Yahoo!ニュース - 障害者虐待２２６６人 死亡３例 厚労省調査 （産経新聞）
家族や福祉施設の職員らに虐待を受けた障害者が今年３月末までの１年間で計２２６６人にのぼることが２５日、厚生労働省の調査で分かった。同省は昨年、平成２４年１０月の障害者虐待防止法の施行から半年分の実態調査を実施したが、年間を通じた集計は初めて。約８割が家族による虐待だったが、外部の目が届きにくい福祉施設では全容を把握できていない可能性もある。死亡例は３例あった。 同省は職場での虐待被害者が同期間中３９３人だったとする集計を７月に公表しており、被害者総数は計２６５９人に及んだ。 今回の調査の内訳は、親や兄弟ら「養護者」が虐待したのが１７６４件、被害者は１８１１人。福祉施設の職員らによるものが２６３件、被害者は４５５人だった。虐待の種別（複数回答）は、殴るなどの身体的虐待が１２６４件で最多。暴言などの心理的虐待が６７８件、障害年金を取り上げるなどの経済的虐待が４６７件、日常の世話をしない「放
＜ハーグ条約＞加盟へ 国会で５月にも承認 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟が今国会で承認される見通しとなった。自民党は同条約承認案と関連法案を来週にも了承する方針で、一部に異論が出ていた公明党も同意する方向。政府は近く条約承認案と関連法案を国会に提出し、１３年度当初予算案成立後の５月にも承認されるとみられる。 自民党外交・法務合同部会は１３日、ハーグ条約承認案と関連法案の対応を協議した。党内では、配偶者暴力（ＤＶ）に遭った日本人の母が子供を連れて帰国した場合の対応などを巡り慎重論も浮上。しかし、会合では大きな反対論は出ず、来週の次回会合で国会提出を了承することを確認した。 一方、公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で「基本的には政府・与党で条約承認と国内法を成立させる立場で臨むべきだ」と加盟を容認する考えを示した。党内には女性議員を中心に条約加盟への慎重論があったものの、１９日の政調全体会議
奨学金：施設出身女子大生借りられず 虐待の母同意望めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢
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