EDM、軌道修正が必要 - TOMO HIRATA - BLOG
準備期間も含めてここ一年、ageHaさんやEMIさんを始めとする、たくさんの方々と一緒になってEDMの普及活動をしてきた。そのかいあってかどうかはわからないが、EDMは普通名称としてもう一般に認知されている。その証拠に“EDM”をタイトルに挙げたCDもたくさん出ているし、DJのプロフィールやパーティの告知、メディアの記事やライナーノーツにも、この単語は普通に使われるようになった。 もちろん海外では、Electronic Dance Musicという言葉自体は20年前にはすでに存在していたというし、その略称としての“EDM”も数年前から普及していたから、このような状況になることは当然だったと言えよう。 そこで思うのだが、日本では“EDM”の意味が、妙な形で広まりつつある。 ネガティブな意味にも捉えられる記事を書くのは不本意だが、さすがに看過できなくなってきたので、書くことにした。 まず、“E
大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
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