【ニュース『深・裏・斜』読み】きょうのテーマ 「生活保護費引き下げの影響」 玉突き式に他制度と連動も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に当てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶） 非課税限度額は 厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填（ほてん）される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。 その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、
SYNODOS JOURNAL : 社会を構成する ―― 医療・介護・財政 土居丈朗×大野更紗×大西連
2013/2/79:0 社会を構成する ―― 医療・介護・財政 土居丈朗×大野更紗×大西連 その給付水準の削減が政権与党の公約にも掲げられ、「負のイメージ」が先行する生活保護の議論。財政の専門家である土居丈朗氏と、生活困窮者サポートの現場で日々奔走する大西連氏、そして作家の大野更紗氏が、「日本社会の問題の縮図」とも言える政策としての生活保護をそれぞれの立場から紐解く。 ■社会保障 大野 土居先生にはいろいろお伺いしたいことがあるのですが、今日は生活保護の医療扶助抑制策について議論できればと思います。生活保護については、この間「見せしめ」のようなバッシングも相次ぎました。財政の専門家としてどう考えておられるか、率直に二点お伺いしたいと思います。１．「生活保護の医療扶助で、窓口一部自己負担を導入すれば、最低生活保障が脅かされる人がたくさん出てくる」という声があることについて土居先生としてはど
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