中高年のリストラが急増しています。日本を支えてきた中産階級が激減しており、ほんの1%の富裕層と残りの貧乏人で構成される構造破壊社会が生成されつつあります。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 70歳まで働く社会を呼びかける国と現実のギャップが埋まらない… 儲かっている企業も中高年をばっさりリストラ このメルマガでは昨年、本邦のファンダメンタルズの重要なファクターの変化という視点で、バブル世代や団塊ジュニア世代の雇用状況が激変しており、加速度的に早期希望退職という形でリストラが進んでいることをご紹介してきました。 【関連】40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会=今市太郎 東京商工
2019年度の日本の出生数は90万人を割る見込み――。衝撃的な数字がニュースになった。少子化の加速が止まらない中、女性への出産プレッシャーも高まる。なぜ、いまだに少子化を女性の問題と考える向きが後を絶たず、女性がこうも責められるのか。 2年早く出生数90万人割れ 昨年度、日本の出生数が過去最低数を更新したとのニュースも記憶に新しい中、2019年度は厚生労働省の予想よりも2年早く出生数の90万人割れが見込まれ、1899年の調査開始以来、いよいよ過去最少となることがわかった。日本社会があらかじめ覚悟していたよりも、少子化は加速しているのだ。 そもそも、出産適齢期の女性の数が減り始めた。頼みの綱だった、人口ボリュームの大きい団塊ジュニア(1971〜74年生まれ)はもはや「高齢化」し、いま45歳から48歳となって出産適齢期を過ぎてしまった。20代、30代は団塊ジュニアの60〜75%ほどしかいない。
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買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』) 【関連】偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口=鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2019年12月8日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい) 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 「余計なモノは買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ
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経済協力開発機構(OECD)は3日、加盟国などの15歳を対象に3年に1度実施する国際的な学習到達度調査(PISA、ピザ)の2018年の結果を公表した。日本は数学・科学分野は上位を維持したが、読解力は15位で前回(15年)の8位から急落した。 今回の調査はOECD非加盟国・地域を加えた79カ国・地域の約60万人の生徒が参加した。日本は昨年6~8月、無作為に抽出された全国の国公私立高など(183校)の1年生約6100人が受けた。 日本の平均得点は数学的リテラシー(応用力)が527点で6位(前回532点・5位)、科学的リテラシーが529点で5位(前回538点・2位)だった。読解力は504点とOECD平均(487点)を上回ったものの前回の516点から大幅に下がった。
11月に入って冷え込む日が増えてきた。青空が見えたかと思っても日差しは弱々しく、みるみるうちにどんよりとした灰色の雲に覆われる。まもなく長い冬の始まりだ。 寒くなると食べ物をおいしく感じるのはフランスも同じ。まだもう少し、秋の味覚を楽しめる。ブルゴーニュ地方に実家があるフランクさんはこの秋休みに帰省し、「今年もセップ(イタリア語ではポルチーニ)がたくさん採れて、おいしく食べたよ」とニンマリしていた。セップは秋を代表するキノコ。茶色で肉厚、香りも良い。栗の木の下によく生えている。(※) 憂鬱な欧州の冬を乗り切るために、こんなふうに親しい人とわいわい食事をするのも一つの方法だが、ちょっと注意しなければならないことがある。会食の機会が増えるクリスマスや年末年始に流行する、感染性胃腸炎(ガストロ )だ。 ウイルスや細菌がついた手などを通して体内に入る接触感染と、生ガキや加熱不十分な食べ物、汚染され
1991年に旧ソ連から独立して以来、世界に先駆けて「電子政府」を実現したエストニア。その「あたりまえ」は、日本とは大きく違う。エストニアで現地法人を設立し、日本でもビジネスを展開するblockhive CEOの日下光氏に聞いた――。 働く人たちに「10分間の投票休憩」 平日の勤務中、10分間の休憩時間にオンラインで選挙の投票を済ませる。 これがエストニアの日常です。投票日は働く人たちに「投票休憩」が与えられ、すべての有権者が電子投票できる。そのためこれほど短時間での投票が可能です。 エストニアでは引っ越しもラクです。所要時間は数分。PCやスマホからオンラインで住所変更をすると、役所や警察、電気・ガス会社などの関係先に個人の同意に基づくかたちで連携することができます。 日本では転出・転入届を出すためにわざわざ役所へ足を運ばなくてはいけません。しかも窓口が混んでいたら、待ち時間だけで半日が潰れ
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