国民に本当のことを言わなくなった国はどんな末路をたどるのか？ | 「至誠通天」長妻昭 | 長妻昭 | 毎日新聞「政治プレミア」規範が崩れている 「国税庁に提出する資料も“あの程度”の改ざんであれば許される。お墨付きをもらった」－－。こんな声が企業から聞こえてきた。犯罪に問われなければ、文書改ざんも、うその答弁も許される－－。こんな“規範”が出来上がってしまわないだろうか。 森友問題において虚偽公文書作成や背任の容疑で告発された財務省職員は大阪地検によって全員不起訴とされた。省内の調査も甘い上、懲戒免職となった職員もいない。 霞が関のみならず、社会全体に「“あの程度”であれば許される」という暗黙の了解ができてしまわないか強い危惧を持つ。
