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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/ikedanobuo (300)

  • 新左翼とロスジェネ - 池田信夫 blog

    私のが意外に若者に読まれている背景には、書も指摘するように、いつの時代にも青春に特有の不安や「自分探し」があるのではないか。世間でいうほど絶対的貧困状態に置かれた若者は多くない(フリーターは被扶養者であることが多い)。かつての新左翼も政治運動としてはナンセンスで、全共闘はマルクス主義というよりアナーキズムに近かった。60年安保も、学生のエリート意識による「集団的なストレス発散」だった。 こういう若者の不安をい物にする連中はいつの時代にもいるもので、著者が企画した対談で『蟹工船』ブームを起こした雨宮処凜やモリタクなどの「貧困ビジネス」は、ちょっとした成長産業だ。しかしかつての新左翼や原理などと同様、こういうカルトは何も解決しない。ただ新左翼は日の高度成長の最中にそれを批判する見当違いのお遊びにすぎなかったが、いまロスジェネの直面しているのは日社会の物の病だ。 ところが雨宮・モ

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    fromdusktildawn 2009/10/18
    日本の高所得者に重税をかけて英語経済圏に追い出した方が、英語経済圏に世界中の才能が一極集中してイノベーションセンターとなり、世界経済をより発展させることができるかも。その意味で再分配は良い政策では?
  • 原丈人氏の奇妙な「公益資本主義」 - 池田信夫 blog

    原丈人というベンチャー・キャピタリストが最近、霞ヶ関では人気らしい。アメリカ投資活動をしながら「市場万能主義」や「株主万能主義」を批判しているからだろう。彼は先週と今週の週刊ダイヤモンドに、複数の共著者とともに「公益資主義の確立に向けて」と題する論文を発表しているが、その議論は根的に誤っている。彼はおなじみの囚人のジレンマの利得行列を説明し、両者が裏切る場合の利得を各2万円、両者が協力する場合は各3万円と仮定して、こう書く:両プレイヤーが合理的になれば、共に裏切る戦略で[それぞれ2万円を得て]、右下のゼロサムになる。[・・・]しかし社会全体で考えれば、すなわち公益を考えれば、協力し合って、それぞれ3万円、合計6万円を得るプラスサムがよい選択だ。この文章が誤っていることは、経済学部の学生でもわかるだろう。そもそも2人のプレイヤーが各2万円を得るのに、なぜ「ゼロサム」なのだろうか。原氏の

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    fromdusktildawn 2009/10/15
    原さんは経済合理的行動をしてますよ。「市場原理主義批判ビジネス」はそれなりに儲かりますよ。机上の空論でも何でもとりあえず市場原理主義を批判して森永先生は億のお金を稼いでいるし、原さんはもっとでしょう。
  • 恐慌は日本の大チャンス - 池田信夫 blog

    まず高橋洋一氏のを出版した講談社の判断に敬意を表したい。草磲君は逮捕されても1ヶ月で復帰できるのに、書類送検だけだった高橋氏の著者名まで削除されるのは不公平だ。問題の事件については、彼はこう説明している:ロッカーを使おうと見ると、先客が忘れていったのか、何かが目に止まった。この時点では、徹夜明けで朦朧としていた私は、それが何かを認識する前に、何か忘れ物があると思っただけだった。このときは、マッサージの時間に遅れたくないという気持ちが強く、後で届けようと、その程度に意識していた。ところが、マッサージを受けている間に気持ちよくなり、その後寝込んでしまった。おそらく時計と財布をもったままマッサージを受けたのだろうが、窃盗犯が犯行現場で2時間ものんびりマッサージを受けるとは考えにくい。警察に事情を説明すれば過失ですむ話だったと思うが、警察の「素直に犯行を認めれば外には漏らさない」という誘導に乗っ

    fromdusktildawn
    fromdusktildawn 2009/10/05
    高橋さんは官僚批判したし、経済学者だから官僚にとっては困った存在だけど、草薙さんは官僚批判してないし、経済の専門家でもないから当然そうなるし、それを誰も指摘しないよね。
  • 経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog

    今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり:日立製作所:6866億円 NTT:5763億円 東芝:5446億円 ホンダ:4566億円 パナソニック:4188億円 三菱電機:4039億円 富士通:4001億円 トヨタ自動車:3929億円 NEC:3483億円 日航空:3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が

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    fromdusktildawn 2009/10/03
    公的年金が賦課方式から積み立て方式に変わって欲しいというのは願望に過ぎない。賦課方式が破綻しそうになったら支給額を下げて、若者を生かさず殺さずぎりぎりのところで搾取し続ける状態がずっと維持されるだけ。
  • 亀井静香氏を更迭する方法 - 池田信夫 blog

    鳩山首相と小沢幹事長が日にいない間に、亀井郵政・金融担当相の暴走はエスカレートし、テレビ番組で「モラトリアムに反対なら私を更迭してみろ」と首相に挑戦状をたたきつけた。民主党が参議院で単独過半数に満たないことから強気に出ているものと思われるが、彼を更迭することは可能だ。 首相が臨時国会を10月25日の参議院補欠選挙のあとに設定したのは意味深長だ。参議院の定数242のうち、今は民主党系113、国民新党5、社民党5の連立で過半数(122)を1議席上回っているが、補選で民主党が2議席とも取り、無所属...

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    fromdusktildawn 2009/09/28
    暴落した金融株をいまのうちに拾っておくと、儲かるかも?
  • 支離滅裂な「鳩山イニシアティブ」 - 池田信夫 blog

    鳩山首相がCO2を25%削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 地球温暖化対策税の導入を検討する。と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を中国から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入し

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    fromdusktildawn 2009/09/27
    素直にピグー税だけかけていればいいのに。なんで簡単な問題を複雑にするかな。まるでセンスの悪いエンジニアみたいだ。簡単な問題に対処するのにやたらと複雑なシステムを開発して、トラブル続出被害甚大。
  • 景気対策で「身分格差」は直らない - 池田信夫 blog

    井出草平の研究ノートという社会学者のブログに、「ロストジェネレーションは計量的に支持されない」という記事があった。ここで彼が批判しているのは、現在の雇用問題の原因を単なる不況による「就職氷河期」の問題とみる説だ。大卒の求人倍率だけをみると、90年代には1を割ることもあった大卒求人倍率が、2006年には2を超えている。これだけみると「景気さえよくなれば雇用問題は解決する。構造改革なんてナンセンス」という、今は亡きリフレ派の議論が当たっているようにみえる。ところが、非正社員の比率を年齢別に分析すると、次のようになっている: これを受けて井出氏はこう結論する:若年者の正規雇用率が高まっていくのは、1980年くらいから始まる長期トレンドであるが、景気回復によって、この傾向が変化したことはない。変化したのは、大卒ホワイトカラーという恵まれた立場の人間たちの就職率(正規雇用率)が高まった程度である。

  • 自民党が参院選に勝つ唯一の道 - 池田信夫 blog

    自民党の総裁選がおもしろい。特に河野太郎氏は、森喜朗氏や町村信孝氏が彼の推薦人集めを妨害したことを実名で暴露し、「派閥の親分でありながら、小選挙区で当選されず比例代表で上がった[町村氏のような]方は、比例の議席を次の順番の若い世代に譲って頂きたい」と発言した。谷垣禎一氏の「全員野球」という方針については、「全員野球には私は反対です。あしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と、青木幹雄氏も名指しで批判した。 小泉改革の評価については、他の2人が曖昧な態度に終始したのに対して、河野氏は「方向性として官から民へ、中央から地方へという動きは正しかった」と小泉政権の構造改革路線を肯定的に評価し、「小さな政府」路線を明確に打ち出した。 きわめつけは、総裁選に敗れた場合の身の処し方として「自民党が再生できなかったら、みんなの党と一緒にやるかは別にして、何らかのことを考えることはあり

  • 亀井金融・郵政相という「爆弾」 - 池田信夫 blog

    国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている:破産した仕手集団「コスモポリタン」(社・大阪)グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」(社・大阪)の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1

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    fromdusktildawn 2009/09/16
    昭和の怪物リターンズ!
  • ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog

    今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日経済のスーパースターと目されるユニクロが日経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く:この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や事は「高すぎる」ということになってしまう。(強調は原文)もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格(均衡価格)は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って

    fromdusktildawn
    fromdusktildawn 2009/09/13
    最低でもリカードの比較優位の原理や貨幣の中立性くらいは踏まえた上で安売りやグローバリズムの問題点を指摘するならまだしも、比較優位の理解すら危うい感じのまま自信たっぷりに批判している人を見ると萎えるな。
  • 「東アジア共同体」という幻想 - 池田信夫 blog

    鳩山氏のNYT論文は、予想どおりアメリカの専門家に酷評されている。オバマ政権は、(鳩山氏の)論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日担当者が『日を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、G7の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。中国が世界最大の対米輸出国になった時代に、グローバリゼーションを否定して「東アジア共同体」なるものを提唱する発想は信じられない。これもどうせ政権についたら修正するリップサービスだろうが、鳩山家に代々受け継がれている「反米のDNA」もあるのかもしれない。 鳩山一郎はハト派ではなく、自民党の「右派」の源流の一つである。岸信介ほど過激な国家社会主義者ではなかったが、ロンドン海軍軍縮条約を「統帥権干犯」だと攻撃し、これがのちにGHQにとがめられて公職を追放された。

  • 約束を破るメカニズム - 池田信夫 blog

    最近、麻生首相は「政権交代ではなく政策選択を」というようになった。たしかに政権交代は手段にすぎないので、それによって政策がよくなるのかどうかが問題だが、政権が交代しないとできないこともある。 沖縄返還の際の密約について、外務省はようやく元局長の裁判への出廷を認めた。これは民主党が「政権をとったら密約に関する公文書を公開する」といっているため、方向転換したものだろう。当ブログでも何度も書いているように、これはアメリカでは公文書が公開されているので、もはや密約でさえない。 ところが外務省は「アメリカが勝手に作ったメモだ」などという言い訳で密約の存在を否定してきた。密約を結んだ共犯者である自民党政権が続くかぎり、この明白な嘘をくつがえすことはできない。こういうときは、そういうコミットメントのない民主党が政権につくことによって、外務省との暗黙の契約を破ることができる。だから政権交代すること自体

  • 「内需拡大」についての誤解 - 池田信夫 blog

    池尾・池田で「外需主導を脱却して内需を拡大する必要がある」と書いたとき、一つ心配があった。これを前川リポートと同一視されると、あのときのように内需拡大が「公共投資の拡大」と誤解されるおそれがあったからだ。その懸念は、残念ながら現実になってしまった。民主党のマニフェストは「成長戦略」についての修正で、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します。と書いているが、これは誤りである。このような「内需」の財源はすべて税か国債であり、所得再分配にすぎない。たとえば子供手当をもらう家庭の可処分所得の増加は、配偶者控除や扶養控除を減らされる子供のない家庭の可処分所得の減少で相殺されるので、ネットの消費は増えない。 成長戦略とは、みんなの党だけが正しく認識してい

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    fromdusktildawn 2009/08/12
    「みんなの党」というネーミングは、つくづくダメだと思った。
  • 日本企業はなぜ敗れたのか - 池田信夫 blog

    竹森氏のを読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺

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    fromdusktildawn 2009/08/11
    「貨幣は長期的には中立」←インフレについてはこれの実証研究はあるけど、これのデフレに対しての実証研究ってありましたっけ?もしかしたら「デフレに対しては貨幣は長期的にも中立ではない」なんてことはないの?
  • 「分配の政治」というネズミ講 - 池田信夫 blog

    民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた分を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資中心の政治から福祉中心に!」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。 その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30%から60%ぐらいに上げな

  • GMより破綻している森永卓郎氏の論理 - 池田信夫 blog

    テレビのワイドショーによく出てくる森永卓郎という「経済アナリスト」がいる。私はワイドショーは見ないのでよく知らないが、たまに当ブログに彼を批判するコメントやTBがくる。その元記事を読むと、なるほどこれはひどい。ワイドショーって、毎日こんないい加減な話を流しているのだろうか。 たとえば森永氏は、GMの破綻処理に時間がかかった原因をこう推測する:「それはCDSという支払保険がかなり設定されていたからだと考えられる。なぜなら、破綻しなくてはCDSの保険がおりないからだ」。彼はCDSのしくみも知らないらしい。CDSにはいろいろな特約があり、GMのように債務整理が行なわれる場合には、それも清算事由に該当する。GMの破綻処理が長期化した原因はそんなことではなく、債務削減交渉が難航したことだ。これ以外にも間違いが多いが、極めつけはその結論だ:日の[金融機関の]損失総額は15兆円とされ、これは全体の4

  • 何も破壊しない日本が破壊される - 池田信夫 blog

    最近ブログ界では日に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日には匙を投げたようだ(要約はいつもの通り適当):日はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日では、税金を「ゾンビ企業」に資注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資と人材を浪費しているのだ。おかげで日企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15%しか増えないと予想されている。欧州で

  • 発散する財政赤字 - 池田信夫 blog

    消費税を2019年までに12%に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字(現在は85%)を半減させるだけでも、GDP比14.3%の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6%の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17%に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25%ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施

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    fromdusktildawn 2009/06/12
    まあ、いずれにしても日本脱出を予定している人は、早めに、ね。
  • 成熟できない国と成熟しすぎた国 - 池田信夫 blog

    韓国の盧武鉉・前大統領が自殺した。韓国の大統領が引退後、訴追されることは珍しくもないが、自殺というのは初めてだ。死者に鞭打つようで恐縮だが、韓国という国はいつまでたっても成熟できないのだなという感を強くする。 日韓国は、ほとんど管理された実験のような「双子国家」である。遺伝的にはほとんど同じでありながら、その民族性は対照的だ。日人は感情を表に出さず、自己主張しないが、韓国人は感情の起伏が激しく、敵を徹底的に攻撃する。明治以降、日は非西欧圏ではほとんど唯一、自力で近代化を果たしたが、李氏朝鮮は近隣各国の侵略を受け、最終的には日の植民地になった。 その原因は、李朝の「儒教原理主義」ともいうべき統治機構が500年以上にわたって続いたことだとされる。儒教では皇帝と官僚機構を頂点とする階層秩序を想定しているが、中国は大きすぎるため、それほど厳密な階層構造はできなかった。これに対して李朝

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    fromdusktildawn 2009/05/24
    成熟の度合いの違いなのかなぁ。
  • 小倉秀夫弁護士による名誉毀損について - 池田信夫 blog

    小倉秀夫弁護士は、今日のブログ記事で次のように書いている:池田信夫さんが今度また解雇されたときには研究者として大学や研究機関へ就職をするのではなくおいしいラーメン屋となる道を選ぶとか[・・・]彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告(国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙)をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。2004年12月21日付の和解事項は次のとおりである:件及び別件訴訟にかかる債権者[池田]と債務者[国際大学]の間の紛争が、平成16年12月21日、円満に解決したこと 債権者が平成16年4月1日から平成17年