日銀の白川総裁=竹地広憲撮影 自民党の安倍晋三総裁に近い議員が中心となって今春に取りまとめた日銀法改正試案の全容が明らかになった。当時の執行部が法改正に慎重だったため、国会提出は見送られたが、安倍氏は衆院選の公約に法改正の検討を明記。政権復帰した場合、この試案をベースに改正案提出を検討する方向だ。【三沢耕平】 ◇作成後お蔵入り 「日銀をいじめてどうする」「こんな法律を世に出せば世界の笑いものだ」。今年5月、自民党本部で開かれた会合で、改正案の取りまとめを急ぐ議員に、財務相を経験した議員や日銀に近い議員らが詰め寄った。日銀の独立性を侵害しかねないなどとして、当時の谷垣禎一(さだかず)総裁や財務省も慎重な立場。法改正を目指した党幹部は「あと一歩だったが、執行部や財務省を前に引き下がるしかなかった」と振り返る。 しかし、9月の総裁選で安倍総裁が誕生したことで状況は一変した。安倍氏は自民党が野党に