Uberの新最高経営責任者（CEO）Dara Khosrowshahi氏は、前任のTravis Kalanick氏とは少し異なる対応をしているようだ。 ロンドン交通局（TfL）は現地時間9月22日、「企業責任の欠如」を理由にUberの営業免許を更新しないと発表した。配車サービスを展開するUberの営業免許は9月30日に失効する。Khosrowshahi氏は、これまでのUberのような強気な姿勢とは異なる融和的な態度を見せた。 Recodeによると、Khosrowshahi氏は従業員宛ての電子メールに、「衝動的には不当だと言いたいところかもしれないが、私が長い年月の間に学んだ教訓の1つに、変化は自らを省みることから生まれるというものがある」と記した。「したがって、われわれがどのようにしてここに至ったのかを分析することに価値がある。悪評は高くつくのだ」（Khosrowshahi氏） Khosr

Bang＆Olufsenは、4K解像度を持つ有機ELテレビ「BEOVISION ECLIPSE」を発表した。450Wの3チャンネル「SoundCenter」を備え、オーディオとしての高性能さも併せ持つ。発売は11月を予定。55インチの「BEOVISION ECLIPSE 55」（税別価格：171万3000円～）と65インチの「BEOVISION ECLIPSE 65」（価格：226万9000円～）の2つを用意する。 オーディオブランドのイメージが強いBang＆Olufsenだが、テレビの開発、販売は1950年代にスタート。1962年にはキャニスター付きのスタンドを備え、自由に部屋の中を持ち運べるテレビ「BEOVISION HORISONT」を発売するなど、デザイン性に優れたモデルを生み出している。 BEOVISION ECLIPSEは、LGエレクトロニクスと共同開発したテレビ。webOSや

Appleは、「iOS 11」に加えた変更により、デフォルトでWi-FiとBluetoothを有効にした。この変更で、ユーザーは攻撃を受けやすくなるおそれがある。 Appleはサポートページの中で、「iOS デバイスを快適に使えるように」、Wi-FiとBluetoothをなるべくオンにしておくようにしてほしいと説明している。このため、同社はiOS 11でユーザーがWi-FiとBluetoothを完全に無効化するのを難しくしたのかもしれない。 これまでは、コントロールセンターで両方の接続オプションをオフに切り替えれば良かった。iOS 11ではBluetoothが部分的に無効になるだけだ。デバイスは接続されているアクセサリから切断されるが、「Handoff」「Instant Hotspot」「AirDrop」「AirPlay」「Apple Pencil」「位置情報サービス」といった機能は利用で

米証券取引委員会（SEC）のJay Clayton委員長が米国時間9月20日、サイバーセキュリティに関する声明を発表した。SECは2016年にハッキング被害に遭ったという。 一部のケースで、SECのシステムに対する不正アクセスまたは不正利用があったとし、「SECは2017年8月、2016年に既に検知されていた事件が、取引を通じた不正利益の取得に利用された可能性があることを確認した」と述べている。 ハッカーは、SECの「EDGAR」システムのソフトウェア脆弱性を利用したという。EDGARには、米証券取引所に上場している企業の財務記録の膨大なデータなどが保存されている。目的を明確に定めたハッカーがそのデータを利用し、株式市場で利益を得た可能性がある。Clayton委員長によると、EDGARシステムに偽のSEC文書を配置し、それに伴う市場の動きを利用して利益を得ようとしたと見られるケースもあった

ゲームAI開発者として、「FINAL FANTASY XV」における人工知能をはじめデジタルゲームにおける人工知能技術の発展に従事しているスクウェア・エニックス テクノロジー推進部のリードAIリサーチャーである三宅陽一郎氏。『Ingress』や『Pokémon GO』を開発、運営しているNiantic, Inc.でアジア統括本部長兼エグゼクティブプロデューサーを務める川島優志氏。今回はお二人に「人工知能」をテーマに対談していただいた。話は「『Ingress』や『Pokémon GO』がなぜ世界中に受け入れられて大きな社会現象を巻き起こしたか」から「ゲームの真髄とは何か」にまで至り、果ては「人間とは？」「現代社会の課題とは」という壮大なテーマにまでおよんだ。 「人口知能の作り方」と「Nianticのミッション」 ――まずはお二人の出会いから教えていただけますか。 川島氏：『Ingress』を

「YouTube Gaming」の利用者は、お気に入りの動画への愛や支持をどのように示しているのだろうか。これからは、そうした気持ちをお金で表現できる。 YouTubeは米国時間9月19日、YouTube Gamingファンが今後、資格を満たしているお気に入りのクリエイターに直接スポンサー資金を提供できるようになったと発表した。ファンは月額4.99ドルを支払うと、カスタム絵文字やスポンサー専用ライブチャットなどの特典を得られる。また、チャンネルから直接デジタル商品を購入することもできる。 クリエイターが利用資格を得るには、18歳以上でなければならないほか、自ら所有するGamingチャンネルが収益化され、ライブ配信が有効になっている必要がある。さらに、チャンネル登録者も1000人以上いる必要がある。 YouTube Gamingスポンサーシップの初期テストは良好だった。YouTubeによると

グーグルは9月20日、Google Playに関するプレス向けイベント「Go Global」を開催。そのなかで、インディーゲームのコンテスト「Google Play Indie Games Festival 2018」を、日本と韓国で開催すると発表した。 Indie Games Festivalは、世界での活躍を目指す小規模デベロッパーの支援を目的としたもの。2016年に韓国で初めて開催され、米国や欧州地域でも展開。日本での開催は今回が初めてとなる。 10月28日に行われるキックオフイベント兼コンテンスト説明会を皮切りに、コンテスト参加希望のデベロッパーに向けたワークショップなども開催。2018年2月1日にゲーム参加受付を開始。3月25日に締め切り、4月28日にファイナルイベントを開催予定としている。参加条件などの詳細は公式サイトにて記載されている。

Twitterは、2017年1月から6月までの半年間に、テロリズムに関連するアカウント29万9649件を停止したと発表した。 Twitterは米国時間9月19日に公開した最新の透明性レポートの中で、停止したアカウントの95％は社内のスパム対策ツールで検出されたものだと述べた。こうした不正アカウントの75%は、アカウントが最初のツイートを投稿する前に停止された。 Twitterによると、世界各国の政府から報告を受けて停止したアカウントは1％未満だという。 Twitterはブログの中で、「国際的に確認されているテロリスト組織と関連がある暴力を積極的にあおったり宣伝したりしているアカウント、国際的に確認されているテロリスト組織を宣伝しているアカウント、以前の執行を回避しようと試みるアカウント」をブロックしたと述べた。 テクノロジ大手各社はここ数カ月にわたり、米英をはじめとする各国政府からの圧力の

最大で1億4300万人の個人情報が流出したことを発表したばかりの信用情報会社Equifaxで、2人の上級幹部が退職する。 Equifaxの最高セキュリティ責任者（CSO）を務めるSusan Mauldin氏と、最高情報責任者（CIO）を務めるDavid Webbが「退職する」と、同社が米国時間9月15日にプレスリリースで発表した。この人事は「即時に発効」するという。 「この事件に関するEquifaxの社内調査はまだ継続中で、当社は引き続き米連邦捜査局（FBI）の捜査に密接に協力する」と発表には記されている。 先週初めて報じられたこのデータ漏えい事件は、ハッキングの発生状況に関する説明を求めた消費者保護団体や議員の激しい怒りを買った。米連邦取引委員会（FTC）は米国時間9月14日、この事件に関する調査を開始したことを認め、Elizabeth Warren米上院議員は同日、信用情報提供の差し止

コナミデジタルエンタテインメントは、スマートフォン向け新作ゲーム「ときめきアイドル」を今冬に配信すると発表した。配信はApp StoreならびにGoogle Playを通じて行われ、基本プレイ無料のアイテム課金制となっている。 本作は、1994年に誕生した「ときめきメモリアル」シリーズの新展開と位置付けられたタイトル。プレーヤーは音楽学院に在籍する個性豊かなアイドル候補生15名と、日々の生活をともにしながら、夢の舞台を目指す学園型アイドルコミュニケーションゲームとなっている。アイドルを目指す女の子たちと日々の生活を重ねることで得られるときめきをゲームのメインコンセプトに据えているという。モバイルVRにも対応しており、一部のモードでモバイルVRゴーグルを使用して楽しむことができる。 なお、9月24日の東京ゲームショウ2017内KONAMIブースにおいて、本作のキャラクターボイスや楽曲の歌唱を

新しい「iPhone X」（「X」は「エックス」ではなく「テン」と発音する）は、Appleにとって初めてのことがたくさん詰まったスマートフォンだ。初めて5.8インチのディスプレイを採用し、ベゼルは非常に薄くなった。従来の液晶パネルとは異なる技術の有機EL（OLED）スクリーンを初めて採用している。Appleによると、この技術のおかげで、色が極めて鮮やかに表示されるという。iPhone Xは、象徴的なホームボタンを完全に排除した初めての「iPhone」でもある。Appleが初代iPhoneに搭載して、世界に浸透させたあのホームボタンだ。また、このモデルは、セキュアに本体のロックを解除したり決済したりする新しい方法として、「Face ID」を提供する初めてのiPhoneでもある。 さらに、iPhone Xは、光学手ぶれ補正を備える背面の2つの12メガピクセルカメラレンズ、前面カメラのポートレー

ロジクールは9月15日、Jaybirdブランドから左右のケーブルを省いた完全ワイヤレスタイプのスポーツ用ヘッドホン「Jaybird RUN TRUE WIRELESS SPORT HEADPHONES」（Jaybird RUN）を発表した。「走るために作った」という独自の防汗性、装着性、耐久性を備える。発売は9月25日。参考税別価格は2万5880円になる。 Jaybirdは米国のオーディオブランド。フィットネスやスポーツに最適なBluetoothイヤホンで定評があり、アメリカトライアスロン協会の公式トレーニングヘッドホンにも選ばれている。 Jaybird RUNは、スポーツ用イヤホンを多く手がけるJaybirdブランドの完全ワイヤレスモデル。スポーツ中でも耳から外れないよう、一体型イヤーフィン、チップ1/2/3/4を標準装備し、組み合わせることで1人ひとりの耳に合った装着感を提供する。 I

Googleの親会社であるAlphabetは、「敵の敵は味方」という古くからある格言を取り入れようとしているようだ。 Alphabetは、配車サービスを展開する新興企業Lyftに10億ドル出資することを検討していると、Bloombergが米国時間9月14日に報じた。LyftはUberの主な競合先でもある。 Google、またはAlphabetの投資部門であるCapitalGのいずれかが出資する可能性があるという。 実現するかもしれないこの出資は注目すべき動きだ。なぜなら、Alphabetの自動運転車部門であるWaymoは2月以降、Lyftの競合であるUberと泥沼の係争を続けているからだ。Waymoは、GoogleのエンジニアだったAnthony Levandowski氏がUberに加わった際、Uberが企業秘密を盗んだと主張している。 AlphabetとLyftはいずれもコメントを控えた

Verifly Insurance Servicesは、ドローンで起こした事故による損害をカバーするための保険サービス「Verifly」を米国で提供している。保険料は飛行させるエリアや時間に応じて決まり、1時間10ドルから。最大で500万ドル保証するという。 この保険は、1年間といった期間を決めて契約するのではなく、ドローンを飛ばすたびに契約できるオンデマンドタイプ。飛行を始める前に用意されているiOS版またはAndroid版のアプリで飛行エリアやドローンの重量などを指定し、料金と保証条件を確認すると契約が結べる。学校やスタジアムなどを含む飛行エリアを設定すると、リスクが高いとして保険料が高くなる。

サムスンは自動運転技術への関与を強めているが、独自の自動運転車を開発する意向はないことを示している。 サムスンは、コネクテッドカーや自律型テクノロジに投資する3億ドルのファンドを設立した。そうしたテクノロジとしては、スマートセンサやマシンビジョンといった形の人工知能（AI）のほか、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）、コネクティビティ、安全システム、セキュリティ、プライバシーなどがある。 この基金は最初の投資先として、TTTechに7500万ユーロを投じる。TTTechはネットワーキングおよび安全制御を手がける企業で、自動運転プラットフォーム向けの複雑なソフトウェア統合に取り組んでいる。 サムスンはすでにこの分野への関心を明確に示しており、その一環として2017年に入り、インフォテインメントおよびコネクテッドカー技術を手がけるHARMAN Internationalを80億ドルで

ライフログテクノロジーは、ヘルスケアアプリ「カロミル」に自社開発の食事画像認識AIを搭載したと発表した。 カロミルは、2015年12月より提供している、日々の食事や運動の記録・管理が行えるダイエットアプリ。食事管理は、自炊・外食にも対応し、カロリー・脂質・糖質などのさまざまな管理に対応している。また、運動管理についても60種類の運動に対応し、消費カロリーの管理が行える。 同社によると、ダイエットや健康管理目的での利用だけでなく、一日の栄養素がレーダチャートで確認できるため、栄養管理などでも使用されているという。 今回搭載した食事画像認識AIは、8月に自社開発したものを採用している。同社では、カロミルを通してユーザーから取得した食事画像と、同社が保有する食事画像を合わせた約20万件を用いて、機械学習を開発。テストとして、1万5000件の食事画像を選び、開発した画像認識AIに料理判定（食製品を

Googleの「Pixel 2」スマートフォン製品が数週間中に発表されそうだ。 Googleは、ユーザーがスマートフォンに関して抱えるあらゆる問題を解決する準備ができているもようだ。米国時間9月14日に報道各社に送付された招待状ではその姿勢がうかがえる。招待状には、埋め込み動画へのリンクが含まれている。 正式発表は、サンフランシスコのSFJAZZセンターで米国太平洋時間10月4日午前9時（東部時間正午）に行われる。 招待状が送付されるわずか数時間前には、米連邦通信委員会（FCC）のサイトにLG製造の「Pixel XL 2」について掲載されたと報じられており、「Made by Google」のサイトでは10月4日について予告しているようだ。小さい方のPixel 2を製造するのはHTCだとうわさされている。 Googleは、発表イベントをYouTubeでライブ配信する予定だ。

中国政府による仮想通貨取引に対する取り締まりが今後さらに強化されるとの見方が高まる中、BTC Chinaは、現地時間9月30日から取引を一時停止すると述べている。 中国で最大規模を誇る仮想通貨取引所のBTC Chinaは14日、新規アカウントの登録を受け付けず、BTC Chinaでの取引を9月末に停止すると述べた。 今回の決定は、中国証券監督管理委員会が中国人民銀行や他の関連規制当局とともに9月に入って発行した通知を「慎重に検討した結果」であると同社は述べた。 中国政府は、新規仮想通貨公開（ICO：Initial Coin Offering）について、違法な形式だとして懸念を示していた。「経済的および財政的秩序」を乱す恐れのある詐欺や違法な金融活動に関連する可能性が高いと述べていた。中国政府はその後、中国における一切のICOを禁止し、実施中のICOに関与する組織および個人に対して返金を手配

人工衛星向けアンテナシェアリングプラットフォームを開発するインフォステラは9月13日、総額8億円の資金を調達したことを発表した。 同社によると、Airbus Venturesをリード投資家に迎え、WERU Investment、D4V、Sony Innovation Fund、そして既存投資家であるFreakOut Holdings、500 Startups Japanの6社から増資をした。 インフォステラは、人類の生存圏拡大に貢献する次世代の通信インフラを提供することを長期ビジョンに掲げ、2016年1月に設立。この第1歩として、2017年10月に人工衛星向けアンテナシェアリングプラットフォーム「StellarStation」のクローズドベータ版をリリース予定だ。

動物が自撮りした写真の著作権の帰属をめぐる裁判が、ついに終結した。 この奇妙な法廷闘争の発端は、英国の自然写真家David Slater氏が2011年にインドネシアを訪れたとき、ナルトという名前のクロザルがSlater氏のカメラを使って自撮り写真を撮影したことだ。動物愛護団体である「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は2015年、それらの自撮り写真の著作権はナルトに帰属するとして、Slater氏と自費出版会社を訴え、同社がすべての利益をナルトのために使うことを提案した。 米国時間9月11日に発表された和解条件の一環として、Slater氏はそれらの自撮り写真の著作権を保有するが、今後それらの写真から得る利益の25％を、ナルトのようなクロザルを保護する慈善団体に寄付する。 両当事者は共同声明の中で、「今回の訴訟では、人間以外の動物の法的権利拡大について、重要かつ最先端の諸問題が提起