今年2月、フロリダ州のマールアラーゴでトランプ夫妻を夕食を共にした安倍夫妻　Carlos Barria-REUTERS ＜G20の夕食会で隣りに座った安倍昭恵夫人が「ハローさえ言わない程」だったと言ったトランプはアメリカでバッシングを受け、昭恵を「英雄視」する声に押され気味＞ 今月ドイツ・ハンブルグで開催された20カ国・地域（G20）首脳会談後の7日の夕食会で、ドナルド・トランプ米大統領は、隣の席に座っていた日本の安倍昭恵・首相夫人が「英語を全く話さなかった」と発言したため、異論が噴出している。 7月19日付のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでトランプは、昭恵が「『ハロー』も言わないほど」英語を話さなかったので、世界の首脳とそのパートナーが親交を深め合った2時間近くの間、昭恵との間には会話がまったく欠けていた、と話した。トランプによれば、夕食会そのものは和やかに進行したが、コミュニケ

ストーリー by hylom 2017年07月21日 18時29分 ネットには嘘のことを言っている人もたくさんいますからね 部門より 博報堂がまとめた調査「こども20年変化」によると、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子供が過去最高の71.3％を記録したそうだ（ITmedia、生活総研「こども20年変化」続報）。 「こども20年変化」は博報堂生活総合研究所が1997年より10年ごとに、小学4年生から中学2年生までの800人の男女を対象に、ほぼ同じ質問内容を踏襲したアンケート調査。メディアの意識について、2017年の調査では「テレビの話は本当のことが多い」が71.3%（1997年は47.9%）にのぼり過去最高になった一方「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％にとどまり、10年前の40.8%から下回った。 ネットは信頼できずテレビは信用に足ると、子供が何を見てそう判断したの

岐阜市の菓子製造販売会社「稲葉ピーナツ」が販売したピーナツ豆菓子から、発がん性のあるカビ毒が検出されたとして、市保健所は２１日に回収命令を出した。「食べても直ちに健康に影響はない」と説明している。 市保健所によると、商品は「さや付落花生」の３種類で、検出されたカビ毒はアフラトキシン。ピーナツは中国産で、加工までを現地で行って４月中旬に輸入。その後、岐阜市の工場で袋詰めして同２１日から茨城、大阪、福岡など２７都府県に計５万２２６０袋が出荷されたという。 三重県が今月１０日、津市のスーパーマーケットで売られていた商品を対象に抜き打ち検査をしたところ、アフラトキシンの基準値が１キロあたり１０マイクログラムのところ、これを超える１２マイクログラムが検出されたという。今のところ健康被害は確認されていないという。

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が、下請け業者76社に支払うべき代金計2億2750万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は21日、下請法違反で再発防止を勧告した。 同社は既に全額を業者に返還しているという。 公取委によると、セブン―イレブン・ジャパンは、弁当やおにぎりなどのオリジナル商品の製造を下請け業者に委託。2015年9月～16年8月、発注時に取り決めた委託費用から販売促進費用を減額して支払うなどし、下請け業者に2億2750万円を負担させた。 セブン―イレブン・ジャパンによると、オリジナル商品の販促費用を下請けに負担させる行為が下請法に違反するとの認識がないまま減額を続けていた。同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」と話している。

東京・日本橋周辺の景観を改善するため、国土交通省は２１日、日本橋の上を走る首都高速道路の地下化に取り組むと発表した。 事業費は数千億円に上るとみられる。東京都や首都高速道路会社などと協力し、２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピック終了後に着工する方針だ。 同省によると、日本橋周辺では民間業者が再開発事業を検討しており、地下化を再開発に組み込むことで、事業費の縮減を図る。地下化区間は、首都高都心環状線の竹橋―江戸橋両ジャンクション間（約２・９キロ）を軸に、今後、具体策を都や首都高速道路会社と検討していく。 ２１日の閣議後の記者会見で、石井国交相は「単なる老朽化した首都高速の更新にとどまらない、魅力ある都市景観の再生のため、都などと協力して地下化に向けて取り組む」と述べた。

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。