自民党幹事長として、「政治刷新本部」の役員を務めるなど、裏金問題の真相究明に当たっている茂木氏。今回発覚したのは、茂木氏が2021年の衆院選（10月31日投開票）を巡って1枚の領収書を使いまわし、経費を“二重計上”していた問題だ。 領収書の筆跡が完全に一致 茂木氏が栃木県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、栃木市内の製造業・A社に対する支出が記載されている。 〈令和3年11月12日　47,592円　電気代　A社〉 茂木氏の支援者が語る。 「選挙期間中、茂木氏はA社から事務所を借りていました。そこにかかった電気代を支払ったのでしょう」 他方、茂木氏が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第五選挙区支部」の政治資金収支報告書にも、A社に対する支出が記載されている。 〈令和3年11月12日　47,592円　備品　A社〉 「自由民主党栃木県第五選挙区支部」の政治資金収支報告書

「性被害を告発していた元女優が自ら命を断ちました」 小誌記者が映画関係者からこんな訃報を聞かされたのは年が明けて間もなくのことだった。 小誌は昨年3月から、映画界、芸能界における女優の性被害の実態を足掛け3カ月にわたって報じた。 複数の女優たちが監督や俳優、プロデューサーから性行為を強要されていた過去を詳細に証言。業界で長年覆い隠されてきた問題に一石を投じた。 報道後、是枝裕和氏や西川美和氏など日本を代表する映画監督らが「映画監督有志の会」を結成。「映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します」と声明文を発表し、文化庁にも要望書を提出するなど動きは広がった。 こうしたムーブメントを起こした力は、誌面に登場し、告発した女優たちだけによるものではない。 映画監督の榊英雄氏による性加害報道を受けて、被害を告白 報道が出た後、SNSやブログなどで自らの性被害を告白し、「#MeToo」に連帯した

「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7％を占め、「賛成」の16.7％を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46％までに低下している。 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。 ◆◆◆ 国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」 ――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか？ 御厨貴氏　©文藝春秋 御厨　約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まっ

――周りに双子の方はいらっしゃったんですか。 石原　私の親戚に双子がいました！　「もしかしたら……」という気持ちがあったので、そこまで驚くことはなかったですね。 ――ご家族に伝えた時はどんな反応でしたか。 石原　私たちは授かり婚で、当時はお互い社会人になって間もない頃だったので、私の家族は心配に思っていたようです。「今回はやめといたら？」というつもりだったみたいですが、私が双子を妊娠していることを話したら、「それなら頑張りなさい」って。 夫と話し合った結果、産むことを決断しました。夫は昔から双子の女の子が欲しいって思っていたみたいで、「まさかそれが現実になるなんて」と驚いていました。 「双子じゃなくて三つ子でした！」 ――それからは双子だと思って過ごしていたわけですよね。 石原　そうです。でも、妊娠5ヶ月の時に胃腸が痛くて、会社を休んで診察を受けに行ったんです。結局胃腸炎だったのですが、妊

木村拓哉ほど、女優と喧嘩をするのが上手い役者はいない。映画『マスカレード•ナイト』を満席の劇場で見ながらそんなことを考えていた。 前作『マスカレード・ホテル』の興行収入40億円突破という大成功を受けて製作された続編は、7日間で100万人動員を突破するという、前作に遜色ないスタートを見せている。この映画が封切られたのがデルタ株感染が爆発する緊急事態の真っ只中で、客席の半分が空けられていることを思えば大成功と言えるだろう。 相手女優の喧嘩口上に、「受け身」を取るのが上手い 女優との喧嘩が上手いというのは、相手をうまくやりこめて叩き潰すという意味ではなく、むしろその逆だ。木村拓哉を相手にすると、ヒロイン役の女優はいつものびのびと啖呵を切り、憎まれ口を叩くことができる。まるで優れたトレーナーを相手にミット打ちをするボクサーのパンチが伸び、体重が乗ってくるように、木村拓哉は相手役の女優に気持ちよく自

2016年7月26日未明に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた大量殺傷事件。入所者19人を殺害、26人に重軽傷を負わせた植松聖（事件当時26）は、同施設に3年以上勤務した元職員だった。植松は犯行動機について「意思疎通のとれない障害者は安楽死させるべきだ」「重度・重複障害者を養うには莫大なお金と時間が奪われる」などの自説を展開し、世間に衝撃を与えた。 著書「こんな夜更けにバナナかよ」など、「障害者との共生」をテーマに取材をつづけるノンフィクションライターの渡辺一史氏は、横浜拘置所に拘留されていた植松と14回にわたって面会。渡辺氏が「週刊文春」2020年1月23日号に寄稿した記事を再公開する（日付、年齢、肩書き等は掲載時のまま）。 （全4回中の2回目。#1,3,4を読む） ◆◆◆ 「会話にならない人は心失者」 しかし、植松本人が納得することはなく、「渡辺さんのいうことは単なる揚

警察庁の発表によると2019年の全国の山岳遭難者は2937人。山登りに慣れている人ですら「遭難」とは無縁とは言い難い。的確な登山計画を持っていない者であれば、その危険性が高まることは自明といえるだろう。 ここでは、警視庁青梅警察署の山岳救助隊で長年活躍されてきた金邦夫氏が、山で遭遇したさまざまな事故を振り返った書籍『すぐそこにある遭難事故 奥多摩山岳救助隊員からの警鐘』より、あろうことか山中で行われたドラッグパーティーが招いた惨事について紹介する。 ◇◇◇ 奇妙な救助依頼 2010年10月13日午前10時ころ、山岳救助隊員でもある日原駐在所の前田小隊長から奥多摩交番の山岳救助隊本部に連絡が入った。「いま若い男性が駐在所に来て、山の中で仲間4人がいなくなったと救助を求めている」という。私はちょうど在所していたし、高田副隊長、橋本小隊長も交番にいた。近くの隊員に招集をかけ、山岳救助車で日原駐在

IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 　©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

この事件を受けて、SNS上では、「フェミサイドではないか」という多数の声があがった。こうした声が聞かれるのは、被害者を「ランダムに」選んで殺害する無差別殺人として、この事件が報道されてしまうことを危惧するためだ。 この事件は「わいせつ目的」、すなわち女性に性的暴行を働こうとして失敗し、殺害したものであるため、殺されたのが女性であったことは決して「ランダムな」選択の結果ではない。言い換えると、「被害者が女性である」という事実が、この犯行の理由・原因の重大な要素を占めている。 日本ではあまり聞き慣れないフェミサイドとは、以下で見ていくように、まさにこうした性質をもつような殺人事件を社会問題として取り上げるための概念だ。 本記事では、今、国境を越えて多くの国で女性たちが連帯する際のキーワードにもなっているこの概念を紹介することで、福岡で起きたこのおぞましい事件を理解するための一つの視角を提供した

7月1日付けで芸能活動再開を発表したタレントの木下優樹菜（32）が、芸能界を引退することが関係者への取材でわかった。 木下は、実姉がアルバイトとして働いたタピオカ店の店長の妻に対して、SNSで“恫喝メッセージ”を送っていたことが発覚し、ネットを中心に大炎上。2019年11月18日には芸能活動自粛を発表した。 木下から送られて来たDM。元ヤンキーらしい恫喝めいたフレーズが…… 「自粛期間中である2019年12月には、元夫であるFUJIWARAの藤本敏史（49）との離婚を発表。木下さんと藤本さんが同じマンション内の別階に住んでいることから“偽装離婚”ではないかと噂されていました。しかし7月4日、藤本自身が『特盛！よしもと　今田・八光のおしゃべりジャングル』（読売テレビ）で『偽装離婚って何？そんなん思うわけない』と否定。続けて『未練はまったくない』と話しています」（芸能記者） 謹慎中も話題に事欠

しかし記事の読みどころはここだろう。 《ただ、次期国会で世論の反発が収まっているかどうかは見通せず、「今国会で一気に処理した方が傷が浅い」（閣僚経験者）との声もある。首相はこうした情勢を見極めてから、最終決断する見通しだ。》 見出しは世論の反発に「配慮」とあるが、基本姿勢は変わっていないことがわかる。 芸能人に対する「本当に理解して抗議しているのか」 そして一面トップ記事中にも「ツイッター上で著名人らの抗議が拡大したほか」とあった。 それほど今回の「#検察庁法改正案に抗議します」は影響があったということだ。 しかし私がどうしても違和感があるのは、声をあげた芸能人に対する「本当に理解して抗議しているのか」などの批判である。 きゃりーぱみゅぱみゅさんに対して「歌手やってて、知らないかもしれないけど」というのもあった。こういう発想がとても不思議。 きゃりーぱみゅぱみゅさん　©︎getty 人には

韓国が日本の旭日旗にしきりにイチャモンをつけている。来年の東京オリンピックにからめて嫌がらせは進みつつある。世界で唯一（？）、旭日旗を「戦犯旗」などといって反日メニューに仕立てたのはもっぱら民間の反日マニアだが、今や韓国政府までそれに乗っかっている。韓国側は意気揚々かもしれないが、日本の反韓・嫌韓世論は悪化の一方だ。 この韓国の反日・旭日旗シンドロームのことを先日、日本のテレビ討論で「病的」と語ったところ、司会者から「その表現はまずいと思います」と叱られた。同席者が後でささやいてくれたが、日本では「病理的」といえば問題ないとのことだった。

2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検

シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか？ 特筆すべきは（あのときは）小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか？　と思うほど。