原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補
朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
核燃料サイクルは安全保障の観点から止められないー民主党政権の原子力政策の死角
金子 熊夫 外交評論家 元外交官（初代外務省原子力課長） 民主党・野田政権の原子力政策は、すったもんだの末結局「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という線で定まったようだが、どうも次期衆議院選挙にらみの彌縫（びほう）策の色彩が濃く、重要な点がいくつか曖昧なまま先送りされている。 とくに核燃料サイクル（一度原子炉で使用された核燃料を再処理しプルトニウムを抽出してプルサーマルや高速増殖炉でリサイクルすること）は当分現状維持となっているが、今後の状況次第で廃止となる可能性も排除されていない。（勿論総選挙の結果政権が代われば別の展開になるだろうが。） いずれにせよ、核燃料サイクルに関する問題は、ある程度専門的な知識がないと十分理解できないと思われるので、まず簡単に基本的なところを説明しておきたい。 「核廃棄物」か「リサイクル燃料」か そもそも、一度炉で燃やせば――CO２の排出問題は別として――大
ドイツ：脱原発、急変に不安の声も…２０２２年全廃 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
草原の中に原発が立つドイツ南部ビブリス。原発と共存してきた住民は「原発も町の風景」と語る＝篠田航一撮影 【ビブリス（ドイツ南西部）篠田航一】福島第１原発の事故を受け、ドイツのメルケル政権の連立与党は先日、国内全１７基の原発を２０２２年までに廃止することを決めた。今後は風力や太陽光発電など再生可能エネルギーを拡充し、発電量の２割を占める原子力の消滅分を補う方針だ。だが、事故から３カ月弱での原発閉鎖決定は主要国では突出した反応で、原発を抱える町の住民や電力不足を懸念する産業界からは不安の声も上がっている。 「日本を恨んでいる。フクシマのせいで、ドイツも原発をやめてしまう。だから俺は、原発で働くことができない」。国内１７基中、最古のビブリスＡ原発（稼働開始１９７４年）を抱えるビブリスの住民、ミュラーさん（４７）は涙をこぼしながら語った。ドイツ各地の原発で原子炉の清掃作業員をしていたが、人員整理で
[日記]日本人の美徳を利用するモノ 23:27 2011-05-18 - Everything You’ve Ever Dreamed
あなたは「風が吹くとき」という古いアニメ映画をご存知だろうか。僕が福島原発関連のニュースを見るたび聞くたびに想い出す「風が吹くとき」は核戦争を題材にした作品で、放射能に対する知識のない一組の老夫婦が次第に蝕まれて死んでいく様子が声高に叫ぶわけでもなく淡々としたタッチで描かれていた。当時、僕は中学生で、公民館にパイプ椅子を並べただけの即席映画館で「何もわからないで死んでしまうのはイヤだ」とワリと真剣に思う一方、これは映画、つくりものの世界のはなし、ましてやこの日本でホウシャノウなんてありえない、と他人事のようなとらえかたをしていた。実際、時が経ち、携帯電話やインターネットが普及していき、情報が氾濫する世の中で、あの映画の老夫婦のように何もわからないまま、正確な情報を得られないような事態も、「風が吹くとき」のなか、作り話のなかだけのものだと自然に思うようになっていた。 でも現実になった。福島原
![[日記]日本人の美徳を利用するモノ 23:27 2011-05-18 - Everything You’ve Ever Dreamed](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0f69a2f28f10fd231b6ca0fb7e7c163ad68ad9ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F12921228815713059486%2F12921228815713726552%2F1386060391)
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努
2011/5/1615:57 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか 検証その２ 橋本努 原発は、大事故が起きるまでは「99％、安全」である。しかし大事故が起きてしまえば「99％、危険」になってしまう。これが原発という巨大装置の実像ではないだろうか。 わたしたちは、3.11大震災による原発事故を受けて、原発がどれほど恐ろしい装置であるのかを思い知らされてきた。だが原発は、大震災が起きる前であっても、やはり「危険」であったのではないか。根拠のない「安全神話」のもとで、危険の警鐘が耳に入らなかっただけではないか。 ◇1978年に臨界事故◇ 最初に、もっとも衝撃的な記事から紹介したい。 東京電力の福島第一原発3号機は、1978年11月に、臨界事故を起こしていたという。その当時、定期検査中に制御棒5本が脱落して、核分裂反応が連鎖的につづく臨界状態となった。そして約7時間半も、制御不能状態に陥って
情緒的な“政治的判断”が社会を壊す。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。 この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう？ 浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ！」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。 これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。 でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
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ダークツーリズム:福島と原発は観光地化すべきか…チェルノブイリで考えた - 毎日新聞
福島被ばく調査：乳歯保存「拒否」 「脱原発」方針と矛盾