無戸籍２０年、学校に一度も通えず 夜間中学で再出発：朝日新聞デジタル
７年前の夏、埼玉県鳩ケ谷市（現・川口市）の市立教育研究所長だった宮原重則（７０）は、研究所の一室に当時２１歳の男性を迎えた。 男性は出生後も親が戸籍を作らず、学校に一度も通ったことがなかった。元小学校長の宮原は男性に中卒程度の学力をつけようと、週２～３回のマンツーマン授業を始めたが、のっけから途方に暮れた。 ひらがなや数字は少し書けたが「８」は団子二つ、「６」のなぞり方は逆。足し算引き算は両手指で数えた。宿題を出してもやってこない。問題がわからないと身を硬くしてじっとした。「固まるのが彼の最大の武器だった」。どう教えればいいのかわからなかったという。 男性は２０歳まで家族以外に知られることなく生きてきた。存在を知られたのは、自身が犯した事件がきっかけだった。 ２００６年１０月、男性はスーパーでの窃盗などの容疑で逮捕された。警察の調べで住民登録をしていなかったことが判明。同居の母親に照会する
改造内閣の名簿発表 谷垣新幹事長は「消費税１０％に」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
特許、無条件で会社のもの 社員の発明、政府方針固める （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
（３６０゜）国会はいま：上 論戦の舞台、存在軽く 与党、事前に密室協議：朝日新聞デジタル
国会の現状を参院の最長老がひとことで喝破した。 「『方針は内閣、与党で決める。あと、お前らは下請けで法案審議だけやれ』というのは、国会をばかにした意見だと思う」 ７月１５日の参院予算委員会。日本維新の会の片山虎之助氏（７９）は安倍晋三首相を前に異論を唱えた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「敵になること拒む」 イスラエルで反戦集会：朝日新聞デジタル
イスラエルのテルアビブで２６日夜、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に反対する集会が開かれた。参加した数千人は大半がユダヤ人。「我々は敵になることを拒む」「人種差別を進める政府はいらない」と声を上げた。だが、会場は軍を支持する団体に囲まれ、緊張が走った。 集会は市民団体や左派系の政党が呼…
開票作業不正で６人起訴 高松市、白票水増しに隠蔽工作：朝日新聞デジタル
昨年７月の参院選比例区で再選された自民党の衛藤晟一参院議員の得票が高松市で０票だった問題で、高松地検は１５日、衛藤氏への有効票３１２票を集計せず、投票用紙を保管した箱の封印を解いて隠蔽（いんぺい）工作したなどとして、同市選挙管理委員会の前事務局長山地利文容疑者（５９）を公職選挙法違反（投票増減）と封印破棄の罪で起訴した。 他に公選法違反罪で起訴されたのは、比例区の票を計算していた元市財政局税務部長大嶋康民（６０）、消防局次長山下光（５６）の両容疑者。封印破棄罪では、市選管事務局選挙課の岡弘哲課長補佐（５３）、坂川昌史選挙係長（５２）、藤沢優管理係長（４１）の３職員も在宅起訴された。 起訴状などによると、山地、大嶋、山下の３容疑者は昨年７月２１～２２日、高松市内の体育館で参院選の開票作業中、投票総数が交付した投票用紙より３００票余り足りないと思い込み、集計済みの白票４００票を二重にカウントさ
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
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集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（全文）：朝日新聞デジタル
「護憲」後援、自治体尻込み 施設利用や広告、拒否 「政治的中立」理由に：朝日新聞デジタル
（集団的自衛権 行方を問う）解釈変更は９条を形骸化する 青井未帆・学習院大教授：朝日新聞デジタル