ＮＹ原油先物 約４年半ぶり７０ドル割れ NHKニュース
ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産を見送ったことを受けて、２７日のニューヨーク原油市場では原油の先物に売り注文が集まり、先物価格は時間外の取り引きでおよそ４年半ぶりに１バレル＝７０ドルを下回りました。 ２７日のニューヨーク原油市場は、祝日のため通常の取り引きは行われませんが、時間外の取り引きではＯＰＥＣが減産を見送ったことが伝わると、原油の供給が過剰になりさらに値下がりするという観測から、原油の先物に売り注文が集まりました。 このため、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は急落し、２０１０年６月以来、およそ４年半ぶりに１バレル＝７０ドルを下回りました。 その後もじわじわと値を下げて一時、前日の終値よりおよそ６ドル安い１バレル＝６７ドル台後半まで下落しました。 市場関係者は「サウジアラビアが原油価格の下落を容認していることがはっきりしたとの見方から先物を売る動きが一気に加速した。節目の７
エネルギー１００％自給へ ２０５０年度めど 県が地産地消戦略 山梨 - MSN産経ニュース
県は２０５０年度までにクリーンエネルギーによる「エネルギーの地産地消」を実現させるロードマップとして、「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」を策定し、９日概要を明らかにした。太陽光発電や小水力発電などの導入を加速させる一方で、年間電力需要量を次第に削減して、２０５０年度には電力需要量と発電量の差をなくすことでエネルギーの地産地消が達成できるとの考え方だ。 ◇ 東日本大震災による福島第１原発事故を契機に、電力不足に対応するため県民運動として節電を実施。原発再稼働に見通しが立たない中で、太陽光発電、小水力発電、バイオマスなどの積極導入でエネルギー供給バランスを取り、電力不足に対応できる社会づくりが急務といわれてきた。 地産地消推進戦略では短・中・長期目標を示し、まず２０１５年度までに住宅用太陽光発電普及率を８・６％に高め、年間電力需要量を２０１０年度比で８％
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
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