加藤智大に関するテレビ報道から派遣労働を問題にする議論がフェイドアウトしつつある。経団連やスポンサーからテレビ局に圧力や指図が入っているのだろう。捜査当局が派遣先での解雇をめぐるトラブルについて報道機関に情報を出さなくなったことも影響している。捜査当局が容疑者の仕事関係の問題を積極的に公表してマスコミに報道させたのは、事件発生からニ日間(6/9-6/10)ほどで、今週の水曜日(6/11)あたりからは別の方向へ視聴者の関心を向けさせている。事件の動機に絡んで捜査当局(警察と検察)がマスコミを使って世論を喚起した問題は三つある。すなわち、①派遣労働者の待遇問題、②軍用ナイフの規制の問題、③有害サイトの規制の問題である。今週半ばの二日間(6/11-6/12)は③有害サイト規制の問題が関連報道の中心になった。テレビ局は、とにかくこの事件をネタにワイドショーやニュース番組を埋めると視聴率が取れるので
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