米人生相談：「26歳女性ですが早期退職してもいいですか」に大波紋：日経ビジネスオンライン
今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち
米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3％に集中＝ＦＲＢ （ロイター） - Yahoo!ニュース
［４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。 ただ、富裕層の所得は増加したものの、２０１３年までに２００７年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。 一部のアナリストは、米国の富が上位１％の富裕層に集中していると指摘しているが、ＦＲＢの調査によると、実際には上位３％の富裕層に集中していることが分かった。 ２０１０━２０１３年の期間に、米国の家計所得（インフレ調整後）は平均でおよそ４％増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。上位３％の富裕層が所得全体に占める割合は３０．５％だった。 また家計純資産の保有状況ではさらに格差が拡大。上位３％の富裕層が全体に占める割合は、１９８９年の４４．８％、２００７年の５１．８％から２０１３年には５
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米軍に囲まれた「孤島」の民家 来客はパスポート必携：朝日新聞デジタル
日本に住みながら自宅の周りは米国のルールが支配する。そんな場所が全国で唯一、横浜市内にある。米軍住宅に囲まれた「飛び地」で暮らす夫妻が、長年にわたって日常生活で制約を受けたとして、約１億１５００万円の損害賠償を国に求める訴訟を横浜地裁に起こした。「私たちは日本にも米国にも人権を守られていない」と訴える。 ＪＲ根岸線根岸駅の近く。かつて横浜競馬場があった根岸森林公園の西側に米海軍横須賀基地が管理する根岸住宅地区がある。横浜市の中区、磯子区、南区にまたがる約４３万平方メートルの土地だ。その中の「飛び地」で暮らす佐治実さん（６５）と妻みどりさん（６２）が昨年暮れに提訴した。夫妻は自宅を「陸の孤島」と呼ぶ。 この土地は、みどりさんの祖父が所有していた。戦後の１９４７年、祖父の住宅が立つ土地など５世帯の居住部分を除き、周りの畑などを米国側が接収した。飛び地には現在、この一家を含む２世帯が暮らす。 今
米国で進む「大学教育インフレ」がもたらすもの：日経ビジネスオンライン
米国で、大学教育を受けるのに必要な費用の高騰が社会問題化している。 非営利団体カレッジボードによると、4年制の公立大学に通う州内出身の学生の場合、2012～13年の学費・手数料の平均は8655ドル（1ドル＝100円換算で約86万5000円）で、前年の8256ドルから4.8%増加した。 さらに、学内の寮に入る場合の費用は食費込みで9205ドルである。州外出身の学生の場合はさらに高く、学費・手数料は平均2万1706ドル。寮費を加えると、3万911ドルにもなる。また、私立大学の学費は4年制非営利の場合、平均2万7883ドル（前年比4.2%増）だ。 大学教育コストの上昇率はCPIを凌駕 米国の消費者物価指数（CPI）から、大学教育に関連すると考えられる3品目、すなわち「大学学費・手数料」「大学教科書」「学校寮費（除く食費）」を取り出して前年同月比を計算すると、足元のCPI総合の上昇率（8月分で前年
236 米国経済の行方 « 千秋日記
今日、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）の客員研究員でデューク大学のジェイコブス・ヴィグダー教授から「米国経済の行方」と言う題の講演を聞かせて頂いた。金融学や経済学ではなく公共政策学という観点から分析したヴィグダー教授の論理展開は、私にとって非常に新鮮で、しかも判り易かった。大変、良い話を聞いたと思うので、皆さんにも、その一部をお分けしたい。 ヴィグダー教授は、今後を予測する経済指標として、「一人あたりのGDP」と「貧富の格差」を重要視している。特に「貧富の格差」は国の経済が持続的に成長することを阻害する大きな要因になると主張されている。教授は、今夏、初めて4週間の長期休暇を取られ、生まれて初めて日本を訪問されることとなった。家族と一緒に旅行された日本の各地には、公共政策を研究する上で、大きなヒントが沢山隠されていると言う。今回は、そうした休暇中に講演をして頂いたというわ
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