【ロンドン共同】ノーベル文学賞に決まった英国人小説家カズオ・イシグロ氏（62）＝長崎市出身＝は5日の記者会見で、今後の表現活動について「漫画とコラボレーション（連携）したい。新たな分野で興奮している」と述べ、文学の枠を超えた旺盛な創作意欲を見せた。5歳で渡英後、日本の祖父が送り続けた少年漫画を読んだ経験も大きな影響を与えた。 イシグロ氏は映画脚本の執筆や音楽の作詞作曲にも精力的に取り組み、創作の幅を広げている。記者会見では「広い世界で大勢の人と通じ合い、世の中から多くを吸収しようといつも心掛けている」と語り、飽くなき探求心をみなぎらせた。

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経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。

使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが8日、総務省の調査で分かった。2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は、将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が当たって発電が続き、触った人が感電する場合がある。

【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

JR東日本は三井物産などと共同で英国の鉄道事業の運営権を獲得したと発表。JR東の海外での鉄道運営は初。

6月に沖縄県で開かれたアイドルグループAKB48の「選抜総選挙」イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算が使われていたことが5日、分かった。名目は観光振興だが、自民党行政改革推進本部長を務めていた河野太郎外相は、一過性のイベントでは効果に持続性がないと問題視。支出面での見直しの必要性を指摘していた。 開催費に充てたのは沖縄振興予算のうち、県が自主的に使途を選択できる「沖縄振興一括交付金」。2017年度は1358億円を計上した。 県は17年度に入り、AKB関連イベントへの交付を求め計画を申請。内閣府は会場設営費などとして計2800万円の助成を認めた。

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4％だった。前回より8.6ポイント上昇。

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「購入した製品に異物が入っていた」。インターネット上の生放送番組の配信で生計を立てる男（39）が、番組でこう発言したことが名誉毀損罪に当たるかが争われた刑事裁判の判決が6日、東京地裁であった。弁護側は「公共の利益を図るためだった」と無罪を主張したが、石田寿一裁判長は「視聴者の関心を引き、自分の収益を上げるためだった。公益目的はない」と退け、求刑通り罰金20万円を言い渡した。 判決によると、被告の男は、動画サイト「ニコニコ生放送」で日常的に生放送番組を配信し、視聴者数に応じてサイト運営会社から収益を得ている。

兵庫県警姫路署＝姫路市市之郷 　兵庫県警姫路署は３０日、傷害の疑いで、姫路市四郷町、会社員加藤真男容疑者（２８）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後１１時ごろ、同市砥堀の飲食店で、以前同僚だった同市の男性（２１）の頭をビールジョッキで殴り、けがを負わせた疑い。男性は意識不明の重体。同署の調べに、加藤容疑者は「態度に腹が立った」と容疑を認めているという。 同署によると、加藤容疑者は会社の同僚ら７人ほどで宴会を開いていた。男性は左のこめかみを殴られ、割れたジョッキの破片が首に刺さるなどして出血したという。

堺市西区で今月、40代の男性が火だるまになり全身にやけどを負った事件で、西堺署は27日、男性に火を付けたとして殺人未遂の疑いで、交際相手とみられる無職斧裕子容疑者（42）＝堺市西区浜寺諏訪森町＝を逮捕した。 同署によると、斧容疑者は「浮気を疑って消毒用のエタノールを男性に浴びせた。その後、男性がたばこに火を付けようとしたら燃えた」と供述している。 逮捕容疑は19日午後5時半ごろ、西区浜寺諏訪森町中2丁の路上に停車中の乗用車内で、男性に火を付け殺害しようとした疑い。男性は近くの電気店に駆け込み、病院に搬送されたが現在も意識がなく、身元も確認できていない。

昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス（稚魚）のうち、45.45％に密漁など違法取引の疑いがあることが14日、共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。 ニホンウナギは漁獲量が急減したことから、日本は2014年以降、中国・台湾・韓国との合意で、養殖池に入れるシラスの量を年21.7トンまでに制限。また国内でのシラスの採捕には都道府県知事の許可を得ることが義務付けられている。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を運営する約270の会社・団体が30日、JASRACに対し、使用料を支払う義務がないことの確認を求め、東京地裁に集団提訴することに賛同した。原告は賛同した団体から募るという。 教室を運営する約350の会社・団体でつくる「音楽教育を守る会」事務局によると、提訴に賛同したのは河合楽器製作所や島村楽器、山野楽器、宮地商会など。7月ごろに提訴する予定だという。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

秋田県は4月1日時点の人口が99万9636人となり、100万人を割り込んだと発表した。