次期衆院選は最高裁が昨年3月に1票の格差を「違憲状態」と判断した現行の区割りのまま実施することになる。小選挙区を「0増5減」する法案が今国会中に成立しても、区割りの見直し作業には数カ月が必要で「12月4日公示―16日投開票」の日程に反映できないからだ。民主党が14日に国会に提出した選挙制度改革法案は(1)小選挙区を0増5減(2)比例代表定数を40削減(3)比例の一部に小政党に有利な連用制を導入
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