『日本でいちばん大切にしたい会社』を読んで - あああ読書記録
日本でいちばん大切にしたい会社 坂本 光司 あさ出版 2008-03-21 売り上げランキング : 2538 Amazon Kindle 楽天ブックス 7net by ヨメレバ こちらの本は，労働者を雇用する側，経営者にスポットを当てた内容になっている。その中でも大企業ではなく，中小企業の経営者で「会社とは何か」ということに真摯に向き合い，経営してきた事例を著者が選りすぐり紹介している。 会社が目指すことは，利益をあげることである，儲かることである，株主に還元することである。という世間であたりまえのような認識から脱却し，大雑把にいえば「人のため」ということを意識している経営者たちが紹介されている。「人」とは誰のことなのか。著者は「五人に対する使命と責任」を挙げている。この五人の順番が大切であり，これを間違えてはいけない。この方針を実践している会社を著者は「いちばん大切にしたい会社」としてい
『若者と貧困 いま、ここからの希望』を読んで - あああ読書記録
若者と貧困(若者の希望と社会3) 湯浅 誠,冨樫 匡孝,上間 陽子,仁平 典宏 明石書店 2009-07-28 売り上げランキング : 290834 Amazon Kindle 楽天ブックス 7net by ヨメレバ この本では、まずミクロの視点、貧困の当事者の若者の事例を紹介している。子供時代から現在までの事例を追っていくことで、貧困に陥る背景、要因は人生の様々なステージに存在し、様々な要素が絡み合い、負のスパイラルを形成し、貧困に陥る様子が報告されている。 貧困に陥る要因はとても身近で、自分にも当てはまっていたケースが多く存在していたことに気付かされる。なんとか不自由なく生活できていることは細かな”幸運”が重なっているからにすぎない。残念ながら貧困とは隣り合わせの社会で自分は生きている現実を思い知らされる。 細かな”幸運”とは、様々な資産(主に家族がもたらしてくれる生活する力)を身に付
家を借りることがリスクの時代：檻のない「牢獄」と化した実家(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ビッグイシュー基金住宅政策提案委員会で発表した原稿をYahoo!でも掲載します。 また、この報告書の発表シンポジウムも以下の通り、まもなく予定されていますので、よければ参加ください。 『市民が考える若者の住宅問題』『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編― 発表シンポジウム]のご案内 日時：2015年2月8日（日）14時～16時半（13時半より受付開始） 場所：損害保険ジャパン日本興亜 本社ビル2F 大会議室 ビッグイシューとは、2003年9月に創刊したホームレスの人々が路上で販売できる雑誌です。 救済（チャリティ）ではなく、仕事を提供しホームレスの自立を応援する事業です。 厚生労働省の調査（2012年）では野宿生活者の約6割を超える人が働いており、約３割の人は仕事をして自立したいと思っています。 『ビッグイシュー日本版』は働き収入を得る機会を提供します。 出典:ビッグイシューHP家を借
米人生相談：「26歳女性ですが早期退職してもいいですか」に大波紋：日経ビジネスオンライン
今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち
Yahoo!ニュース - ママさんタクシー快走 アイデアで女性雇用拡大 海老名の事業所 託児所開設 （カナロコ by 神奈川新聞）
走れ、ママさんタクシー−。海老名市の「ハートフルタクシー」が事業所に託児所を開設し、子育て中の母親をドライバーとして雇用する全国でも珍しい取り組みを始めている。乳幼児を抱え、働きたくても働けない女性に就労の場を提供し、会社側もドライバー不足を解消しようという一石二鳥の試みだ。 １０月から同社が採用した「ママさんドライバー」は、現在６人。２０〜３０代が中心で、いずれも乳幼児を子育て中だ。午前８時半に出勤、事業所に併設の託児所に子どもを預け、午後５時半までハンドルを握る。女性特有のこまやかな心遣いなどが接客に生かされ、高齢者や女性の客に喜ばれているという。 きっかけは同社のドライバー不足だった。「募集をかけ続けていたが、こちらが望む若い人が集まらなかった」と飯田隆明社長（５３）は振り返る。折しも県内では、どの自治体でも待機児童が問題となっていた。「子どもを会社で預かれば、若いお母さんの就労
74歳だがフルキャストの日雇いバイト紹介先で1分も働かしてもらえず帰らされ、給与も交通費も支払ってもらえなかった件
敢えて釣りっぽいタイトルにしたが、エントリではなるべく客観的な記述を心がけたいと思う。 また、当事者は筆者ではなく、74歳の父である。父は私の援助を一部のみしか受け取らず、生活保護の受給も拒んでいるため、フルキャスト等の登録制の派遣バイトで生計を立てている。 本エントリは紹介者のフルキャスト（所沢支店）と紹介先のSBSロジコム株式会社の対応に不満を持ったために、個人を特定されることを覚悟で、抗議の意味を込めて書いている。加えて、派遣法改正によって成立した”日々紹介”というシステムに強い疑念を持ったことも、投稿する理由となった。 以下、時系列的に。 2014/12/03 ・父が「お歳暮のピッキング・仕分け」のバイトを申し込む。 ・無事審査を通過して、紹介先決定。 2014/12/04 ・派遣先へ時間通りに到着。 ・「○○（父の名前）とSBSロジコム株式会社は、次の条件のとおりに雇用契約をいた
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
「ホームレス問題」から「ハウジングプア問題」へ：稲葉剛さんが語る「不安定居住の変遷と広がり」 : BIG ISSUE ONLINE
＜住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 レポートpart.2を読む＞ 住宅政策提案書発表シンポジウム「市民が考える住宅政策」大阪編 レポートpart.3 司会：阪井さん、ありがとうございました。続きまして、第2部にいきたいと思います。第2部は、「これからの住宅政策のあり方」ということで住宅政策提案書をもとに検討委員から提案をさせていただきます。それではお手元の住宅政策提案書をもとに沿いながら提案を頂きたいと思います。それでは第一章「不安定居住の変遷と広がりについて」稲葉剛委員からお話をいただきます。 不安定居住の変遷と広がりについて 稲葉：時間があと8分ということでかなり早口になるかと思いますが、よろしくお願いいたします（笑）。 「不安定居住の変遷と広がりについて」ということで、ここにいらっしゃる方の中にもよくご存知の方もいらっしゃると思いますが、ちょっとこの間の流
格差拡大で年間２万３千人死亡 - 高所得層の死亡率も高め、機会均等破壊し経済成長低下もたらす格差拡大(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＯＥＣＤが７月２日、「今後50年間の政策課題」を発表しました。それによると、現状の政策転換がなされなければ、ＯＥＣＤ加盟国は2060年までに更なる所得格差拡大に見舞われ、現在のアメリカのレベルに達することになります。この格差拡大は、国民の様々な機会均等を破壊してしまうことから経済成長を脅かすことになり、世界の成長率は2010～2020年の3.6％から2050～2060年には2.4％へと低下するとのことです（下のグラフ参照）。 ＯＥＣＤ「今後50年間の政策課題」よりＯＥＣＤが指摘するように、格差拡大によって最も深刻な状態に置かれる貧困層への様々な機会均等が破壊されている事態は、格差拡大が顕著な貧困大国アメリカで次のように現実のものとなっています。 「貧困層の子どもたちは生まれる前から社会の競争で遅れを取っています。治安の悪い地域に生まれ、栄養のある健康を維持できる食事は与えられず、体調が悪く
日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?著者：今野晴貴 第1章 「サービス残業」は、なぜなくならないのか?より一部抜粋〜（） @gendai_biz
日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか? 著者：今野晴貴 第1章 「サービス残業」は、なぜなくならないのか?より一部抜粋〜 【はじめに】はこちらをご覧ください。 第1章 「サービス残業」は、なぜなくならないのか? みなさんは、自分の労働条件が法律的に、どのように決まっているのか考えたことはあるだろうか? たとえば、何年働いてもいっこうに給料が増えないことや、40代以上が突然のリストラに遭うことなどは、社内規定ではなく「法律的」に、はたして「正しいこと」なのだろうか? 法律上の正しさと現実との乖離に悩む人は多い。 たとえば、いわゆる「サービス残業」(対価が支払われない残業)は違法なはずなのに、経営者たちは「残業代をすべて支払うと商売が成り立たない。会社がつぶれてしまう」などと口を揃えて言う(たとえ口には出さなくても、腹ではそう考えている)。 だからといって、法律を守らなくてよいという理由に
日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?著者：今野晴貴 はじめに どうすれば、日本の苛酷な「労働」を変えられるのか?（） @gendai_biz
日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか? 著者：今野晴貴 はじめに どうすれば、日本の苛酷な「労働」を変えられるのか? ブラック企業問題が話題になっている。日本人は働きすぎだ、と感じることはないだろうか？ このまま、いつまでこんなに働かなければならないのか？ と。 先日も、日本の過剰労働による過労死・過労自殺の蔓延について、国連から異例の「対応」を迫る勧告が発せられた。実際、日本の労働には「無理」があるのだ。 私は昨年、文春新書から『ブラック企業』を上梓し、ベストセラーとなった。それ以来、メディアは連日のようにこの問題を報じ、ついには各政党がこぞって対策を打ち出すに至っている。 そして、今回の参議院でも焦点の一つになっているのである。各政党はいう。 「相談窓口を作ります」 「労働基準法の遵守を徹底させます」 「企業名を公表します」 だが、こんなことで、果たして本当にブラック企業はなくせる
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
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農薬混入被告に1億円請求＝マルハニチロ （時事通信） - Yahoo!ニュース
「日本一休みが多い会社」「創業以来赤字なし」未来工業の創業者死去