端末導入コストの抑制や従業員の利便性向上を目的として、米国企業を中心に「BYOD（私物端末の業務利用）」の採用が進む。国内でもスマートフォンなどのスマートデバイス向けセキュリティ製品やアプリケーションベンダー各社が、BYOD支援製品をアピールし始めた。 だが、BYOD採用に踏み切った国内企業はほとんどないのが現状だという。なぜ国内ではBYODの採用が進まないのか。前編はその理由やBYOD採用時に検討すべき項目を見ていく。 関連記事 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマートフォン導入の壁、Jailbreakやroot化をどう防ぐか 私物iPad1台につき1300ドル増!?　BYODに必要なMicrosoftライセンス

「これまでのシステム開発経験の中で一度も不具合を出したことがない」と言い切れる人は、まずいないでしょう。かくいうわたしも、大小さまざまな不具合を出した経験があります。今回は「システム開発における不具合とテストの重要性」について考えてみたいと思います。 膨れ続けるシステムに立ち向かうために ある程度の規模を持ち、他システムとの連携が必要なシステムでは、その特性に応じて違いはあるものの、その規模に相応する「システムの複雑さ」を有することになります。また「業務システムが新規開発時の状態のままで運用が継続される」ことはあまり考えられません。度重なるシステム拡張や機能追加を繰り返すことで、多くのシステムが複雑化し、肥大化していきます。例えば、長期間稼働し続けている既存システムに対して機能追加や仕様変更を行う場合には「開発当時のメンバーがいない」「仕様書や資料が古すぎる」という問題が起こることもあるで

社内SNSでどうメールゼロ化を実現できるか 米調査会社Current Analysisのエンタープライズコミュニケーション担当調査ディレクター、ブライアン・リッグス氏によれば、前編「社内SNSとメールを使い分ける海外企業」で紹介した仏Atos Originがメールの代替手段として使用している企業向けソーシャルソフトウェアは、部分的には自家製のソリューションだという。つまり、今日市場で入手できる企業向けSNSソリューションとは若干異なるということだ。「メールゼロポリシーを成功させるためには、社内コラボレーションの場を1つに集約し、インスタントメッセージング（IM）やメールなど各種のアプリケーション間の切り替えが不要なオールインワンのメッセージングインタフェースを用意することが鍵になるだろう」とリッグス氏は指摘している。 関連記事 企業で使ってこそ分かるIMの本当の価値 モバイル対応、使い勝手

これまでの連載で、Google Apps for Business（以下、Google Apps）のコンセプトや特徴、導入の際の留意点などについて解説するとともに、Google Appsの拡張製品について紹介してきた。最終回となる今回はGoogle Appsを実際に導入している事例を紹介したい。 Gmailの機能や性能、容量をGoogle Apps導入のきっかけに挙げる企業は多いが、やはりGmailだけの利用だけではGoogle Appsを使い倒しているとは言い難い。今回紹介する2社は、いずれもGmailの利用からスタートしながら、事業規模の拡大やメール周辺機能の集約といった流れを受けてGoogle Appsをグループウェアとして本格活用している。Google Appsが豊富な機能と高いコストパフォーマンスを持つことは十分に認識しつつも、やはり万能ではないことを理解し、拡張製品を組み合わせ

Android搭載端末向けのアプリケーション（アプリ）を開発しているモバイル開発者は、企業の開発者と同じ過ちを多数犯している。そしてそのコードの出来の悪さにより、暗号などのセキュリティ機能の効果を帳消しにしているかもしれない──。そんな実態が最新の調査で明らかになった。こうした欠陥のあるアプリがAndroidの脆弱性と組み合わさると、攻撃者にとって格好の標的になりかねないことも分かった。 セキュリティ診断を手掛ける米Veracodeがモバイルアプリの分析調査を実施した結果、Androidアプリの40％に少なくとも1件のハードコーディングされた暗号鍵が見つかった。同社共同創業者のクリス・ワイソパルCTO（最高技術責任者）によると、アプリの全ユーザーに同じ暗号鍵を付与するこの行為は、組織内の全員が自分のデータを保護するために同じパスワードを使っているのに等しい。Androidアプリは簡単に逆コ

アプリケーションやデータがクライアント端末からサーバに移動しつつある現状を踏まえると、クラウドコンピューティングとモバイルコンピューティングは並列的なテクノロジーといえる。モバイル端末で社内アプリにアクセスするユーザーが増えるとともに、処理すべきデータは飛躍的に増加する。そうしたデータの奔流は、バックエンドシステムにおけるコンピュータリソースのニーズを拡大させるだろう。クラウドは、サーバコンピューティングのスケールを拡張する効率的な手段だ。 「モバイルクラウド」は基本的に、モバイル端末を管理する機能が追加されたクラウドだ。多くの企業は、従業員がスマートフォンやタブレットを使い、電子メールや予定表にアクセスすることを許可している。しかし、従業員がこうしたモバイル端末でミッションクリティカルなアプリや企業の機密データにアクセスすることを許している企業は非常に少ない。モバイル端末との互換性を持つ

ベンダー独自の“オレオレクラウド論”に懐疑的な企業利用者 経済産業省企業IT動向調査によると、企業利用者の実に87％が「ベンダーはクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の定義・本質をもっと明確に提示するべき」と考えている（「企業のIT投資動向に関する調査報告書」P.34）。 国内のクラウド事業者の一部は、いまだにクラウドの定義を確定していない。従って、自社独自のクラウドの定義に基づいて、「これがクラウドだ」と主張すればクラウドといえる“オレオレクラウド論”が見受けられる。しかし冒頭で紹介した経済産業省の調査結果を見る限り、国内企業利用者はそんな一部の事業者による定義歪曲を鋭く見抜き、正しい情報を求めているといえるだろう。 世界を見回してみれば、近年設立されたさまざまなクラウド標準化団体（OGF、DMTF、SNIA、CSA、OMGなど）や、これまでさまざまな標準化活動に従事してきた団体