過去1年間の株価をみると、Microsoft（MSFT）は40％も上昇させており、これはAlphabet（GOOG）の5倍の水準となる。そして5月29日の取引終了時点でMicrosoftの時価総額
Microsoftがアプリ戦略をアップデート 新形式「MSIX」でモダン化は進むか
Microsoftがアプリ戦略をアップデート 新形式「MSIX」でモダン化は進むか：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（1/2 ページ） Microsoftが新しいアプリのパッケージング形式「MSIX」を提案。従来のデスクトップアプリ配信形式であるWindows Installer「MSI（.msi）」の後継となるだけでなく、「UWP（Universal Windows Platform）」のベースとなる「APPX（.appx）」の特徴も含んだスーパーセットとして機能する。 Microsoftが新しいアプリのパッケージング形式「MSIX」を提案している。米ワシントン州シアトルで5月上旬に開催されたMicrosoftの開発者会議「Build 2018」ではさまざまな発表が行われたが、このMSIXも注目すべきポイントの1つだ。 近年の同社は、Microsoftストアならびに、そこでのア
ネットの自由を守り、無法地帯にしないために――NTTグループがブロッキングを決断した理由
昨今、世間をにぎわせているマンガや動画の「海賊版（無断転載）」サイト。この問題に対し、政府は特定の3サイトを名指ししてサイトブロッキング（接続遮断）することを、ネット接続事業者などに要請する方針を示した。 →インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策（案） これに対し、ネット接続サービスを提供するNTTグループ3社（NTTコミュニケーションズ・NTTドコモ・NTTぷらら）は、海賊版サイトに対するブロッキングの準備を行うことを連名で発表した。 →NTTグループ3社、「漫画村」など海賊版サイトをブロッキングへ →一問一答完全収録 NTTグループのブロッキング、なぜ実施？ 過去の記事でも述べた通り、サイトブロッキングは日本国憲法第21条第2項、あるいは電気通信事業法第3条・第4条に違反する可能性があり、ブロッキングを実行する側（ここではNTTグループ3社）が訴訟提起のリスクを負う。少なくとも
Twitter、全3.3億人のユーザーにパスワード変更勧める告知 社内バグ発見で
米Twitterは5月2日（現地時間）、全ユーザーに対し、Twitterへのログインに使っているパスワードを変更するよう求める告知を送ったと発表した。社内システムのバグで、パスワードをプレーンテキストで保存していたことが判明したためとしている。 社内調査の結果、パスワードが外部に流出したり悪用された可能性はないが、念のため全ユーザーに通知したとしている。ジャック・ドーシーCEOは「対策済み」だとツイートした。 パラグ・アグラワルCTO（最高技術責任者）は公式ブログで、同社ではユーザーがパスワードを入力する際、「bcrypt」という強力なアルゴリズムを使ってハッシュ化しているが、今回見つかったバグで、ハッシュ化処理の前にログにプレーンテキストで保存されていたという。 何人分のパスワードがテキストとして保存されていたのか、それがいつ頃からのことなのかについては明らかにしていない。 米Reute
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く
ブロッキング対象、なぜ「漫画村」「Anitube」「MioMio」なのか 権利者団体・CODAに聞く（1/4 ページ） NTTグループのISPがブロッキングを行う方針を打ち出した一方で、ISPの業界団体からは「ブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」などと反発も出ている。また、「ブロッキングという法的根拠のない手段を取る前に、権利者はどこまで対策したのか」との疑問の声も上がっている。 権利者はこれまで、海賊版サイトにどのような対策を行ってきたのか。また、なぜ今回、数ある海賊版サイトの中から、「漫画村」「Anitube」「MioMio」を選んだのか。政府の知的財産戦略本部の会合で3サイトのブロッキングを提案した、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の後藤健郎代表理事に聞いた。 動画の侵害対策が発端 漫画村は「出版社が対応」 ――CODAはどのような組織か。 音楽やアニメ、映画、ゲームなど日
全地婦連、ブロッキング実施のNTTらに対し「刑事告発も辞さない」
全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会は4月25日、NTTグループ4社が「漫画村」など海賊版サイトのブロッキングを実施すると23日に公表したことを受け、「強く抗議するとともに、ブロッキングを行わないことを求める」と意見書を発表した。 意見書では、日本電信電話（NTT）ら4社が具体的な事実や法的根拠を示さず「海賊版3サイト」を対象としたブロッキングを行うのは「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。今後実際に4社がブロッキングを行った場合には、他の消費者団体と協力して消費者契約法上の消費者団体訴訟を起こし、「電気通信事業法上の改善命令等を求め、電気通信事業法違反の罰則に関して刑事告発を行うことも辞さない」という。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日にブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、
流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す
コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら
愛称は「京ぽん」 日本初のOpera搭載ケータイ「AH-K3001V」（懐かしのケータイ）
思い出のケータイを振り返る連載。今回紹介するのは、DDIポケット（現・ソフトバンク、ウィルコム沖縄）の京セラ製PHS「AH-K3001V」です。 AH-K3001Vは、日本で初めてパケット定額制を導入した「AirH"PHONE」の3機種目で、「京ぽん」の愛称で親しまれました。 日本で初めてWebブラウザ「Opera」を搭載し、ケータイ用に作られたC-HTML（コンパクトHTML）のサイトに加えて、通常のHTMLで作られたPC向けサイトも閲覧できました。OperaはJavaScriptや暗号化通信（SSL）、Cookieにも対応していて、ネットショッピングやネットバンキングなども一部利用できました。 さらにPOP3／SMTP対応の電子メールソフトも搭載していて、PC用メールのやり取りもできました。 これらに加え、USBケーブルで接続したPCでのデータ通信も定額料金で利用できるということで、ネ
Twitter、ついに初の黒字に
米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。
自由に曲がるスマホの実現は近い？
ZTEのAXON Mのような折りたたみ型スマートフォンは、用途に応じて画面サイズを変えて使うことができます。大きい画面のタブレットを折りたたんで胸ポケットに入れて持ち運べる端末でもあるわけです。とはいえ、2枚の画面を貼り合わせた構造であり、1枚のディスプレイを自由に折り曲げて使えるわけではありません。 折りたたみ式ディスプレイを搭載するスマートフォンは各社が水面下で開発していますが、製品がなかなか出てこない理由は技術的な問題もさることながら、ユーザーニーズがどこまであるかを各社が検討しているところなのでしょう。ニーズが高ければAXON Mのような製品も既に各社から多数登場しているはずです。 折り曲げ可能なディスプレイは、AXON Mのような形状の「開いたり閉じたり」できるものよりも、手首に巻き付けてブレスレットのようにして装着する端末の方が実用性は早そうです。フィルム上で丸められるディスプ
「超絶望、取引停止は衝撃的だった」──コインチェック騒動 26歳男性ユーザーの心境は
「超絶望、取引停止は衝撃的だった」──コインチェック騒動 26歳男性ユーザーの心境は（1/2 ページ） 「超絶望した。夢を見させてもらいました」──コインチェック（東京都渋谷区）が運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、約580億円相当の仮想通貨「NEM」（単位はXEM／ゼム）が不正アクセスによって盗まれた問題で、同社は日本円の出金と、取り扱う全ての仮想通貨の入出金を停止した。業界全体に大きな動揺が広がる中、コインチェックを利用していた都内在住の26歳男性が心境を語った。 情報を見て「あぜんとした」 26日午後1時44分、コインチェックから「【重要】NEMの入金について」というタイトルのメールがユーザーに届いた。利用者のtetuさん（仮名）は、「何事かと思いましたが、自分が投資している仮想通貨『XRP』（単位はXRP／リップル）には関係なさそうなので、すぐに仕事に戻りま
Apple、旧型iPhoneの意図的減速について正式謝罪 バッテリー交換費を3200円に値下げへ
米Appleは12月28日（現地時間）、iPhoneシリーズの旧モデルで、iOSのアップデートで動作速度を意図的に減速させたことおよびそれを開示しなかったことについて、正式に謝罪した。 Appleは、バッテリーの劣化によってどのような問題が発生するか、その発生を回避するためにどのような対策を実施したかについて説明し、すべては「顧客に最高の体験を提供するため」だったとしている。 同社は、「顧客の懸念を解消するため、顧客のロイヤリティを尊重するため、Appleの意図を疑う人々の信頼を回復するため」に以下を実施すると発表した。 バッテリー交換が必要な「iPhone 6」以降のモデルのバッテリー交換コストを、2018年1月～12月に50ドル値下げする。米国の場合は79ドルが29ドルに、日本では8800円が3200円になる 2018年初頭に、iPhoneのバッテリーの状態をチェックしやすい機能を追加
厚労省「1月5日は休みましょう！」 現実は……
2018年、日本の「休み方改革」は前進するのか――。 厚生労働省は12月27日、16年の年次有給休暇（以下、有給）取得率が49.4％だったと発表した。 業界別では「宿泊・飲食サービス」（32.8％）が最も低く、人手不足が深刻化している「建設」「卸売業・小売業」「生活関連サービス・娯楽」「教育・学習支援」などが30％台で低迷している。過去の調査を見ると、最も高かったのは1993年で56.1％。00年以降は50％を下回る水準で推移している。 この水準は世界の中でも低く、日本の有給取得率は調査した世界30カ国の中で最下位となっている（エクスペディア・ジャパン調べ）。 取得率は、ブラジル、仏国、スペイン、オーストリア、香港が最も高く（いずれも100％）、次いでメキシコ（86％）、米国（80％）、インド、イタリア（いずれも75％）、と続いた。ブラジル、仏国、スペインに関しては、平均有給付与日数が日本
改札出るときにも「Suica」オートチャージ対応 来年3月から
JR東日本は12月20日、交通系ICカード「Suica」のオートチャージ機能が、駅の入場時に加えて出場時にも対応すると発表した。2018年3月17日から首都圏、仙台、新潟のSuicaエリアとPASMOエリアの駅で利用できる。 改札を通過するときに、Suicaの残額が一定金額以下であればカード決済で自動的にチャージされるサービス。現在は駅の入場時のみ利用できる。 駅の出場時に、運賃を精算した後の残額がオートチャージの設定金額を下回るとオートチャージされる。利用者の事前申し込みなどは必要ない。 関連記事 新幹線に「Suica」で乗車 JR東「タッチでGo！新幹線」、来年4月に導入 JR東日本が、「Suica」などで新幹線の普通車自由席に乗れるサービス「タッチでGo！新幹線」を2018年4月に始める。 海外からスマホで新幹線予約、「Suica」「PASMO」で乗車 JR東海とJR西 JR東海とJ
Steam、ビットコインのサポートを終了 価値乱高下と手数料高騰で
ゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは12月6日（現地時間）、同日からビットコインでの支払いのサポートを終了すると発表した。 Valveは2016年4月からBitpayとの提携でビットコインでの支払いを可能にしていた。 終了の理由は、過去数カ月にわたるビットコインの価格の急激な変動と決済処理手数料の大幅な増加としている。特に、（Valveの管轄外である）手数料が高いと、ビットコイン自体の価値が劇的に低下した場合に大きな問題になる。 例えばユーザーがゲーム代金支払い用にビットコインを送っても、決済処理までにコインの価値が大幅に変動すると、決済後にユーザーに払い戻すか、あるいは不足分補完のために追加送金を求めなければならない。こうした状況に陥るユーザーが増加していたという。 Valveは「将来的に、Steamおよびそのコミュニティにとってのビットコインの有益性を再評価する可能
アカウント凍結「日本でもミスがあった」 TwitterのドーシーCEO、「改善に注力」
日本のTwitterユーザーは4500万人を超えるなど順調な成長が続いている一方で、さまざまな議論も起きている。「身に覚えがないのに、Twitterアカウントを凍結された」と訴えるユーザーが増えているほか、加害者と被害者がTwitterで知り合ったとみられる殺人事件も起きた。 このほど来日したジャック・ドーシーCEOに、アカウント凍結問題や殺人事件への見解や対策、Twitterの今後について聞いた。 ――日本では最近、「正当な理由なくアカウントを凍結された」と訴える人が増えています。アカウントの凍結は、誰がどのように行っているのでしょうか。 凍結などのポリシーを作り、適用・施行するチームがあります。最近、ルールの内容と、適用・施行にギャップがあったと考えており、改善しなくてはならないと思っています。ルールに則った施行を十分できていなかったり、施行する際にミスがありました。ほかの国でもミスが
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