大阪市：市営バス運転手の給与４割削減へ 労組の反発必至 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は
橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
芥川賞に選ばれて：言いたいこと、あの夜と今＝田中慎弥 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一
鉢呂経産相：「放射能つけた」発言 辞任やむなしの声も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発を視察した際の鉢呂吉雄経済産業相（左）。中央は野田佳彦首相、右は細野豪志原発事故担当相＝福島第１原発の免震重要棟で２０１１年９月８日、内閣広報室提供 鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。鉢呂氏は９日午前の会見でも福島第１原発の周辺市町村を「死の町」と発言し、同日午後にこの発言を撤回して陳謝した。 原発を所管する担当閣僚として不適切な言動との批判が出るのは必至で、政府・与党内からは「辞めざるを得ないのではないか」との見方が出ている。閣僚の一人は「こういう話が続くと厳しいかもしれない。救いようがないかもしれない」と語った。 報道陣は、鉢呂氏の福島第１原発視察の見解などを聞くため、８日午後１１時過ぎに東京・赤坂の議員宿舎で取材していた。１０人程度の
ノルウェーテロ：「寛容な社会」憎悪か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
時代の風：サマータイム制は論外＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
東日本大震災：「仮設住宅入居後は自活を」に猛反発 岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅を設置した岩手県陸前高田市が８日、１０日に入居を予定している避難者に「入居後の物資は自立の方向で考えていただきたい」と説明した。入居予定者は「これでは生活できない」と猛反発している。厚生労働省災害救助・救援対策室は「災害救助法上は通常、仮設住宅の入居者への物資支援はしていないが、困っている人がいれば柔軟に対応してほしい」とコメントしている。 陸前高田市は約７３００人が避難所生活を送っており、５月中に必要なすべての仮設住宅の着工を終える方針。第１陣として１０日、市立第一中学校内に完成した３６戸への入居が始まる。 冷蔵庫やテレビなどの家電製品は日本赤十字社の寄付でそろったが、水道や光熱費は自己負担。さらに市は８日の入居予定者説明会で、入居者の「自立」を求めた。 説明会に参加した女性（３５）は「まったく想像していなかった。どうやって食料を調達すればいいのか」
検証・大震災：発生直後に原発ベント指示、東電動かず 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
福島第１原発：東電「貞観地震」の解析生かさず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
電力：夏の需要増で企業、工場の使用制限 政府・東電検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府と東京電力が、冷房需要が増える夏場に、政令で事業所や工場などの電力消費を強制的に減らす「使用制限」実施の検討に入ったことが２２日、分かった。計画停電では夏のピーク時は乗り切れない可能性が高いため。 東電は夏までに、火力発電の復旧などで５０００万キロワット程度の供給能力を回復させたい考え。それでも、夏のピーク時には６０００万キロワット超の需要が想定され、供給不足が生じる。現行の計画停電だと、５グループ中３グループを同時に停電させないと間に合わない規模だが「停電の回数も増え、家庭や事業所への影響が大きい」（東電幹部）。このため、電気事業法の規定に基づいて政府が大口需要家の使用電力に制限を設け、電力消費を減らす検討に入った。 同法によると、経済産業相が定める政令で大口需要家に使用電力量の制限を設けることができる。第１次石油危機の７４年に発動した際は、事業所などにネオン消灯や営業時間短縮などに
福島第１原発：原子力保安院、ＩＡＥＡ会合にお粗末対応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】福島第１原発事故状況説明のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）で２１日開かれた各国外交団向けの技術説明会で、日本から初めて出席した経済産業省原子力安全・保安院の担当者が、日本語の資料を配布していたことがわかった。説明会の出席者によると、日本政府のお粗末な対応ぶりに席を立つ外交団の姿もあったと言い、日本政府の説明不足に対する不信感が高まっている。 原発事故に関する日本政府の情報開示をめぐっては、米政府関係者が日本政府に、情報発信を強化するよう要請するなど、各国に不満が高まっている。ＩＡＥＡ加盟国にも同様の不満が高まっていることから、天野之弥事務局長が１８日に訪日した際、日本政府と情報共有を図るため、日本人の調整官を日本に常駐させることを決めた。さらに、政府も保安院の担当官をウィーンに派遣することを決め、２１日の各国向け技術説明会に初めて出席させた。 説明会では
福島第１原発：日本への渡航制限「必要なし」 ＷＨＯ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に
東日本大震災：福島第１原発事故 米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも
都青少年条例：自著で過激本も容認？指摘され石原知事反省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性描写がある漫画の販売規制を強化する東京都の改正青少年健全育成条例に関連し、石原慎太郎知事は１７日の定例記者会見で、７２年発行の自著「真実の性教育」（光文社）に「いかなる書物も子供を犯罪や非行に教唆することはない」などと記述していたことを指摘され、「そのころ私は間違っていた」と述べた。「変態を是認するような本は、あのころあまりなかった」と釈明し、条例改正の正当性を強調した。 石原知事は、規制対象となる性的な漫画について「世の中に変態ってやっぱりいるからね、気の毒な人でＤＮＡが狂ってて。読んだり、描いたりにエクスタシーを感じるのは結構。子供にさらさないように処置しただけ」と述べた。 また、中年男性の少女愛を描いたナボコフの小説「ロリータ」（５５年）を例に挙げ、「当時ショッキングだったけど、あの程度なら叙述の美しさもある」とし、少女強姦（ごうかん）などを描いた現代の漫画に対しては「何の役
都青少年条例：民主も賛成、成立へ 付帯決議で配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過激な性的描写がある漫画の販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会最大会派の民主は１０日、賛否を決める総会を開き、結論を会派執行部に一任した。執行部は「表現の規制ではないことを確認できた」として賛成する方針のため、１５日の定例都議会最終日で民主、自民、公明の賛成多数で成立することが確定的になった。表現の自由への悪影響を懸念する声が根強いことから、賛成する会派は付帯決議で配慮する方針。 改正案には出版業界や日本弁護士連合会などから反対表明が相次いでいる。民主の総会でも条例改正への反対意見が出た。こうした状況から付帯決議する案が浮上。創作活動を尊重することや、慎重な運用を求める趣旨を盛り込むことで最終調整されている。 改正案は１１年７月１日施行の予定。強姦（ごうかん）などの刑罰法規に触れる性的行為などを「不当に賛美・誇張」した漫画やアニメの描写を１８歳未満に販売するこ
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す
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