始まった「働き方改革」で日本人はさらに貧乏に。企業利益優先で総人件費は減少へ＝斎藤満 | マネーボイス政府は「働き方改革」を一歩進めるために、定年延長と同一労働・同一賃金を目指しています。しかし、企業が人件費増になる方策を受け入れるはずもありません。ここには2つの落とし穴があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】新型コロナウイルスは人工的な生物兵器？陰謀論で片付けられない特殊性と迫る政変＝斎藤満 ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年2月10日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投
