農業の可能性を広げる技術革新が着々と進んでいる。人工衛星、ロボット、IT(情報技術)などを駆使し、新たな生産手法を生み出したり効率を上げたりして競争力を高める試みだ。安倍晋三政権が生産調整(減反)の廃止方針を正式決定するなど国内農家の大規模化に向け農業政策の見直しが進むなか、未来志向の農業を目指す動きが始まっている。海水の塩害防ぐ砂漠で農業を――。パナソニックは独自開発した「水をはじく砂」を
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全国一律で10アール当たり1万5000円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、2014年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。 政府は、補助金減額など見直しの結果を11月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。 定額補助金については、14年度は1万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填(ほてん)する補助金は廃止する方向だ。 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。
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