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![曲がり角の中心市街地活性化策政府認定の基本計画の効果検証、見直し議論始まる[地域政策](万年野党事務局) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
長野県が11月から、日本アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。 「山ガール」や中高年の登山ブームに伴って遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。 世界遺産の白神山地(青森、秋田両県)や屋久島(鹿児島県)などで、任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の本格的な検討は「聞いたことがない」としている。 2011年に長野県を訪れた登山者は63万8000人。10年から4万2000人増え、8年ぶりに60万人を超えた。同時に遭難も増え、今年は21日現在で238件(計261人)と、1954年の統計開始以来、すでに最多となっている。 登山ブームに伴い、地元の費用負担は年々増している。県警ヘリは来年2月、救助態勢の強化で2機に増える。年約1億5000万円の燃料費や修繕費は
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