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評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社(東京都)に謝罪広告と5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計200万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める 森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は2017年10月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題
麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書 麻生副首相は、七月二九日に開催された国家基本問題研究所のシンポジウムで、下記の通り発言した。「僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)三分の二(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。(略)ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。(略)靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。(略)日露戦争に勝った日でも行けって。(略)いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎに
目次 目次 概要 wipe-out 起動用のUSBメモリを作成する wipe-outの起動 BIOSの設定 wipe-outで消去する 確認 所要時間など 記事内の環境について 概要 別で使用していた3.5インチの SATA HDD を消去する必要があったので、「ハードディスク消去ツール「wipe-out」」を使用させていただきました。 その時の作業手順をメモにまとめておきます。 wipe-out 起動用のUSBメモリを作成する wipe-out は、CD-ROM版、USBメモリ版、フロッピーディスク版が選べるようですが、使用するパソコンには CD-ROMドライブもフロッピーディスクドライブも無いので、 USBメモリ版で作業を進めます。 サイトから、wipe-out バージョン 1.8の「USBイメージ版」をダウンロードします。 http://www.wheel.gr.jp/~dai/so
世界で最も税金が高い国はどこでしょうか。 海外ニュースサイトに掲載された高税率国ランキングが話題を呼んでいます。同サイトは独自に調査した世界各国の法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にランキングを作成し、公表。日本は2位に位置付けられました。 目次 1 日本は世界でも類を見ない重税国家? 1-1 高課税国ランキング 6位〜10位 1-2 高福祉国家のスウェーデン 1-3 幸福度ランキング2位のデンマーク 2 日本はなぜ重税国家なのか 2-1 高課税国ランキング 6位〜10位 2-2 高福祉国家のスウェーデン 1 日本は世界でも類を見ない重税国家? 海外ニュースサイトのABCニュースポイントによれば、重税国家ランキングの6位~10位は次のようになりました。 なお、表中の個人税は所得税を、給与税は社会保険料を指しています。 1-1 高課税国ランキング 6位〜10位 順位 国名 税金と税率
■はじめに 本日、2度目の緊急事態宣言が発令されました。 政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで【図解】1都3県に緊急事態宣言=菅首相、時短営業・外出自粛呼び掛け―8日から 国民生活に計り知れない深刻な影響が生じますので、改めて緊急事態宣言の法的な根拠と仕組みを確認しておきたいと思います。 ■新型コロナに対する対応と緊急事態宣言A.対策本部の設置 日本で初の新型コロナ患者が確認されたのが昨年1月16日で、令和2年1月30日、政府はただちに〈新型コロナウイルス感染症対策本部〉を新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条1項にもとづいて設置しました(以下、条文は特措法の条文)。政府対策本部(長は総理大臣)は、政府行動計画に基づいて基本的な対処の方針を定めます(18条1項) この特措法は平成24年に公布された法律であり、新型インフルエンザ等が全国的にまん延した場合を想定し
国税庁酒税課と内閣官房コロナ対策推進室が酒類業中央団体連絡協議会あてに飲食店との取引停止を依頼する文書を出した。コロナ禍にあえぐ酒類業界をさらに苦しめる悪手であるばかりか、法的にも問題がある。 文書の内容は? この文書は、西村康稔経済再生担当大臣が飲食店の締め付けを要請した7月8日付のものだ。連絡協議会は酒造会社や卸売・小売業者の組合で構成される団体であり、9日には各メーカーなどにも転送されて大騒ぎになった。 酒類の販売業者において休業要請等に応じていない飲食店を把握した場合、そうした行為を助長しないように、要請期間中、その飲食店との酒類の取引を停止するように依頼する内容だったからだ。 文書が国税庁から出されていた点も酒類業界にとって衝撃だった。国税庁は助言や協力をしてくれる頼れる存在である一方で、酒類の製造や販売の免許を所管し、酒税を徴収するなど、最も頭の上がらない役所でもあるからだ。
経済のプリズムNo96 2011.10 1 子どもに対する手当の増額と年少扶養者控除廃止の影響 ~世帯構成別及び所得別の影響試算~ 調査情報担当室 鈴木 克洋 1.復興財源として注目された子ども手当 平成 23 年3月 11 日に発生した東日本大震災の被害額は、内閣府の推計で約 16.9 兆円と見積もられており1 、その復旧復興のために、今後、数年間にわた って多額の財政支出が必要となると見込まれている2 。その一方、我が国の国及 び地方の長期債務残高は 892 兆円程度 (GDP比 184%、 平成 23 年度末見込み) まで積み上がるとされ3 、復興財源を新規公債発行で調達した場合には、財政に とって更なる負荷になることが懸念されている。こうした財政情勢から、既存 の歳出見直しを行って復興財源の一部に充てるべきであるという議論が存在し、 その見直し対象の一つとして、 平成 23 年度当
政府は2日、児童手当制度のうち、現在モデル世帯(配偶者を扶養し、子どもが2人いる4人世帯)で年収960万円以上の家庭に支払っている月5000円の「特例給付」を1200万円以上の世帯で廃止するとした児童手当法などの改正案を閣議決定しました。浮いたお金(約370億円)で保育所を整備するなど待機児童(約14万人)対策に充てるという方針です。 1994年策定の「エンゼルプラン」以降、少子化対策を国は打ち続けてきました。近年も「控除から手当へ」と銘打った年少扶養控除の廃止や所得制限導入とあれこれしてきたのに人口維持に必要な合計特殊出生率(女性が一生の生む子どもの数)2.07人に遠く及びません。そこで「特例給付」まで一部なくして他の財源にしようというわけです。 この決定に「金持ちに月5000円など微々たるものだから賛成」から「子どもの権利を親の収入で線引きするのはおかしいから反対」などさまざま。そこで
日本学術会議 第25期 幹事会 記者会見資料 令和2年10月29日(木)16:30~ 令和2年10月28日現在 ※ ※ No. 日付 団体名 タイトル 1 2020/10/1 日本地域福祉学会 会長声明 2 2020/10/1 日本福祉教育・ボランティア学習学会 会長声明「第25期日本学術会議の会員任 命にあたって」 3 2020/10/2 日本科学者会議 学問の自由を侵害する日本学術会議への 政府の介入に強く抗議する 4 2020/10/3 社会事業史学会 内閣総理大臣による第25期日本学術会議 会員候補の任命拒否に対する抗議声明 5 2020/10/3 基礎経済科学研究所 菅総理⼤⾂の⽇本学術会議会員任命に関 わる蛮⾏に抗議する 6 2020/10/3 唯物論研究協会 日本学術会議新会員への任命拒否をただ ちに撤回することを求める意見表明 7 2020/10/3 歴史学研究会 政府の日
ナタリー コミック 特集・インタビュー 「ロード・エルメロイⅡ世の事件簿」特集 三田誠×虚淵玄対談 三田誠・東冬「ロード・エルメロイⅡ世の事件簿」 PR 2019年4月24日 東冬によるコミカライズがヤングエース(KADOKAWA)にて展開され、7月からはTVアニメの放送開始も決定している「ロード・エルメロイⅡ世の事件簿」。ゲーム「Fate/Grand Order」でのコラボイベントも発表と、注目度急上昇のタイミングで三田誠による原作小説の文庫化がスタートした。 これを記念してコミックナタリーでは原作者・三田誠と、若き日のロード・エルメロイⅡ世ことウェイバー・ベルベットを「Fate/Zero」で執筆した虚淵玄による対談を実施。小説、マンガの見どころをはじめ「他人がいくら設定を詰め込んでも壊れないおもちゃ箱」と評するTYPE-MOON世界への思い、2人の奈須きのことの出会いなどを聞いた。 取
● 森友事件について 国有地の売却に関連する文書は、その事案が終了したのちも、最低5年から30年の保管が義務付けられています。 にもかかわらず、この森友事件における公文書の廃棄は、事案が終了していない、すなわち、売買金額の支払いも終わっていなければ、売買に付随する条件の施行も完了していなかったにもかかわらず、単に契約書を交わしただけの行為をもって、事案が終了したと強弁し、さらに、国会議員や総理夫人なども関連する重要な記録を、「軽微な書類」として廃棄したという、まさに公文書管理法を足蹴にするような事案でした。 虚偽有印公文書等作成及び行使については、決裁文書の75ページ中60ページにわたって300ヶ所に及ぶ削除や改ざんを行なったという、近代国家の常識としてありえない事態で、しかもそれらの改ざん文書を国会や会計検査院に提出していたというものです。 公文書の正しい管理というものは、過去に行われた
衆院選が終盤戦に差しかかり、ネット上でも支援者らによるツイッターなどでの「宣伝戦」が過熱している。とはいえ、どんな人たちが、どんな内容を発信しているのかつかみにくい。そんな中、安倍晋三首相にエールを送る与党第1党の応援団「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC、会員数約1万9000人)が開いた緊急総会がネット中継され、総会のやり取りからその一端が浮かんだ。【岸達也】 公示前の10月6日夜、東京・永田町の自民党本部。約250人が集まったJ-NSC総会では、国歌斉唱後、党職員がクイズ形式でネット上で許される選挙運動の期間や内容を説明。「当選させない目的で相手候補の虚偽事項や事実をゆがめ公にすると処罰される」「悪質な誹謗(ひぼう)中傷や公然と人を侮辱する行為も処罰の対象」と公職選挙法や刑法の名誉毀損(きそん)罪、侮辱罪への注意を呼び掛けた。 質疑応答に移ると会場は盛り上がった。ある男性サポ
第4次安倍内閣が1日、発足。安倍総理大臣は記者会見で「これからも『経済最優先』であり、改革、改革、そして改革あるのみだ」と述べました。先月行われた衆議院選挙の選挙期間中、安倍総理大臣が、街頭演説で必ずと言っていいほど触れていたテーマが、4年余りにわたって進めてきた経済政策・アベノミクスの成果でした。アベノミクスによって、名目GDPが過去最高を記録したことや就業者数が増えたことなどを強調しました。これに対して、野党各党の党首は、実質の賃金や世帯あたりの消費支出が下がり続けていることなどに触れ、アベノミクスの結果、格差や貧困が広がり、社会の分断を生んでいるなどと批判しました。日本経済はよくなっているのか、悪くなっているのか、真っ正面から衝突しているように見える、各党党首の経済論戦を各種指標から検証し、今後の課題を探りました。 (政治部官邸担当記者 伏見周祐) 経済成長は順調? 衆議院選挙が公示
資料4 議会のあり方・長と議会の関係について 1 現行制度の概要(議会を中心に) ○ 議会は、憲法第93条第1項の「議事機関」として置かれる。 ○ 地方自治法においては、都道府県・市区町村等の団体の別、又はその団体の規模を問わ ず、一つの制度として定められている。 ○ 議会は、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものと して、同じく住民から直接選挙された長(執行機関)と相互にけん制し合うことにより、 地方自治の適正な運営を期することとされている。 ・ 調査権(法§100) ・ 請願受理権(法§124) ・ 検査権(法§98①) ・ 監査請求権(法§98②) ・ 調査権(法§100) ・ 議場への出席要求権(法§121) ・ 請願処理報告請求権(法§125) ・ 同意権(法§162等) ・ 不信任議決権(法§178) ・ 承認権(法§179③等) ・ 諮問答申権(
日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、杉田和博官房副長官から事前に6人を除外すると報告を受けたことを認めた。最終的に決裁された99人記載の候補者名簿が作成されるのに先立ち、会員構成の偏りなどに関する懸念などを首相自身が内閣府に伝えていたことも明らかにした。首相の答弁を受け、野党は杉田氏の国会招致を改めて要求した。(村上一樹) 首相は9月16日の就任後、会員の出身大学や地域の偏りなど「官房長官のころから持っていた懸念や、任命の考え方を内閣府に伝えた」と語った。その後、内閣府が同月24日、6人を除外した決裁文書を起案する前に、杉田氏から報告を受けたと明言した。
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